福岡県久留米市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

下水道整備は先行投資が多額になる事業であり、整備を行っている間は厳しい経営状況が続く。本市の公共下水道事業においても、未普及地域の整備に関する計画である「生活排水処理基本構想」の見直しを行い、公共下水道整備区域を縮小するとともに17年ぶりに下水道使用料を令和7年度に増額改定するなど、経営健全化を図っているものの、一定の投資事業（未普及地域の整備）の継続や、施設老朽化等に伴う更新需要の増大など、当分の間は厳しい経営環境が続くと予想される。④企業債残高対事業規模比率久留米市下水道の企業債残高は増加傾向である。企業債残高対事業規模比率は令和6年度は前年度と比較して若干低減したものの、類似団体平均値より高水準で推移しており、収益に対して企業債残高が過大といえる。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価、⑧水洗化率平成30年度以降は⑤経費回収率が100％を下回っており、⑥汚水処理原価も類似団体平均と比較し高水準となっている。また⑧水洗化率については、未普及地域の整備により処理区域内人口が増加しているため、当該数値は類似団体平均を下回りほぼ横ばいとなっている。整備済み地域における接続率の向上の取組みを実施し、適正な使用料収入の確保に努める必要がある。

②管渠老朽化率、③管渠改善率本市の公共下水道事業は昭和47年の供用開始から50年が経過し、今後は法定耐用年数を迎える管路が増加していくため、②管渠老朽化率は今後も増加していくものと見込まれる。また、③管渠改善率については幹線管路の管更生工事を実施しているものの、管路延長が長距離に及ぶため低水準で推移していくものと見込まれる。今後はストックマネジメント計画（令和7年度に第2期計画を策定中）に基づく更新が老朽化対策の重要な取組となる。