茨城県日立市の財政状況（2015年度）
茨城県日立市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
日立市
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
法人市民税は一部の企業に業績の持ち直しが見られ増加したものの、個人市民税、固定資産税は減少傾向にあり、財政力指数は横ばいとなっている。引き続き徴税力の強化や経常的な事務事業の見直し等による財源の確保を図り、財政基盤の強化を進め、本市が直面する人口減少問題、地域活性化等の諸課題の解決に向けた、地域創生の各種施策に対して積極的な投資を行うことができる、持続可能な財政運営に努める。
経常収支比率の分析欄
公債費については、借入利率の低下により、前年度より減少したが、人件費は給与改定の影響により増加、扶助費については、施設型給付費、自立支援給付費、生活保護費などにより増額となり、結果的に義務的経費は増額となったことから、経常経費充当一般財源も増となった。一方、歳入において、地方消費税交付金が大幅増となったため、経常一般財源等の増額の伸びが大きく、経常収支比率は、若干の改善が見られた。引き続き、行財政改革や経常経費の削減に取り組み、財政運営の健全化を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体の平均、全国平均及び県平均を上回っている。人件費については、給与改定の影響による増加及び非常勤職員の報酬が多いためであり、事務の効率化を図り、非常勤職員も含めた適正な定員管理を進め、人件費の抑制に努める。物件費については、公共施設の管理経費が多いことによる。公共施設マネジメント基本方針に基づく施設の在り方や行財政改革における事務事業の見直しを引き続き進め、健全な財政運営に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体及び全国市の平均を下回っている状況である。昨年より数値が減少した要因としては給与の総合的見直しに係る経過措置を平成28年3月で廃止したことが挙げられる。今後も、市の財政状況並びに国及び他自治体の状況等を踏まえ、引き続き給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体との比較では平均を上回っているが、全国平均及び県平均は下回っている。これまで定員適正化計画に基づき職員数を削減してきたが、引き続き事務の効率化を図りながら、適正な定員管理を進めていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、これまで行財政改革の取組で市債発行の抑制に努めてきたことから、年々改善傾向にあり、全国平均、県平均、更には類似団体と比較しても低い値である。しかし、東日本大震災からの復興に資する大型事業の実施により、ここ数年は、償還額を超える市債発行が見込まれるため、復興事業完了後は、引き続き必要な市債の発行は行いつつも、償還額を超えない市債発行を基本とし、公債費を削減していく方針である。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、他団体と比較すると良好であるが、これは市債発行の抑制に努めたきたこと及びふるさと寄附金等臨時的な収入を将来に備え、財政調整基金等へ積立したことによるものである。今後も市債発行の抑制を図るとともに、着実な基金への積立を行うなど、将来負担を増加させないように努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
行財政改革で取り組んでいる定員の適正化により職員数の削減を図ってきたが、給与改定や非常勤職員の報酬等の増額要因の影響もあり、前年度より微減にとどまっている。依然として類似団体平均、全国平均、県平均を上回っていることから、引き続き、事務の効率化を図りながら適正な定員管理を進め、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費は、類似団体平均に比べて高止まりしており、委託料や需用費が特に高くなっている。本市の地形的な要因も含め、管理する公共施設が多く指定管理料や光熱水費等のランニングコストが多いことが主な要因である。施設の統廃合を含め、事務事業の見直しや合理化を進め、経費削減に努める。
扶助費の分析欄
自立支援給付費や生活保護費支給費の引き続きの増加傾向に加え、子ども・子育て支援新制度による施設型給付費により、扶助費の割合が増加した。全国平均、県平均とも前年度より増となっていることから、全国的な傾向と考えられるため、国・県等の施策や動向を注視し、適切な対応に努める。
その他の分析欄
類似団体平均と比較し，経常収支比率に占める割合はやや下回っている。国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計への繰出金が増加したものの、地方消費税交付金など歳入の増加により、比率は前年度並みとなっている。引き続き，特別会計における保険料の徴収強化，受益者負担の適正化を図るなど繰出金の削減に努める。
補助費等の分析欄
緊急消費喚起事業（プレミアム商品券事業）等の実施により、補助費等の経費は前年度より微増となったが、平成26年度に工業用水道事業会計を廃止したことにより繰出金が皆減したことなどから、経常収支比率に占める割合は、0.6ポイントの減となっている。類似団体の平均は下回っているが、引き続き、繰出金や補助金の精査、見直しに取り組み、削減に努める。
公債費の分析欄
一般廃棄物処理事業債等の償還が完了したこと、また、これまでの市債発行抑制の取組により、公債費の決算額及び経常収支比率に占める割合は減少している。しかしながら、東日本大震災からの復興に資する大型事業に伴う市債発行額が増加していることから、今後、一時的に公債費の増が見込まれるため、現在の大型事業が完了した後は、償還額を超えない市債発行に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均と比較し，公債費以外の経費のうち、人件費及び物件費の経常収支比率に占める割合が多くなっているため、この指標は高止まりの傾向にある。人件費の抑制を図るとともに、施設の統廃合等によるコスト削減を図るなど、義務的経費の削減に努め、持続可能な財政運営を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体の平均を大きく上回っているのは、「総務費、消防費、教育費」の区分である。・総務費は、住民一人当たり64,061円となっている。新庁舎の建設事業が要因となっており、平成28年度まで同様な傾向が続く見込みである。・消防費は、住民一人当たり18,941円となっている。本市特有の縦長の地形により、類似団体と比較すると、消防署・出張所の面積当たりの数が多いため、住民一人あたりの人件費・物件費が割高になっている。・教育費は、住民一人当たり54,092円となっている。市民運動公園中央体育館の建設事業がピークを迎えたことや学校の大規模改造事業等の影響により、前年度より大きく増加している。新庁舎、市民運動公園中央体育館の建設は、いずれも東日本大震災により被災したもので、本市の復興の総仕上げとなる事業であり、これらの事業完了後は、必要な投資は行いつつも、持続的な財政運営を図るため、行財政改革に取り組んでいく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体平均と比較して特徴的な指標は、人件費、普通建設事業費、積立金であり、いずれも前年度に比べ右肩上がりの傾向である。・人件費は、住民一人当たり69,434円となっており、給与改定の影響及び非常勤職員の報酬が多いことによる。・普通建設事業は、住民一人当たり72,860円となっており、うち更新整備分は、47,162円と増額の大きな要因である。これは東日本震災で被災した庁舎や体育館の建替えを行っている影響であり、平成28年度も同様の傾向が見込まれる。・積立金は、住民一人当たり15,669円となっており、ふるさと寄附金の積立や今後の公共施設の維持管理のための積立によるものである。普通建設事業は一時的な要因によるものであり、積立金は将来に備えるための増加である一方、人件費については、事務の効率化と適正な定員管理を進めながら削減減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金は、ふるさと寄附金の積立等の増により、標準財政規模に対する比率が増加している。実質収支額及び実質単年度収支については、ふるさと寄附金や地方消費税交付金などの歳入増により大幅に伸び、標準財政規模の伸びよりも大きかったため、比率が増加している。今後も人口減少等に伴う市税収入の減少が見込まれるので、引き続き適正な予算執行に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
各会計においては、いずれも赤字額が生じることなく、黒字が継続している状況であり、中でも一般会計は、黒字額の増加が大きい。その理由としては、ふるさと寄附金が大幅に増し、財政調整基金に積み立てたことによる。赤字額が発生している会計はないものの、一般会計からの繰入金に依存している状況の会計もあるため、引き続き自主財源の確保を図る取り組みや、保険料、使用料の見直しを進めるなど、健全な財政運営に努めていく。なお、公設地方卸売市場事業特別会計及び簡易水道事業特別会計は、平成27年度中に打切り決算を行い、会計を廃止しており、発生した黒字額は、事業を継承する会計が引き継いでいる。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金については、これまでの行財政改革で取り組んできた市債発行の抑制の成果により、減少傾向が続いている。また、公営企業債の元利償還金は、新規発行債の減少により、近年減少傾向にあり、平成27年度もほぼ横ばいとなっている。算入公債費等については、若干の増減はあるものの近年横ばい傾向である。平成26年度から、元利償還金等を、算入公債費等が上回ったため、実質公債費比率の分子はマイナスとなっているが、東日本大震災からの復興に資する大型事業に伴う市債発行額が増加しているため、良好な水準を維持できるよう、健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担額については、減少傾向にある。主な要因としては、公営企業債の残高の減、これまで行財政改革で職員定員の適正化を図ってきたことによる退職手当負担見込額が減となっていることによる。充当可能財源等については、微増傾向にある。これは、ふるさと寄附金の財政調整基金への積立等による充当可能基金の増及び臨時財政対策債や合併特例事業債の発行等による基準財政需要額算入見込額の増による。過去5年間は、充当可能財源等が将来負担額を上回っており、良好な水準を維持しているため、引き続き将来に備えての着実な基金への積立、市債発行の抑制に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率と実質公債費比率については、これまで行財政改革による「市債発行の抑制」に取り組んできたことで、市債残高及び元利償還金の減少傾向が続いており、類似団体内平均値と比較しても、５年間継続して良好な状態を維持している。平成27年度は、東日本大震災からの復興に資する大型事業に伴う市債発行額が増加したため、市債残高は増加したものの、交付税措置のある有利な市債の発行に努めてきたこと等により水準を維持することができた。今後も大型事業が継続することから、市債残高及び元利償還金の増加が見込まれるが、引き続き市債発行の抑制を図りながら、健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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