福岡県久留米市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

下水道整備は先行投資が多額になる事業であり、整備を行っている間は厳しい経営状況が続く。本市の公共下水道事業においても、未普及地域の整備に関する計画である「生活排水処理基本構想」の見直しを行い、公共下水道整備区域を縮小するとともに17年ぶりに下水道使用料を令和7年度に増額改定するなど、経営健全化を図っているものの、一定の投資事業（未普及地域の整備）の継続や、施設老朽化等に伴う更新需要の増大など、当分の間は厳しい経営環境が続くと予想される。④企業債残高対事業規模比率久留米市下水道の企業債残高は増加傾向である。企業債残高対事業規模比率は令和6年度は前年度と比較して若干低減したものの、類似団体平均値より高水準で推移しており、収益に対して企業債残高が過大といえる。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価、⑧水洗化率平成30年度以降は⑤経費回収率が100％を下回っており、⑥汚水処理原価も類似団体平均と比較し高水準となっている。また⑧水洗化率については、未普及地域の整備により処理区域内人口が増加しているため、当該数値は類似団体平均を下回りほぼ横ばいとなっている。整備済み地域における接続率の向上の取組みを実施し、適正な使用料収入の確保に努める必要がある。

②管渠老朽化率、③管渠改善率本市の公共下水道事業は昭和47年の供用開始から50年が経過し、今後は法定耐用年数を迎える管路が増加していくため、②管渠老朽化率は今後も増加していくものと見込まれる。また、③管渠改善率については幹線管路の管更生工事を実施しているものの、管路延長が長距離に及ぶため低水準で推移していくものと見込まれる。今後はストックマネジメント計画（令和7年度に第2期計画を策定中）に基づく更新が老朽化対策の重要な取組となる。

本市の公共下水道事業は、令和5年度に「生活排水処理基本構想」の見直しにより、下水道整備区域の縮小を図ったものの、現在も未普及地域の整備を実施していることから、健全性や効率性を表す指標は、類似団体平均を下回っているものもある。今後は、人口減少による使用料収入の減少が見込まれる一方で、施設の老朽化が進むことにより更新需要が増加していくことや、これまでの投資事業による企業債の元金償還及び利払いという影響を受け、経営環境はより厳しいものとなっていく。しかしながら、市民生活に欠かすことができないライフラインを担う事業者として、適切な維持管理に努めるとともに、投資事業を厳選し、官民連携の導入や施設の統廃合検討などさらなる経営改善に取り組む必要がある。