福岡県久留米市：公共下水道の経営状況（2023年度）

下水道整備は先行投資が多額になる事業であり、整備を行っている間は厳しい経営状況が続く。本市の公共下水道事業においても、未普及地域の整備に関する計画である「生活排水処理基本構想」の見直しを行い、公共下水道整備区域の縮小を図っているものの、未普及地域の整備を継続し行っているところであり、当分の間は厳しい経営環境が続くと予想される。④企業債残高対事業規模比率未普及地域の整備のため、その投資にかかる財源を国庫補助金のほか企業債の借入れにより賄っている。汚水処理人口普及率100％を目指し積極的に投資しているため、類似団体平均と比較し高い数値となっている。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価、⑧水洗化率平成３０年度以降は⑤経費回収率が100％を下回っており、⑥汚水処理原価も類似団体平均と比較し高水準となっている。また、⑧水洗化率については、未普及地域の整備完了により処理区域内人口が増加しているため、当該数値は類似団体平均を下回りほぼ横ばいとなっている。整備済み地域における接続率の向上の取組みを実施し、適正な使用料収入の確保に努める必要がある。

②管渠老朽化率、③管渠改善率本市の公共下水道事業は昭和４７年の供用開始から５０年が経過し、今後は法定耐用年数を迎える管路が増加していくため、②管渠老朽化率は今後も増加していくものと見込まれる。また、③管渠改善率については幹線管路の更生工事を実施しているものの、管路延長が長距離に及ぶため低水準で推移していくものと見込まれる。

本市の公共下水道事業は、令和５年度に「生活排水処理基本構想」の見直しにより、下水道整備区域の縮小を図ったものの、現在も未普及地域の整備を実施していることから、健全性や効率性を表す指標は、類似団体平均を下回っているものもある。今後は、人口減少による使用料収入の減少が見込まれる一方で、施設の老朽化が進むことにより更新需要が増加していくことから、経営環境はより厳しいものとなっていく。このような中で、令和７年４月より下水道使用料の増額改定を行う予定であり、経営安定化を図っている。しかしながら、将来的な資金運用の面で課題が残るため、更なる経営安定化の推進に取り組んでいく必要がある。