茨城県日立市の財政状況（2010年度）

景気悪化の影響による個人市民税等の減収により、指数は0.03ポイント悪化した。今後も、景気の低迷や人口の減少などにより、歳入の大幅な増加は見込めないことから、地方税の徴税力強化等の取り組みを通じて、財政基盤の安定化の確立に努めていく。

第5次行財政改革（平成22～24年度）において、財政の健全化に向け、市債発行の抑制（年間市債発行額50億円以内）等に取り組んでいるため、公債費（17.3％→17.1％）が削減されたものの、臨時財政対策債発行額の大幅減により、経常収支比率については、前年度と比較すると2.4ポイント悪化した。震災により甚大な被害を受けている状況下において、ここ数年と同規模の税収を確保することが困難となってきているため、引き続き、職員の定員管理の適正化等をはじめ、経常経費の削減や市債発行額の抑制に努め、更なる財政運営の健全化を図っていく。

物件費の増による決算額の増に加え、人口が減少したことから、人口1人当たりの額は増加する結果となった。類似団体平均を上回っていることから、引き続き職員数の適正化や、物件費の節減に努めていく。

類似団体の平均値を若干下回っている。市の財政状況並びに国及び他自治体の状況等を踏まえ、引き続き給与の適正化に努めていく。

類似団体の平均値を若干上回っている。平成28年4月1日時点で平成22年度当初10%減（-150人）の職員数削減を目標とする新たな定員適正化計画を策定した。引き続き計画に基づいた定員の適正化を推進する。

実質公債費比率については、平成13年度から取り組んでいる市債発行の抑制により類似団体平均を下回っている。今後も、市債発行を抑制しながら、公債費の計画的削減に努めていく。

将来負担比率は、他団体と比較すると非常に低く抑えられているが、これは、市債発行の抑制などにより、以前から将来負担額の低減に努めてきた結果である。また、臨時財政対策債償還費の増により基準財政需要額算入見込額が増となったことも一因となっている。今後も、将来負担を増加させないよう、市債発行の抑制等に努め、財政運営の健全化を図っていく。

職員定数の適正化の推進や給与改定により、職員給は前年度と比較すると減少しているが、臨時財政対策債発行額の大幅減により、指数は0.4ポイント悪化した。依然として、類似団体平均を上回っていることから、引き続き、職員定数の適正化を図りながら人件費の削減に努めていく。

新たに設置した公の施設の管理委託等の影響により、前年度に比べ1.0ポイント悪化した。依然として類似団体平均よりも高い水準にあるため、引き続き、事務事業の整理、合理化を図り、より一層の経費削減に努めていく。

子ども手当の創設や景気悪化の影響による生活保護費の増などの影響により決算額が増加し、比率が1.3ポイント減少した。

国民健康保険事業や介護保険事業などの特別会計への繰出金は増加したものの、一部事務組合への負担金が減少したことなどにより、全体としては前年度よりも0.1ポイント改善した。

景気の低迷や人口の減少などの影響により、市税収入の大幅な増加は見込めないことから、補助金等の抑制を図ってきた結果、前年度と同ポイントとなった。

類似団体平均よりも高い水準にあるが、平成13年度から取り組んでいる市債発行の抑制（平成22年度は50億円以内）により、経常経費充当一般財源は年々減少しており、実質公債費比率等では、類似団体平均よりも低い水準にある。今後も市債発行を抑制しながら公債費の計画的削減に努めていく。

第5次行財政改革（平成22～24年度）の推進項目である市債発行の抑制（年間市債発行額50億円以内）目標を達成するため、臨時財政対策債発行額を大幅に減少させたことにより経常一般財源総額が減となり、結果、前年度と比較すると2.6ポイント悪化した。依然として類似団体平均よりも高い水準にあるため、引き続き、事務事業の整理、合理化を図り、より一層の経費削減に努めていく。

財政調整基金の残高については、平成１９，２０年度に行った下水道事業会計への貸付の財源として基金の取り崩しを行ったことにより、一時減少したが、その貸付金の償還金を財政調整基金へ積み立てたため、平成２０年度以降の残高及び実質収支額が上昇している。実質単年度収支についても、上記の貸付けを行うために財政調整基金を取り崩した年度は赤字となっているが、以降は貸付金の償還金を積立てたことなどにより黒字となっている。今後景気悪化の影響などによる法人市民税等の減収が見込まれるなど、税収の確保が難しくなってきているため、引き続き適正な予算執行に努める。