茨城県日立市の財政状況（2023年度）
茨城県日立市の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
日立市
簡易水道事業末端給水事業
工業用水道事業
公共下水道
特定地域生活排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
単年度の財政力指数は、分母である基準財政需要額の伸び率に対して分子となる基準財政収入額の伸び率が減少したため、前年度より0.005ポイント低下し、３か年平均においても、前年度より0.019ポイント低下した。今後も、普通交付税制度の動向を注視するとともに、市税をはじめとした自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体の平均、全国平均及び県平均を上回っている。人件費は、人事院勧告による給与改定のほか、本市は南北に細長いという地形的な要因により公共施設数が多く、職員数が横ばいで推移しているため、年々上昇している。物件費も、物価高の影響による需用費や委託料の増により、また、公債費も大型事業に係る償還額の増により上昇している。一方で、経常一般財源等は市税や臨時財政対策債の減などにより、減額となったため、経常収支比率は前年度より3.6ポイント悪化した。引き続き、行財政改革や経常経費の削減に努め、比率の早期改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体の平均、全国平均及び県平均を上回っている。人事院勧告による給与改定のほか、本市は南北に細長いという地形的な要因により公共施設数が多く、職員数が横ばいで推移しているため、人件費は年々上昇している。適正な定員管理を進め、人件費の抑制に努める。物件費も、物価高の影響による需用費や委託料の増により、公共施設の管理経費等が年々上昇している。公共施設マネジメント基本方針に基づく施設の統廃合の検討や、行財政改革における事務事業の見直しを進め、経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体の平均は下回っているものの、概ね全国市平均と同水準となっている。市の財政状況並びに国及び他団体の状況を踏まえ、引き続き、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体及び県平均との比較では平均を上回っているが、全国平均は下回っている。人口減少が進む一方で、本市は南北に細長いという地形的な要因により公共施設数が多く、職員数が横ばいで推移しているため、年々数値が上昇している。会計年度任用職員も含めた定員適正化計画の見直しを行い、引き続き事務の効率化を図りながら、適正な定員管理を進める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、特定財源の減などに伴う分子の伸び率が、標準財政規模の増などに伴う分母の伸び率を上回ったため、前年度より1.1ポイント増加したが、類似団体の平均、全国平均及び県平均と比較しても良好な状況である。引き続き、市債発行の抑制などにより、健全財政の維持に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、他団体と比較すると良好であるが、これは交付税措置のある有利な市債発行や基金残高の確保に努めてきたことによる。基金残高はここ数年で減少傾向にあるため、今後も市債発行の抑制を図りつつ健全財政の維持に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
人事院勧告による給与改定のほか、本市は南北に細長いという地形的な要因により公共施設数が多く、職員数が横ばいで推移しているため、人件費は年々上昇している。依然として類似団体平均、全国平均及び県平均との比較では上回っていることから、事務の効率化を図りながら適正な定員管理を進め、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費は、類似団体や全国・県平均に比べて高い値で推移している。本市は南北に細長いという地形的な要因により、支所や小中学校、保育園、図書館、消防署等の公共施設数が多いことに加え、物価高の影響による需用費や委託料の増により、公共施設の管理経費等が年々上昇している。施設の統廃合を含め、事務事業の合理化などを進め、経費削減に努める。
扶助費の分析欄
分子では障害者自立支援給付費や医療福祉費などが増加した一方で、分母となる経常一般財源等が減少したことにより、0.6ポイント悪化した。類似団体平均、全国平均及び県平均とも前年度より増となっていることから、全国的な傾向と考えられるため、国・県等の施策や動向を注視し、適切な対応に努める。
その他の分析欄
類似団体や全国・県平均に比べて、経常収支比率に占める割合は上回っている。分子では後期高齢者医療給付費市町村負担金や介護給付費繰出金などが増加した一方で、分母となる経常一般財源等が減少したことにより0.1ポイントの増となっている。引き続き、特別会計における経費の節減を図るなど、繰出金の削減に努める。
補助費等の分析欄
補助費等は、近年はおおむね横ばいで推移している。類似団体平均との比較では下回っているが、引き続き補助金の精査、見直しに取り組み、更なる削減に努める。
公債費の分析欄
これまで市債発行の抑制に取り組んできたが、久慈サンピア日立改修事業や十王中学校屋内運動場改築などの大型事業に伴う市債償還の開始等により公債費の割合が増加傾向にある。今後も引き続き、市債発行の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
人事院勧告による給与改定のほか、本市は南北に細長いという地形的な要因により公共施設数が多く、職員数が横ばいで推移しているため、人件費は年々上昇している。また、物件費も、物価高の影響による需用費や委託料の増により、公共施設の管理経費等が上昇している。類似団体や全国・県平均を上回っているため、人件費の抑制及び施設の統廃合等によるコスト削減を図など、義務的経費の削減に努め、持続可能な財政運営を行う。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は住民一人当たり62,255円となっている。令和２年度は特別定額給付金給付事業を実施したことにより突出している。また、地形的な要因により、支所や市民会館の数が多いこと、さらに、本庁・支所において、休日開庁を実施していること等により高い値となっている。・民生費は住民一人当たり176,328円となっている。障害者自立支援給付の増額のほか、他の自治体同様に物価高騰対策給付金や電力等高騰重点支援給付金の給付事業の実施などにより増額となっている。・衛星費は住民一人当たり32,555円となっている。清掃センター基幹的設備改良の皆減や新型コロナワクチン接種の減などにより、前年度よりも大きく減少している。・商工費は住民一人当たり29,278円となっている。中小企業物価高騰対策事業や日立駅前再活性化事業などの実施により高止まりとなっている。・消防費は住民一人当たり23,315円となっている。本市特有の縦長の地形により、類似団体と比較すると、消防署・出張所の面積当たりの数が多いため、住民一人あたりの人件費・物件費が割高になっている。・災害復旧費は住民一人当たり9,915円となっている。令和5年台風13号による大雨被害に伴う被災者の生活再建や道路・河川等の社会インフラの復旧により皆増となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体平均と比較して特徴的な指標は、人件費、物件費、扶助費、繰出金、災害復旧事業費であり、いずれも高い数値で推移している。・人件費は、住民一人当たり79,676円となっており、本市は南北に細長いという地形的な要因により、支所や小中学校、保育園、図書館、消防署等の公共施設数が多く、職員数が横ばいで推移しているため、上昇している。・物件費は、住民一人当たり90,915円となっており、上記同様、地形的な要因により管理する公共施設数が多いことのほか、物価高の影響による指定管理料や光熱水費などの管理経費の上昇により上昇している。・扶助費は、住民一人当たり110,234円となっており、障害者自立支援給付費や医療費福祉費などの増により上昇している。・操出金は、住民一人当たり39,990円となっており、高齢化率の上昇に伴う介護保険事業特別会計繰出金や後期高齢者医療給付費市町村負担金等の増により上昇している。・災害復旧事業費は、住民一人当たり9,915円となっており、令和5年台風13号による大雨被害に伴う被災者の生活再建や道路・河川等の社会インフラの復旧により皆増となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
財政調整基金残高は、決算剰余金等を積み立てたことにより増額となり、標準財政規模に対する比率が増加した。実質収支額が前年度を下回ったため、単年度収支はマイナスとなったが、財政調整基金への積み立てが増となったことにより、実質単年度収支はプラスとなっている。今後も人口減少等に伴う市税収入の減少が見込まれるため、引き続き適正な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
健全化判断比率の算定開始年度から、赤字を計上した会計はなく、連結実質赤字比率についても黒字を維持している状況である。一般会計については、行財政改革により、職員の定員適正化や市債発行の抑制に努めてきた結果、黒字が継続している。特別会計等については、一般会計からの繰入金を抑制しながらも、各会計が健全な財政運営を図れるよう、事業の見直しや収入の確保を図るなど、引き続き黒字の維持に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
実質公債費比率の分子のうち、元利償還金については、消防施設事業債（無線デジタル化）や石名坂多賀線改築事業債などの償還が終了となったことに伴い減額となった。また、公営企業債の元利償還に対する繰入金は、新規発行債の抑制により減額となった。一方で、算入公債費等が減少したため、実質公債費比率の分子が増加している。公債費の増加は財政の弾力性を阻む要因となるため、市債発行の抑制を図り、後年度の財政負担の軽減に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
将来負担額のうち、一般会計等に係る地方債の現在高については、新規借入額の抑制等により減額となっている。また、公営企業債等繰入見込額が下水道事業債の一部償還終了等により減額となっているほか、退職手当負担見込額が一部事務組合に対する退職手当積立金不足額の減により減額となっている。充当可能財源等のうち、充当可能基金については、減債基金の取崩しによる減額のほか、シビックセンター地下駐車場の改修や福祉プラザ等の解体に伴う公共施設等総合管理基金の取崩しなどによる減額である。今後も地方債の発行抑制に努めるとともに、発行に当たっては基準財政需要額に算入される地方債の活用を積極的に行うなど、充当可能財源等の確保を図っていく。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）・物価高騰や賃金上昇等の社会経済情勢による、物件費や人件費の上昇等に伴い、財源不足を補うために基金を取り崩したことなどにより、全体の基金残高合計は、前年度比2,819百万円の減となった。（今後の方針）・全体的に基金残高が減少傾向にあるが、今後も人口減少による市税収入の減や、物価高騰による物件費の増が見込まれるため、経費の削減などにより基金残高の維持に努める。
財政調整基金
（増減理由）・決算剰余金等の積立による増加（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の21.2％であり概ね適正な額と考えているため、今後も適切な基金残高の確保に努める。
減債基金
（増減理由）・公債費の財源とするため、2,786百万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・市債の発行抑制により、基金残高の維持に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）・日立市地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興に資するための事業に使用する。・日立鞍掛山霊園管理基金：日立鞍掛山霊園の維持、管理及び運営に必要な経費の将来にわたる安定的な供給に資する。・日立市公共施設等総合管理基金：公共施設等の長期にわたる着実な維持管理及び適正配置を推進する。・日立市営住宅等敷金基金：市営住宅等の入居者から納付された敷金を有効かつ確実に保管する。・日立市住宅団地分譲関連保証金及び敷金基金：市が住宅の用に供する目的で貸し付けた土地の賃借人から納付された保証金及び敷金を有効かつ確実に保管する。（増減理由）・日立市地域振興基金：日立駅前再活性化事業等への充当による減少（-202百万円）・日立市公共施設等総合管理基金：シビックセンター地下駐車場の改修や福祉プラザ等の解体等への充当による減少（-428百万円）・日立市営住宅等敷金基金：住宅敷金退去者への返還による減少（-4百万円）（今後の方針）・設置目的に沿って積み立てた各特定目的基金について、目的に沿った事業の推進に活用しつつも、基金残高の維持に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体より低い水準にある。東日本大震災以降、復興に際し、施設の更新・建替えを進めてきたことなどにより、類似団体平均値より低い率となっているものと推測される。今後も、公共施設総合管理計画に基づき、施設の統廃合や更新などを計画的に進め、将来の負担にならないよう努めていく。（※Ｒ05当該団体値【正】51.8、【誤】43.7）
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体より高い水準にある。地方債の新規借入額の減により分子の地方債残高が減少した一方で、充当可能基金現在高等の充当可能財源が減少したこと、また、分母である経常一般財源等（歳入）等の臨時財政対策債が減少したことに起因する。今後も市債の借入れに当たっては、十分に検討し、財政の健全化に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、数値が算出されていない状況が続いている。有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値と比較しても、良好な状態を継続して維持しており、これは東日本大震災以降、復興に際し、施設の更新・建替えを進めてきたためである。また、将来負担比率については、数値化されてはいないが、交付税措置のある有利な市債の発行に努めてきたことなどにより、水準を維持することができた。今後も引き続き、「市債発行の抑制」や「交付税措置のある有利な市債の発行」に取り組みながら、健全な財政運営に努めていく。（※当該団体値有形固定資産減価償却率Ｒ05【正】51.8、【誤】43.7）
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、数値が算出されていない状況が続いており、実質公債費比率は1.2％という結果になった。実質公債費比率は、類似団体内平均値と比較しても、良好な状態を継続して維持している。また、将来負担比率については、交付税措置のある有利な市債の発行に努めてきたことなどにより、水準を維持することができた。今後も引き続き、「市債発行の抑制」や「交付税措置のある有利な市債の発行」に取り組みながら、健全な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
公営住宅については、類似団体平均値よりも有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積が高い数値となっている。現在「市営住宅ストック総合活用計画」に基づき、用途廃止又は長寿命化を進めており、近隣団地を集約し、管理戸数の削減を図り、改善を目指したい。認定こども園・幼稚園・保育所については、有形固定資産減価償却率が近年低下傾向であり類似団体平均値よりも低くなっている。これは施設の適正配置（統廃合）を進める中で数値の改善が図られた成果である。学校施設については、老朽化対策改築等に取り組んできたことにより、類似団体の平均値より低い値となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
市民会館については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より高い値となっている。耐震補強などの工事を実施しており使用する上での問題はないため、引き続き、計画的な設備改修等を実施しながら、使用していく予定である。福祉施設については、令和元年度に５つの福祉施設が統合した障害者のための拠点施設である鳩が丘さくら福祉センターが共用開始したこと、令和５年度に旧萬春園を解体したことから、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より低い値となっている。庁舎については、東日本大震災で被災した本庁舎の建替えが平成29年度に完成したことから、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を大幅に下回っている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から9,420百万円の減少(2.9%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、北部消防署庁舎整備事業や消防指令システム更新事業、動物園再整備事業(展望広場整備)などにより新たな資産が形成されたものの、既存施設の減価償却費が資産の増加額を上回ったことなどにより、前年度末から3,558百万円の減少となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が90.3%となっており、これらの資産は今後、維持管理や更新などの費用を要することが予想されるため、引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化など公共施設等の適正管理に努める。負債総額は、地方債の発行額が、償還額を大きく下回ったため、3,183百万円の減少となっているものの、引き続き、適切な地方債管理に努めることが課題である。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体会計では、資産総額は前年度末から10,444百万円の減少(-2.5%)となり、負債総額は前年度末から3,919百万円の減少(2.9%)となった。日立・高萩広域下水道組合、日立市土地開発公社等を加えた連結会計では、資産総額は前年度末から11,624百万円減少(-2.7%)し、負債総額は前年度末から4,793百万円減少(-3.2%)した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は72,696百万円となり、前年度比1,803百万円の増(+2.5%)となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は、44,347百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は28,348百万円であり、業務費用が移転費用よりも多い状況である。経常費用の中で金額の大きいものは、物件費(16,881百万円)、社会保障給付(14,984百万円)、人件費(13,685百万円)の順となり、補助金等については、物価高騰対策事業者応援給付金や、日立駅前大型商業施設出店誘導事業補助金などにより、前年度に比べ998百万円増加した。また、当市は、南北に細長い形状の影響により、類似団体と比べると公共施設が比較的多いことから、施設の維持管理費の多くの費用を要している。今後は、施設の集約化・複合化を進め、公共施設の維持補修費などの物件費や人件費などにおいて適正管理に努めることにより、経費の更なる縮減に努めていきたい。全体会計では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が一般会計等に比べ5,807百万円多い10,021百万円となっている。一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が一般会計等に比べ27,801百万円多い56,149百万円、純行政コストは30,471万円多い100,891百万円となっている。連結会計では一般会計に比べて経営費田が60167百万円多くなり純行政コストは53476百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(64,198百万円)が純行政コスト(70,420百万円)を下回っており、財源と純行政コストの差額は6,222百万円で前年度から▲4,336百万円となり、純資産残高は前年度末から6,236百万円の減少となった。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が30,068百万円多くなっているものの、本年度差額は▲6,625百万円となり、純資産残高は、前年度末から6,526百万円の減少となった。連結会計では、後期高齢者医療広域連合の保険料等負担金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が52,735百万円多くなっているものの、本年度差額は▲6,963百万円となり、純資産残高は、前年度末から6,831百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は2,795百万円であったが、投資活動収支は、常陸多賀駅周辺地区整備や北部消防署庁舎整備、本庁舎西側公用車駐車場整備等などの大型事業を実施したが、基金も多く取り崩したため、昨年度より4,493百万円増の188百万円となった。財務活動収支は、収入が償還額を下回り、▲3,221百万円となった。以上3つの収支の合計はマイナスとなり、本年度末資金残高は、前年度から613百万円減少し、3,956百万円となった。全体会計では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等よりも1,737百万円多い4,532百万円となったほか、投資活動収支が▲2,290百万円、財務活動収支が▲3,556百万円となり、本年度末資金残高は、前年度から1,314百万円減少し、6,376百万円となった。連結会計では、日立・高萩広域下水道組合における下水道使用料等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,082百万円多い4,877百万円となっている。また、投資活動収支は▲2,448百万円、財務活動収支は▲4,134百万円となる。連結対象団体間の法定決算書類の表示科目読替えによる調整分(-34百万円)を含めると、本年度末資金残高は、前年度から1,738百万円減少し、7,816百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、189.0万円となり、前年度と比べて、2.7万円減少した。資産合計は、北部消防署庁舎整備事業や、消防指令システム更新事業、動物園再整備事業(展望広場整備)などにより新たな資産が形成された一方で、既存施設の減価償却費が資産の増加額を上回ったことなどにより、前年度と比較して減少し、分母となる住民基本台帳人口が､前年度から2,587人減少したものの、結果的に住民一人当たりの資産額は減少した。類似団体平均値の173.9万円と比較すると、住民一人当たり資産額は高くなっているが、本市は南北に細長い形状であるため、学校や支所、消防署等の公共施設数が多いことが原因であると考えられる。有形固定資産減価償却率は、51.8%となり、類似団体平均値の63.2%と比べると低い数値となっているが、令和元年度以降、数値は年々高くなっているため、老朽化対策への検討も必要になってくると考えられる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は75.6%となり、前年度比0.3ポイントの増、将来世代負担比率は12.4%となり、前年度比0.2ポイントの減となった。これは、地方債の発行額が、償還額を大きく下回ったため、負債額が減少したことによるものである。純資産比率は、前年度から増に転じたものの、令和元年度と比較すると0.2ポイント減少しており、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味することから、引き続き、行政コストの削減に努めることが必要となる。また、将来世代負担比率は、前年度から減に転じており、令和元年度と比較しても同率となっているが、令和2年度から4年度までは今年度よりも高い率であるため予断を許さない。引き続き、地方債発行の抑制を行い、残高を圧縮することで、将来世代の負担の減少に努めていきたい。なお、類似団体平均値よりも低い数値となった。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは42.1万円となり、前年度より2.8万円の増となった。純行政コストは、災害復旧事業費などの臨時損失が前年度と比較して増加したことに加え、分母となる人口が前年度から2,587人減少したことにより、住民一人当たりの行政コストが増加した。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、地方債の発行額が、償還額を大きく下回ったため、前年度に比べて1.2万円減少したものの、類似団体平均値39.7万円を上回る46.1万円となった。基礎的財政収支は、▲32百万円となり、前年度に比べて219百万円減少した。投資活動支出の減少により投資活動収支が改善したものの、災害復旧事業費などの支出の増により、業務活動収支が大幅に減少したためである。なお、類似団体平均値よりも低い数値となった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、5.8%となり、前年度と同値となった。類似団体平均値4.5%と比較すると、高い数値となっている。要因としては、当市は市営駐輪場や駐車場施設の利用率が高いことが挙げられる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
茨城県日立市の2023年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。