茨城県日立市の財政状況（2018年度）
茨城県日立市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
日立市
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
分母である基準財政需要額は人口減少の影響により減少し、分子となる基準財政収入額は地方消費税交付金の増などにより増加したため、財源不足額が縮小し、単年度の財政力指数が前年度より改善したため、3か年平均で前年度から0.008ポイントの増となった。今後も普通交付税制度の動向を注視するとともに、市税をはじめとした自主財源の確保に努めていく。
経常収支比率の分析欄
人件費は、普通建設事業費の増に伴い同事業費へ振替計上したことなどにより減となったものの、扶助費は障害者自立支援等給付費が増加傾向にあり増となった。また、公債費は、復興関連事業の元利償還に伴い増額となったため、義務的経費としては微増となった。歳入では、市税及び地方交付税が減となったことにより、経常収支比率は前年度より0.8ポイント悪化した。引き続き、行財政改革や経常経費の削減に努め、財政運営の安定化を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体の平均、全国平均及び県平均を上回っている。人件費については、給与改定の影響による増加及び非常勤職員の報酬増加によるものであり、事務の効率化を図り、非常勤職員も含めた適正な定員管理を進め、人件費の抑制に努める。物件費については、公共施設の管理経費が多いことによる。公共施設マネジメント基本方針に基づく施設の在り方や、行財政改革における事務事業の見直しを引き続き進め、健全な財政運営に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体及び全国市の平均を下回っている状況である。数値も横ばいで推移しており、市の財政状況並びに国及び他団体の状況を踏まえ、引き続き給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体及び県との比較では平均を上回っているが、全国平均は下回っている。これまで定員適正化計画に基づき職員数を削減してきたが、引き続き事務の効率化を図りながら、適正な定員管理を進めていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、これまで取り組んできた市債発行の抑制により、引き続きマイナスの値となり、類似団体平均等と比較しても低い状況にある。震災復興事業等の大型事業の影響により、市債残高が増加しつつあるが、引き続き市債発行を抑制するなど、バランスのとれた財政運営に努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、他団体と比較すると良好であるが、これは市債発行の抑制に努めてきたことや、ふるさと寄附金等の臨時的な収入を財政調整基金へ積立したことによる。今後は、市債発行の抑制を図りつつも、地方創生の取組や将来への投資を行っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
行財政改革で取り組んでいる定員の適正化により職員数の削減を図ってきたが、高止まりとなっている。依然として類似団体平均、全国平均、県平均を上回っていることから、引き続き、事務の効率化を図りながら適正な定員管理を進め、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費は、類似団体や全国・県平均に比べて高い値で推移しており、委託料や需用費が特に高くなっている。本市の地形的な要因も含め、管理する公共施設が多く指定管理料や光熱水費等のランニングコストが多いことが主な要因である。施設の統廃合を含め、事務事業の合理化、電力の契約見直しなどを進め、経費削減に努める。
扶助費の分析欄
障害者自立支援給付費や子ども・子育て支援新制度による施設型給付費の引き続きの増加傾向により、扶助費の割合が増加した。類似団体平均、県平均とも前年度より増となっていることから、全国的な傾向と考えられるため、国・県等の施策や動向を注視し、適切な対応に努める。
その他の分析欄
類似団体などの平均と比較し、経常収支比率に占める割合は下回っている。介護保険事業特別会計や後期高齢者医療事業特別会計への繰出金が増となったことなどにより、比率は0.5ポイント悪化した。引き続き、特別会計における保険料の徴収強化、受益者負担の適正化を図るなど繰出金の削減に努める。
補助費等の分析欄
下水道事業会計への繰出金が減少となり、経常収支比率に占める割合は、0.2ポイントの減となっている。類似団体などの平均は下回っているが、引き続き、繰出金や補助金の精査、見直しに取り組み、削減に努める。
公債費の分析欄
これまでの市債発行抑制の取組により、全国平均、県平均をやや下回っているものの、東日本大震災からの復興に資する大型事業に伴う市債償還が開始されたことから、0.5ポイント悪化した。今後も、引き続き市債発行の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均と比較し、公債費以外の経費のうち、人件費及び物件費の経常収支比率に占める割合が多くなっているため、この指標は高い値で推移している。人件費の抑制を図るとともに、施設の統廃合等によるコスト削減を図るなど、義務的経費の削減に努め、持続可能な財政運営を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体の平均を大きく上回っているのは、総務費、土木費、消防費、教育費である。・総務費は、住民一人当たり62,764円となっている。新庁舎の建設事業の第2期工事及び新庁舎環境整備事業を行ったことにより増加したものである。・土木費は、住民一人当たり55,635円となっている。大甕駅周辺地区整備事業や日立港区第3ふ頭地区整備事業など、インフラの整備を行ったことにより増加傾向にある。・消防費は、住民一人当たり24,031円となっている。本市特有の縦長の地形により、類似団体と比較すると、消防署・出張所の面積当たりの数が多いため、住民一人あたりの人件費・物件費が割高になっている。また、１署２出張所の統合を前提とした新しい消防庁舎の建設に着手したことにより増加したものである。・教育費は、住民一人当たり61,519円となっている。学校給食共同調理場の建設事業、学校の改築事業、空調設備整備事業等の影響により増加したものである。今後も必要な投資は行いつつも、持続的な財政運営を図るため、施設の統廃合や行財政改革に取り組んでいく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体平均と比較して特徴的な指標は、人件費、物件費、普通建設事業費、積立金であり、いずれも高い位置で推移している。・人件費は、住民一人当たり69,699円となっており、給与改定の影響及び非常勤職員の報酬の増額による。・物件費は、住民一人当たり63,001円となっており、地形的な要因により管理する公共施設が多いため、指定管理料や光熱水費、修繕料などの管理経費が増加傾向にある。・普通建設事業は、住民一人当たり95,230円となっており、新庁舎整備事業（第2期工事）や大甕駅周辺地区整備事業の実施が影響している。・積立金は、住民一人当たり15,568円となっており、ふるさと寄附金の積立や今後の公共施設の維持管理のための積立を行っている。普通建設事業は、復興事業の総仕上げとなる新庁舎整備事業や、施設の老朽化に伴う建替えがあり高い水準となっている。人件費については、事務の効率化と適正な定員管理を進めながら削減に努める。物件費は、施設の統廃合を含め、経費削減に努める。公債費が増加傾向となっているが、復興事業の償還が開始されたためであり、引き続き、市債発行の抑制を図り、後年度の財政負担の軽減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金は、新庁舎建設積立金の取り崩しや、地方創生事業等へのふるさと寄附金積立金の取り崩しにより、標準財政規模に対する比率が減少した。実質収支額が前年度を下回ったため、実質単年度収支がマイナスとなった。これは、財政調整基金を積立額以上に活用したことによる。今後も人口減少等に伴う市税収入の減少が見込まれるので、引き続き適正な予算執行に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
健全化判断比率の算定開始から、赤字を計上した会計はなく、連結実質赤字比率についても黒字を維持している状況である。一般会計については、行財政改革に基づき、職員の定員適正化や市債発行の抑制に努めてきた結果、黒字が継続している。特別会計等については、一般会計からの繰入金を抑制しながらも，各会計が健全な財政運営を図れるよう、事業の見直しや収入の確保の取組を図るなど、引き続き黒字の維持に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
実質公債費比率の分子のうち、元利償還金については、復旧復興事業である新庁舎建設事業などの償還が開始となったため増額傾向となった。公営企業債の元利償還に対する繰入金は、新規発行債の抑制により減少傾向であったが、老朽化した施設の更新などにより増加となった。公債費の増加は、財政の弾力性を阻む要因になるため、市債発行の抑制を図り、後年度の財政負担の軽減に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担額のうち、一般会計等に係る地方債の現在高については、震災復興事業に伴う借入により地方債残高が増加となっている。債務負担行為に基づく支出予定額については、産業団地整備用地取得などが増加の要因となっている。一方、公営企業債等繰入見込額、組合等負担等見込額、退職手当負担見込額については、いずれも減少傾向にある。充当可能財源等のうち、充当可能基金については、臨時財政対策債や合併特例債の発行等により増となった公債費の償還財源に減債基金を充当したことによる減である。今後も、基準財政需要額に算入のある地方債の活用を積極的に行うなど、充当可能財源等の確保を積極的に図っていく。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）・財政調整基金は、ふるさと寄附金の積み立てによる増となった一方、新庁舎整備事業の財源として取り崩したことにより減となった。・減債基金は、公債費の財源として取り崩したことにより減となった。・その他特定目的基金残高は、令和２年度までの事業の財源となる地方創生拠点整備交付金を積み立てたことなどにより増となった。・基金残高合計は、前年度比1,838百万円の減となった。（今後の方針）・財政調整基金は、概ね適正な額と考えているため、維持できるよう努める。・減債基金は、公債費の財源として取り崩すため減少する見込みであるが、良好な水準を維持できるよう適切な基金残高の確保に努める。・その他特定目的基金は、地域創生事業や基本計画の更なる推進を図るため弾力的に活用していく。
財政調整基金
（増減理由）・ふるさと寄附金の積み立てによる増加・新庁舎整備事業のための積立金を、事業の財源として取り崩したことによる減少（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の13.4％となっており、概ね適正な額と考えているため、今後も適切な基金残高の確保に努める。
減債基金
（増減理由）・預金利息の積立てによる増加・公債費の財源とするため、2,460百万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・臨時財政対策債や合併特例事業債の発行等により、償還額が増加する見込みであるため、基金を活用していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・日立市公共施設等総合管理基金：公共施設等の長期にわたる着実な維持管理及び適正配置を推進する。・日立市地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興に資するための事業に使用する。・日立鞍掛山霊園管理基金：日立鞍掛山霊園の維持、管理及び運営に必要な経費の将来にわたる安定的な供給に資する。・日立シビックセンター科学館整備基金：地域再生法第5条第15項の認定を受けた地域再生計画に記載された事業を実施する。・日立市福祉事業基金：社会福祉事業に関する市民からの寄附金を確実かつ効率的に運用するとともに、福祉事業の着実な推進を図る。・日立市文化振興基金：文化の振興を図る。（増減理由）・日立市公共施設等総合管理基金：決算剰余金の一部の積立及び預金利息の積立による増（672百万円）・日立シビックセンター科学館整備基金：地方創生拠点整備交付金の積立による皆増（536百万円）・日立市福祉事業基金：鳩が丘障害者福祉施設再整備事業へ充当するため、取り崩したことによる減（-369百万円）・日立市東日本震災復興交付金基金：所期の目的が達成されたため、国へ交付金を返還し基金を廃止したことによる皆減（-103百万円）（今後の方針）・設置目的に沿って積み立てた各特定目的基金について、地域創生事業や基本計画の更なる推進を図るため弾力的に活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は46.1％と類似団体より低い水準にある。東日本大震災以降、復興関連事業を実施し、新たな施設を整備してきたことなどにより、類似団体平均値より低い率となっているものと推測される。今後も、公共施設総合管理計画に基づき、施設の統廃合や更新などを計画的に進め、将来の負担にならないよう努めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体より低い水準にあり、これまで公債費の発行を極力抑えてきたことによる成果であると推測される。なお、今後は、債務償還比率は上昇する見込みであるが、これは、東日本大震災からの復興事業である池の川さくらアリーナ建設事業や新庁舎建設事業、及び新交通導入事業や大甕駅周辺地区整備事業などの大型事業の実施により、市債の借入れを行い市債残高が増加したことに起因される。今後も市債の借入れに当たっては、十分に検討し、財政の健全化に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、数値が算出されていない状況が続いており、有形固定資産減価償却率は46.1％という結果になった。類似団体内平均値と比較しても、良好な状態を継続して維持しており、これは、一定規模の設備投資（施設の老朽化対策）をしながらも、これまで、行財政改革による「市債発行の抑制」に取り組んできたことで、市債残高の減少傾向が続いてきたことによる。東日本大震災からの復興に資する大型事業などに伴う市債の発行により、市債残高は増加したものの、交付税措置のある有利な市債の発行に努めてきたことなどにより、水準を維持することができた。今後も大型事業が継続することから、市債残高及び元利償還金の増加が見込まれるが、引き続き、「市債発行の抑制」や「交付税措置のある有利な市債の発行」に取り組みながら、健全な財政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、数値が算出されていない状況が続いており、実質公債費比率については▲1.1％という結果になった。類似団体内平均値と比較しても、良好な状態を継続して維持している。これは、一定規模の設備投資（施設の老朽化対策）をしながらも、これまで、行財政改革による「市債発行の抑制」に取り組んできたことにより、市債残高の減少傾向が続いてきたことによる。東日本大震災からの復興に資する大型事業などに伴う市債の発行により、市債残高は増加したものの、交付税措置のある有利な市債の発行に努めてきたことなどにより、水準を維持することができた。今後も大型事業が継続することから、市債残高及び元利償還金の増加が見込まれるが、引き続き、「市債発行の抑制」や「交付税措置のある有利な市債の発行」に取り組みながら、健全な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
公営住宅については、類似団体平均値よりも有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積が高い数値となっている。現在「市営住宅ストック総合活用計画」に基づき、用途廃止又は建替えを進めており、近隣団地を集約し、管理戸数の削減を図り、改善を目指したい。認定こども園・幼稚園・保育所については、類似団体平均値よりも有形固定資産減価償却率が高くなっているものの、施設の適正配置を進める中で数値の改善が図られている。今後も、施設の老朽化や入園状況を考慮し、施設の建て替えや統廃合などを計画的に実施し、改善を目指したい。児童館は、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より高い値が算出されているが、高度成長期に建設した建物が1館残っていることに起因している。現在、施設の在り方について検討中であることから、今後は、施設の老朽化の状況を踏まえ、利用者に危険のないよう維持管理をしながら、方針決定後、速やかに対応していきたい。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
福祉施設、市民会館、消防施設については、類似団体内平均値より高い値が算出されている。平成31年4月、5つの福祉施設が統合した障害者のための拠点施設である鳩が丘さくら福祉センターが供用開始予定となっており、数値の改善が見込まれる。消防施設については、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より高い数値が算出されており、一人当たり面積は類似団体平均値よりも若干低い数値となっている。令和2年4月、市内南部の1消防署2出張所を統合した南部消防署が供用開始予定となっており、今後の数値の改善が見込まれる。庁舎については、東日本大震災で被災した本庁舎の建替えが平成29年度に完成したことから、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を大幅に下回っている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,725百万円の増加(+0.5%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、新庁舎建設事業などにより、前年度末から5,647百万円の増加となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が89.5%となっており、これらの資産は今後、維持管理や更新などの費用を要することが予想されるため、引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化など公共施設等の適正管理に努める。負債総額は、これまで実施してきた東日本大震災からの復旧・復興関連事業について、有利な地方債の活用をしてきたことから、地方債発行の増加等により、前年度末から2,450百万円の増加(+3.3%)となった。復旧・復興関連事業が完了し次第、地方債発行額は抑制される見込みであるため、適切な地方債管理に努める。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体会計では、資産総額は前年度末から476百万円の増加(+0.1%)となり、負債総額は前年度末から550百万円の増加(+0.4%)となった。日立・高萩広域下水道組合、日立市土地開発公社等を加えた連結会計では、資産総額は前年度末から285百万円減少(-0.1%)し、負債総額は前年度末から262百万円減少(-0.2%)した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は61,361百万円となり、前年度比73百万円の減少(-0.1%)となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は37,333百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は24,028百万円であり、業務費用が移転費用よりも多い状況である。経常費用の中で金額の大きい順に並べると、物件費等(23,427百万円)、社会保障給付(13,472百万円)、人件費(12,923百万円)となり、中でも社会保障給付については、今後も少子高齢化などの影響を受け、費用の増加が見込まれる。当市は南北に細長い形状の影響により、類似団体と比べると公共施設が比較的多いことから、施設の維持管理費に多くの費用を要している。今後は施設の集約化・複合化を進め、公共施設の維持補修費などの物件費や人件費などにおいて、経費の抑制に努めていきたい。全体会計では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が一般会計等に比べ6,159百万円多い10,689百万円となっている。一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が一般会計等に比べ27,112百万円多い51,140百万円、純行政コストは29,224百万円多い85,903百万円となっている。連結会計では、一般会計に比べて、経常費用が57,765百万円多くなり、純行政コストは50,515百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(55,945百万円)が純行政コスト(56,679百万円)を下回っており、本年度差額は▲734百万円(前年度比-190.7%)となり、純資産残高は前年度末から725百万円の減少となった。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が13,395百万円多くなっているものの、本年度差額は164百万円となり、純資産残高は前年度末から73百万円の減少となった。連結会計では、公益財団法人日立地区産業支援センターの国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が51,092百万円多くなっているものの、本年度差額は157百万円となり、純資産残高は前年度末から22百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は3,331百万円であったが、投資活動収支については、新庁舎建設事業などの大型事業を実施したことから、▲7,344百万円となった。財務活動収支については、大型事業の実施により、地方債の発行収入が償還額を上回り、2,574百万円となった。以上3つの収支の合計はマイナスとなり、本年度末資金残高は前年度から1,438百万円減少し、3,970百万円となった。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,516百万円多い5,847百万円となっている。残りの2収支については、投資活動収支が▲10,150百万円、財務活動収支が1,481百万円となり、本年度末資金残高は前年度から2,822百万円減少し、7,282百万円となった。連結会計では、日立・高萩広域下水道組合における下水道使用料等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,648百万円多い5,979百万円となっている。また、投資活動収支は▲9,847百万円、財務活動収支は1,026百万円となり、本年度末資金残高は前年度から2,847百万円減少し、8,900百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は178.2万円となり、前年度と比べて3.0万円増加した。東日本大震災からの復興に伴う大型事業による資産額の増加に加え、分母となる住民基本台帳人口が、前年度から2,087人減少したことにより、住民一人当たりの資産額は全体的に増加している。類似団体平均値の151.1万円と比較すると住民一人当たりの資産額は高いと言える。本市は南北に細長い形状の影響もあり、学校や支所、消防署等の公共施設数が多いと考えられるため、今後の人口の推移を踏まえ、将来に向け、公共施設マネジメントによる適正化を推進していく。有形固定資産減価償却率は46.1%となり、類似団体平均値57.4%と比べると低い数値となっている。当市は東日本大震災被災以降、復旧・復興事業に積極的に取り組むとともに、地方創生事業として、ハード面においても投資してきたことから、比較的新しい資産が多いと考えられる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は76.3%となり、前年度比0.6ポイントの減、将来世代負担比率は11.9%となり、前年度比0.5ポイントの増となった。これは、新庁舎建設事業などの東日本大震災からの復興関連の大型事業を、地方債を活用して集中的に実施してきたことによるもので、資産額の増加に合わせて、負債額が増加したことが要因である。なお、類似団体平均値と比較し、純資産比率が高く、将来負担比率が低い結果となっているが、地方債の発行を抑制してきた結果であると考えられる。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは31.4万円となり、前年度より0.3万円増加した。純行政コストは、人件費などが減少したことにより、前年度と比較して減少したものの、人口が前年度から2,087人減少したことにより、結果的に住民一人当たりの行政コストが増加した。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、東日本大震災からの復興に伴う大型事業の実施に伴い、前年度に比べて1.9万円増加し、類似団体平均値39.9万円を上回る42.3万円となった。基礎的財政収支は▲5,537百万円となり、前年度に比べて5,822百万円減少した。これは、新庁舎建設事業などの大型事業の整備費が多額となり、投資活動収支が大幅に減少したためである。また、類似団体平均値よりも低い数値となった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は7.4%となり、前年度より0.2ポイント減少となった。類似団体平均値5.4%と比較すると、高い数値となっている。要因としては、当市は公営住宅や福祉施設などの施設数が多く、施設の利用率も多いことが挙げられる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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茨城県日立市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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