事業・施設概要
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 久留米市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 304,705人 | 現在処理区域内人口 | 256,829人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 228,445人 | 現在処理区域面積 | 5,250ha |
| 晴天時現在処理能力 | 110,600m³/日 | 下水管布設延長 | 1,316km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額70.4億円
総額63.7億円
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 久留米市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 304,705人 | 現在処理区域内人口 | 256,829人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 228,445人 | 現在処理区域面積 | 5,250ha |
| 晴天時現在処理能力 | 110,600m³/日 | 下水管布設延長 | 1,316km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額70.4億円
総額63.7億円
下水道事業は施設を整備した後に使用料収入が見込まれる事業であるため、整備を行っている間は厳しい経営状況が続く。本市の公共下水道事業においても、未普及地区の整備を行っているところであり、当分の間は厳しい経営環境が続くと予想される。④企業債残高対事業規模比率未普及地区の整備を行っているため、その投資にかかる財源を国庫補助金等のほか企業債の借入れにより賄っている状況であり、類似団体平均と比較し高い数値となっている。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価、⑧水洗化率平成29年度以降は⑤経費回収率が100%を下回っており、⑥汚水処理原価も類似団体平均と比較し高水準となっている。また、⑧水洗化率が類似団体平均を下回り微減傾向となっており、維持管理の効率化による更なる費用削減の取組みとあわせて、整備済み地区における接続率の向上の取組みを実施し使用料収入の確保に努める必要がある。
②管渠老朽化率、③管渠改善率本市の公共下水道事業は昭和47年の供用開始からまもなく50年が経過しようとしており、今後は法定耐用年数を迎える管路が増加していくと見込まれる。また、③管渠改善率については幹線管路の更生工事を実施しているものの、管路延長が長距離に及ぶため低水準で推移していくものと見込まれる。※①有形固定資産減価償却率は、平成26年度から地方公営企業法を適用し減価償却累計額の算出方法が他団体と異なるため、類似団体との比較はできないが、年々増加傾向にある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の久留米市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。