事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 日立市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 179,222人 | 現在処理区域内人口 | 133,537人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 132,903人 | 現在処理区域面積 | 3,810ha |
| 晴天時現在処理能力 | 84,000m³/日 | 下水管布設延長 | 784km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額39.6億円
総額35.5億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 日立市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 179,222人 | 現在処理区域内人口 | 133,537人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 132,903人 | 現在処理区域面積 | 3,810ha |
| 晴天時現在処理能力 | 84,000m³/日 | 下水管布設延長 | 784km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額39.6億円
総額35.5億円
①収益的収支比率は、75.56%と、前年度と比べ1.3ポイントの減少となっている。地方債償還費が増加していることが原因と考えられる。地方債償還金については、2034年度まで逓増していくため、今後も数値の低下が予想される。⑤経費回収率は、前年度と比べ、約2ポイントの減少した56.28%となり、類似団体と比較しても約7ポイント低い数値となった。未納分の増加による使用料収入の大幅な減少が原因と考えられる。収入を確保するため、未納分を減らしていく対策が必要と思われる。⑥汚水処理原価は、前年度と比べ約10円の増加となった。これは、使用人口の減少に伴い使用浄化槽基数が減少しているのに対し、汚水処理費用が増加していることが原因と考えられる。ただ、汚水処理費用の増加は、設置から15年以上が経過した浄化槽の修繕費の増加が大きな要因であるとともに、今後も増加傾向が想定されるため、原価は上昇していくと思われる。⑦施設利用率は、前年度と同水準での推移となったが、過去5年での推移を見ると減少傾向となっている。休止浄化槽基数が増加し、処理水量が減少していることが原因と考えられる。⑧水洗化率は、100%となっている。
現在市で維持管理を行っている市町村設置型浄化槽は、長いもので設置から16年が経過している。そのため、ブロワなどの外部機器だけでなく、担体流出といった浄化槽内部の修繕が近年増加傾向にある。今後は更なる年数経過に伴い、修繕費用の増加が想定されるので、策定した修繕計画に基づき計画的に対応する必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の日立市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。