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茨城県日立市:公共下水道の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県茨城県経営主体日立市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口179,222現在処理区域内人口133,537
現在水洗便所設置済人口132,903現在処理区域面積3,810ha
晴天時現在処理能力84,000m³/日下水管布設延長784km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額39.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額35.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、75.56%と、前年度と比べ1.3ポイントの減少となっている。地方債償還費が増加していることが原因と考えられる。地方債償還金については、2034年度まで逓増していくため、今後も数値の低下が予想される。⑤経費回収率は、前年度と比べ、約2ポイントの減少した56.28%となり、類似団体と比較しても約7ポイント低い数値となった。未納分の増加による使用料収入の大幅な減少が原因と考えられる。収入を確保するため、未納分を減らしていく対策が必要と思われる。⑥汚水処理原価は、前年度と比べ約10円の増加となった。これは、使用人口の減少に伴い使用浄化槽基数が減少しているのに対し、汚水処理費用が増加していることが原因と考えられる。ただ、汚水処理費用の増加は、設置から15年以上が経過した浄化槽の修繕費の増加が大きな要因であるとともに、今後も増加傾向が想定されるため、原価は上昇していくと思われる。⑦施設利用率は、前年度と同水準での推移となったが、過去5年での推移を見ると減少傾向となっている。休止浄化槽基数が増加し、処理水量が減少していることが原因と考えられる。⑧水洗化率は、100%となっている。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対事業規模比率
⑤経費回収率
⑥汚水処理原価
⑦施設利用率
⑧水洗化率

老朽化の状況について

現在市で維持管理を行っている市町村設置型浄化槽は、長いもので設置から16年が経過している。そのため、ブロワなどの外部機器だけでなく、担体流出といった浄化槽内部の修繕が近年増加傾向にある。今後は更なる年数経過に伴い、修繕費用の増加が想定されるので、策定した修繕計画に基づき計画的に対応する必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の日立市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。