工業用水道事業
簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定地域生活排水処理
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄財政力指数は、分母である基準財政需要額が増加した一方で、分子となる基準財政収入額が減少したため、単年度の財政力指数が前年度より低下し、３か年平均においても、前年度より０．０２５ポイント低下した。今後も、普通交付税制度の動向を注視するとともに、市税をはじめとした自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄人件費は概ね横ばいであるが、公債費は大型事業等に係る発行債の償還開始に伴い増額となった。歳入では地方消費税交付金及び地方交付税がいずれも増となったものの、市税が減となった。分母となる経常一般財源等の増額が大きかったため、経常収支比率は前年度より４．６ポイント改善した。引き続き、行財政改革や経常経費の削減に努め、財政運営の安定化を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体の平均、全国平均及び県平均を上回っている。人件費は概ね横ばいとなっているが、引き続き事務の効率化を図り、会計年度任用職員も含めた適正な定員管理を進め、人件費の抑制に努める。物件費については、新型コロナウイルスワクチン接種事業等の増のほか、公共施設の管理経費が多いことによる。公共施設マネジメント基本方針に基づく施設の在り方や、行財政改革における事務事業の見直しを引き続き進め、健全な財政運営に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体の平均は下回っているものの、概ね全国市平均と同水準となっている。市の財政状況並びに国及び他団体の状況を踏まえ、引き続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体及び県平均との比較では平均を上回っているが、全国平均は下回っている。これまで定員適正化計画に基づき職員数を削減してきたが、引き続き事務の効率化を図りながら、適正な定員管理を進める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、これまで取り組んできた市債発行の抑制により、引き続きマイナスの値となり、類似団体平均等と比較しても低い状況にある。大型事業の影響により、市債残高が増加しつつあるが、引き続き市債発行を抑制するなど、バランスの取れた財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、他団体と比較すると良好であるが、これは市債発行の抑制に努めてきたことや、普通交付税の臨時財政対策債償還金等の臨時的な収入を減債基金へ積立したことによる。今後も市債発行の抑制を図りつつも、地方創生の取組や将来への投資を行う。 |
人件費の分析欄行財政改革で取り組んできた定員の適正化により職員数の削減を図ってきたが、高止まりとなっている。しかし、再任用職員数や会計年度任用職員数の減などにより、人件費の割合は２．６ポイント改善した。依然として類似団体平均、全国平均及び県平均との比較では上回っていることから、引き続き事務の効率化を図りながら適正な定員管理を進め、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費は、類似団体や全国・県平均に比べて高い値で推移している。特に新型コロナウイルスワクチン接種事業費等が増となっているほか、公共施設の指定管理料や光熱水費等のランニングコストが多いことが主な要因である。施設の統廃合を含め、事務事業の合理化などを進め、経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄障害者自立支援給付や医療福祉費が増加しているが、分母となる経常一般財源等が増加したことにより、０．７ポイント改善した。類似団体平均、全国平均及び県平均とも扶助費の割合は前年度より減となっているが、扶助費の増は全国的な傾向と考えられるため、国・県等の施策や動向を注視し、適切な対応に努める。 | その他の分析欄類似団体や全国・県平均に比べて、経常収支比率に占める割合は上回っている。介護サービス事業特別会計への繰出金などが増加しているが、分母となる経常一般財源等が増加したことにより、０．７ポイント改善した。繰出金については、特別養護老人ホームの管理費などが増加しているため、引き続き、特別会計における受益者負担の適正化を図るなど、繰出金の削減に努める。 | 補助費等の分析欄自治・振興金融融資保証料補助の増などにより、経常収支比率に占める割合は０．１ポイントの増となっている。類似団体平均との比較では下回っているが、引き続き補助金の精査、見直しに取り組み、更なる削減に努める。 | 公債費の分析欄これまで市債発行の抑制に取り組んできたが、大甕駅周辺地区整備事業や豊浦小学校校舎改築事業などの大型事業に伴う市債償還の開始等により公債費の割合が増加傾向にある。今後も引き続き、市債発行の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均との比較では、公債費以外の経費のうち、人件費及び物件費の経常収支比率に占める割合が多くなっているため、この指標は高い値で推移している。人件費の抑制及び施設の統廃合等によるコスト削減を図るなど、義務的経費の削減に努め、持続可能な財政運営を行う。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体の平均を大きく上回っているのは、総務費、民生費、商工費である。・総務費は住民一人当たり６４，０１６円となっている。市債償還基金積立金の増加があった一方で、特別定額給付金給付事業に係る費用の減などにより前年度比では減額となっている。・民生費は住民一人当たり１７８，６７１円となっている。子育て世帯及び住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業の実施などにより増額となっている。・商工費は住民一人当たり３４，３６２円となっている。産業団地整備事業及び久慈サンピア日立改修事業の増などにより増額となっている。今後も必要な投資は行いつつも、持続的な財政運営を図るため、施設の統廃合や行財政改革に取り組んでいく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体平均と比較して特徴的な指標は、人件費、物件費、普通建設事業費であり、いずれも高い位置で推移している。・人件費は、住民一人当たり７５，６８４円となっており、選挙対応に伴う時間外勤務手当の増などにより増額となっている。・物件費は、住民一人当たり８６，４４８円となっており、新型コロナウイルスワクチン接種事業の増のほか、地形的な要因により管理する公共施設が多いため、指定管理料や光熱水費などの管理経費が増加傾向にある。・普通建設事業費は住民一人当たり７９，３９１円となっており、施設の老朽化に伴う建替えなどにより高い水準で推移しており、清掃センターの設備改良などにより増額となっている。人件費については、事務の効率化と適正な定員管理を進めながら削減に努める。また、物件費は、施設の統廃合を含め、引き続き、経費削減に努める。 |
基金全体（増減理由）・財政調整基金は、決算剰余金の積立により増となった。・減債基金は、普通交付税の臨時財政対策債償還金の積立により増となった。・その他特定目的基金残高は、公共施設等総合管理基金及び地域振興基金を取り崩したことなどにより減となった。・基金残高合計は、前年度比1,400百万円の増となった。（今後の方針）・財政調整基金は、概ね適正な額と考えているため、維持できるよう努める。・減債基金は、公債費の財源として取り崩すため減少する見込みであるが、良好な水準を維持できるよう適切な基金残高の確保に努める。・その他特定目的基金は、地域創生事業や基本計画の更なる推進を図るため弾力的に活用していく。 | 財政調整基金（増減理由）・決算剰余金の積立による増加（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の17.9％であり概ね適正な額と考えているため、今後も適切な基金残高の確保に努める。 | 減債基金（増減理由）・運用益の積立による増加（今後の方針）・臨時財政対策債の発行等により、償還額が増加する見込みであるため、基金を活用する。 | その他特定目的基金（基金の使途）・日立市公共施設等総合管理基金：公共施設等の長期にわたる着実な維持管理及び適正配置を推進する。・日立市地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興に資するための事業に使用する。・日立鞍掛山霊園管理基金：日立鞍掛山霊園の維持、管理及び運営に必要な経費の将来にわたる安定的な供給に資する。・日立市営住宅等敷金基金：市営住宅等の入居者から納付された敷金を有効かつ確実に保管する。・日立市コモンシティ十王・城の丘みどりの基金：城の丘地区の道路、公園等の公共施設の植栽木等の良好な維持管理を行う。（増減理由）・日立市公共施設等総合管理基金：みやた認定こども園新園舎建設事業等への充当による減少（-11百万円）・日立市地域振興基金：日立駅前再活性化事業等への充当による減少（-131百万円）・日立鞍掛山霊園管理基金：墓所使用料等の積立による増加（22百万円）・日立市コモンシティ十王・城の丘みどりの基金：公園緑地等管理事業への充当による減少（-8百万円）（今後の方針）・設置目的に沿って積み立てた各特定目的基金について、地域創生事業や基本計画の更なる推進を図るため弾力的に活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は４８．５％と類似団体より低い水準にある。東日本大震災以降、復興関連事業を実施し新たな施設を整備してきたことなどにより、類似団体平均値より低い率となっているものと推測される。今後も、公共施設総合管理計画に基づき、施設の統廃合や更新などを計画的に進め、将来の負担にならないよう努めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、地方交付税の増等により令和３年度は前年度と比べて減少したものの類似団体より高い水準にある。これは、東日本大震災からの復興事業である池の川さくらアリーナ建設事業や新庁舎建設事業などの大型事業の実施により、市債の借入れを行い市債残高が増加したことに起因する。今後も市債の借入れに当たっては、十分に検討し、財政の健全化に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、数値が算出されていない状況が続いており、有形固定資産減価償却率は48.5％という結果になった。有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値と比較しても、良好な状態を継続して維持しており、これは一定規模の設備投資（施設の老朽化対策）を計画的に進めてきたためである。また、将来負担比率については、数値化されてはいないが、東日本大震災からの復興に資する大型事業などに伴う市債の発行により市債残高は増加したものの、交付税措置のある有利な市債の発行に努めてきたことなどにより、水準を維持することができた。今後も引き続き、「市債発行の抑制」や「交付税措置のある有利な市債の発行」に取り組みながら、健全な財政運営に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、数値が算出されていない状況が続いており、実質公債費比率は▲0.4％という結果になった。実質公債費比率は、類似団体内平均値と比較しても、良好な状態を継続して維持している。また、将来負担比率については、数値化されてはいないが、東日本大震災からの復興に資する大型事業などに伴う市債の発行により市債残高は増加したものの、交付税措置のある有利な市債の発行に努めてきたことなどにより、水準を維持することができた。今後も引き続き、「市債発行の抑制」や「交付税措置のある有利な市債の発行」に取り組みながら、健全な財政運営に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公営住宅については、類似団体平均値よりも有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積が高い数値となっている。現在「市営住宅ストック総合活用計画」に基づき、用途廃止又は建替えを進めており、近隣団地を集約し、管理戸数の削減を図り、改善を目指したい。認定こども園・幼稚園・保育所については、有形固定資産減価償却率が近年低下傾向であり類似団体平均値よりも低くなっている。これは施設の適正配置（統廃合）を進める中で数値の改善が図られた成果であると推測される。児童館については、高度成長期に建設した建物を令和３年度末に廃止したことにより、該当施設はなくなっている。また、今後の建設予定もない状況である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄市民会館については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より高い値となっている。耐震補強などの工事を実施しており使用する上での問題はないため、引き続き、計画的な設備改修等を実施しながら、使用していく予定である。福祉施設については、令和元年度に５つの福祉施設が統合した障害者のための拠点施設である鳩が丘さくら福祉センターが共用開始したことから、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より低い値となっている。（※【福祉施設】有形固定資産減価償却率の令和０２当該団体値【正】５０．２、【誤】６１．１、【福祉施設】一人当たり面積の令和０２当該団体値【正】０．１０５、【誤】０．０９３）庁舎については、東日本大震災で被災した本庁舎の建替えが平成２９年度に完成したことから、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を大幅に下回っている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,004百万円の増加(+0.9%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、清掃センター基幹的設備改良工事や久慈サンピア日立改修事業及び十王中学校屋内運動場改築事業などにより、前年度末から3,641百万円の増加となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が89.1%となっており、これらの資産は今後、維持管理や更新などの費用を要することが予想されるため、引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化など公共施設等の適正管理に努める。負債総額は、久慈サンピア日立改修事業、十王中学校屋内運動場改築事業などの大型事業について、財源の一部に地方債を活用してきたことから、前年度末から1,502百万円の増加(+1.9%)となっており、引き続き、適切な地方債管理に努めることが課題である。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体会計では、資産総額は前年度末から3,836百万円の増加(+0.9%)となり、負債総額は前年度末から556百万円の増加(+0.4%)となった。日立・高萩広域下水道組合、日立市土地開発公社等を加えた連結会計では、資産総額は前年度末から3,354百万円増加(+0.8%)し、負債総額は前年度末から160 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は71,360百万円となり、前年度比12,740百万円の減(15.1%)となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は42,362百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は28,999百万円であり、業務費用が移転費用よりも多い状況である。経常費用の中で金額の大きいものは、物件費(16,750百万円)、社会保障給付(14,410百万円)、人件費(13,384百万円)の順となり、補助金等については、特別定額給付金をはじめ、コロナ感染症対策に係る補助金等の減に伴い、前年度に比べて14,368百万円減少した。また、当市は南北に細長い形状の影響により、類似団体と比べると公共施設が比較的多いことから、施設の維持管理費に多くの費用を要している。今後は施設の集約化・複合化を進め、公共施設の維持補修費などの物件費や人件費などにおいて適正管理に努めることにより、経費の縮減に努めていきたい。全体会計では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が一般会計等に比べ5,941百万円多い10,056百万円となっている。一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が一般会計等に比べ26,987百万円多い55,986百万円、純行政コストは28,943百万円多い96,148百万円となっている連結会計では、一般会計に比べて、経常費用が57,808百万円多くなり、純行政コストは50,882百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(68,703百万円)が純行政コスト(67,205百万円)を上回っており、財源と純行政コストの差額は1,498百万円(前年度比187.3%)となり、純資産残高は前年度末から1,502百万円の増加となった。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が30,627百万円多くなっており、本年度差額は3,182百万円であった。純資産残高は前年度末から3,280百万円の増加となった。連結会計では、後期高齢者医療広域連合の保険料等負担金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて52,354百万円多くなっており、本年度差額は2,969百万円であった。純資産残高は前年度末から3,194百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は7,982百万円であったが、投資活動収支については、清掃センター基幹的設備改良工事や久慈サンピア日立改修事業、十王中学校屋内運動場改築事業などの大型事業を実施したことから、9,607百万円となった。財務活動収支については、大型事業の実施に伴う地方債の発行により、収入が償還額を上回り、1,781百万円となった。以上3つの収支の合計はプラスとなり、本年度末資金残高は前年度から157百万円増加し、5,420百万円となった。全体会計では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より3,786百万円多い11,768百万円となっている。残りの2収支については、投資活動収支が13,010百万円、財務活動収支が1,429百万円となり、本年度末資金残高は前年度から187百万円増加し、8,913百万円となった。連結会計では、日立・高萩広域下水道組合における下水道使用料等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より4,015百万円多い11,997百万円となっている。また、投資活動収支は▲13,371百万円、財務活動収支は1,126百万円となり、本年度末資金残高は前年度から257百万円減少し、10,707百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は190.8万円となり、前年度と比べて4.7万円増加した。清掃センター基幹的設備改良工事や久慈サンピア日立改修事業、十王中学校屋内運動場改築事業、中里中学校校舎改築事業などの大型事業による資産額の増加に加え、分母となる住民基本台帳人口が､前年度から2,767人減少したことなどが主な理由である。類似団体平均値の173.4万円と比較すると住民一人当たりの資産額は高くなっているが、本市は南北に細長い形状であるため、学校や支所、消防署等の公共施設数が多いことが原因であると考えられる。今後の人口の推移を踏まえ、将来に向け、公共施設マネジメントによる適正化を推進していく。有形固定資産減価償却率は48.5%となり、類似団体平均値59.2%と比べると低い数値となっている。当市は東日本大震災被災以降、復旧・復興事業に積極的に取り組むとともに、地方創生事業として、ハード面においても投資を行ってきたことから、比較的新しい資2.資産と負債の比率純資産比率は75.1%となり、前年度比0.2ポイントの減、将来世代負担比率は13.0%となり、前年度と同値となった。これは、久慈サンピア日立改修事業や十王中学校屋内運動場改築事業などの大型事業を、地方債を活用して集中的に実施してきたことによるもので、資産額の増加に合わせて、負債額が増加したことが要因である。なお、類似団体平均値と比較し、純資産比率、将来負担比率ともに低い結果となっているが、純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努めることが必要となる。また、将来世代負担比率は平成29年と比較すると1.6ポイント増加しており、増加傾向であることは否めないため、地方債発行の抑制を行い、残高を圧縮することで、将来世代の負担の減少に努めていきたい。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は75.1%となり、前年度比0.2ポイントの減、将来世代負担比率は13.0%となり、前年度と同値となった。これは、久慈サンピア日立改修事業や十王中学校屋内運動場改築事業などの大型事業を、地方債を活用して集中的に実施してきたことによるもので、資産額の増加に合わせて、負債額が増加したことが要因である。なお、類似団体平均値と比較し、純資産比率、将来負担比率ともに低い結果となっているが、純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努めることが必要となる。また、将来世代負担比率は平成29年と比較すると1.6ポイント増加しており、増加傾向であることは否めないため、地方債発行の抑制を行い、残高を圧縮することで、将来世代の負担の減少に努めていきたい。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは38.9万円となり、前年度より6.9万円の減となった。前年度から比較し、純行政コストのうち、補助金等が特別定額給付金事業の皆減により、大幅に減となったことに加え、コロナウイルス感染症対策に係る消耗品費・備品購入費を含む物件費が減少したことにより、住民一人当たりの行政コストが減少した。特別定額給付金給付事業については、令和2年度のみの臨時的な事業であったが、当該事業完了後も引き続きコロナ対策やワクチン接種事業に取り組んでいたため、一人当たりの行政コストは、令和3年度も令和元年度以前よりやや高めの数値となった。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、久慈サンピア日立改修事業や十王中学校屋内運動場改築事業といった大型事業の地方債発行に伴い、前年度に比べて1.6万円増加し、類似団体平均値40.7万円を上回る47.6万円となった。基礎的財政収支は23百万円となり、前年度に比べて1,898百万円増加した。これは、滑川団地建替事業及びシビックセンター科学館改修事業の皆減などにより、投資活動収支が前年度と比較し、892万円増加したためである。また、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の整備を行ったためである。類似団体との比較では、平均値よりも低い数値となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、分母となる経常費用が特別定額給付金事業の皆減等により12,740百万円減少したため、5.8%となり、前年度より1.2ポイント増加となった。類似団体平均値は1.1ポイント増加の4.6%であるが、比較すると、当市の方が高い数値となっている。その要因として、当市は公営住宅や福祉施設などの施設数が多く、コロナ禍にあっても施設の利用率が比較的高かったことが挙げられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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