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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について地方公営企業法を適用した平成26年度以降の経営指標のみを表示している。下水道事業は、多額の借入れにより施設を整備した後に使用料収入が徐々に見込まれる、いわゆる装置産業であるため、拡大整備を行っている間は、厳しい経営を強いられることになる。本市の公共下水道事業においても、整備区域を現在も拡大させており、その資金は、補助金等のほか企業債の借入れに依存していることから、④企業債残高対事業規模比率、⑥汚水処理原価等に影響を及ぼしている。今後は、⑧水洗化率の向上を図り収入の安定化を目指すとともに、適切な企業債管理を行っていく必要がある。なお、①②⑤⑦の指標については、類似団体の平均値よりも良い数値である。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について管渠について、法定耐用年数(50年)を経過したものはなく、そのため③管渠改善率も類似団体の平均値よりも低くなっている。なお、①有形固定資産減価償却率は、平成26年度から地方公営企業法を適用させたため、減価償却累計額の算出法が他団体と異なり、そのまま比較するのは適当ではない。 |
全体総括本市の公共下水道事業は、整備区域の拡大も行っている状況のため、健全性や効率性を表す指標は、類似団体を下回っているものもある。一方で、管渠の老朽化は、指標を見る限りではまだ進んでいない。しかし、今後も整備区域の拡大を行う必要もあり、経営はさらに厳しくなっていくと見込んでいる。そのため、平成27年に策定した「中期経営計画」を着実に遂行し、健全経営に努めていく。中期経営計画:平成27年度から平成31年度までを計画期間とし、使用料収入の減少、施設の更新や自然災害に対応する取り組みの強化などを見込み、事業を整理し策定したもの。 |
出典:
経営比較分析表
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