福岡県久留米市：公共下水道の経営状況（2022年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）					107.83	106.18	106.48	105.93	104.72	110.56	114.93	111.5	110.42
類似団体内平均値（％）					105.47	106.67	107.4	107.39	107.64	111.12	109.58	109.32	108.33

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	85.69	84.5	87.17	89.94
類似団体内平均値（％）	77.41	78.15	78.64	81.08

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）					0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）					13.3	12.51	11.01	10.2	9.2	2.07	5.97	1.54	1.28

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）					45.24	43.5	58.97	71.61	88.58	77.3	113.65	89.81	125.46
類似団体内平均値（％）					52.63	54.07	53.98	65.93	72.32	61.57	60.82	63.48	65.51

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）					894.14	917.65	905.65	988.14	982.06	1116.53	1156.86	1151.75	1160.09
類似団体内平均値（％）	1178.18	1104.97	1019.64	997.71	874.5	892.17	841.66	818.55	760.56	853.79	920.83	874.02	827.43

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	88.68	86.58	88.82	91.48	110.13	106.26	106.44	98.98	98.64	98.72	98.73	99.66	99.49
類似団体内平均値（％）	87.8	89.16	89.12	89.96	103.47	103.9	105.32	102.59	99.59	102.81	99.82	100.32	99.71

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（円）	217.99	221.93	216.11	209.03	164.7	170.23	169.58	182.47	182.45	181.45	178.68	177.73	178.69
類似団体内平均値（円）	152.75	150.47	154.2	150.48	143.9	144.28	139.95	143.64	146.95	156.47	156.77	157.64	159.59

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	64.68	68.24	64.64	65.38	65.2	62.35	68.11	66.94	66.44	64.32	62.37	61.27	60.12
類似団体内平均値（％）	141.31	133.92	115.56	116.97	74.21	79.57	83.38	84.17	68.48	67.95	67.66	67.94	65.44

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	87.14	90.8	91.25	92.06	91.16	91.4	91.36	91.06	90.85	88.95	88.18	87.81	87.84
類似団体内平均値（％）	92.55	93.3	93.51	93.66	93.54	93.76	93.89	94.08	94.25	94.56	94.41	94.43	94.58

経営の健全性・効率性について

下水道整備は先行投資が多額になる事業であり、整備を行っている間は厳しい経営状況が続く。本市の公共下水道事業においても、未普及地域の整備を行っているところであり、当分の間は厳しい経営環境が続くと予想される。④企業債残高対事業規模比率未普及地域の整備のため、その投資にかかる財源を国庫補助金のほか企業債の借入れにより賄っている。汚水処理人口普及率100％を目指し積極的に投資しているため、類似団体平均と比較し高い数値となっている。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価、⑧水洗化率平成３０年度以降は⑤経費回収率が100％を下回っており、⑥汚水処理原価も類似団体平均と比較し高水準となっている。また、⑧水洗化率については、未普及地域の整備完了により処理区域内人口が増加しているため、当該数値は類似団体平均を下回り減少傾向となっている。整備済み地域における接続率の向上の取組みを実施し、適正な使用料収入の確保に努める必要がある。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）					3.4	3.4	9.37	11.68	14.07	15.35	17.41	19.02	20.97
類似団体内平均値（％）					28.06	2.6	28.95	30.11	30.45	34.33	34.15	35.53	37.51

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）					0.0	0.0	0.0	0.0	15.52	0.56	1.14	2.03	2.43
類似団体内平均値（％）					3.32	3.89	4.07	4.54	4.85	5.11	5.18	6.01	6.84

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）					0.02	0.02	0.03	0.0	2.08	0.04	0.02	0.02	0.04
類似団体内平均値（％）	0.06	0.06	0.07	0.07	0.12	0.11	0.14	0.18	0.23	0.22	0.2	0.22	0.23

老朽化の状況について

②管渠老朽化率、③管渠改善率本市の公共下水道事業は昭和４７年の供用開始から５０年が経過し、今後は法定耐用年数を迎える管路が増加していくと見込まれる。また、③管渠改善率については幹線管路の更生工事を実施しているものの、管路延長が長距離に及ぶため低水準で推移していくものと見込まれる。

全体総括

本市の公共下水道事業は、現在も未普及地域の整備を実施していることから、健全性や効率性を表す指標は、類似団体平均を下回っているものもある。今後は、人口減少による使用料収入の減少が見込まれる一方で、施設の老朽化が進むことにより更新需要が増加していくことから、経営環境はより厳しいものとなっていく。このような中で、下水道事業の未普及地域の整備に関する計画である「生活排水処理基本構想」の見直しを行っているところであり、更なる経営安定化の推進に取り組んでいく。