茨城県日立市の財政状況（2022年度）
茨城県日立市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
日立市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
単年度の財政力指数は、分母である基準財政需要額の伸び率に対して分子となる基準財政収入額の伸び率が増加したため、前年度より0.01ポイント増加したが、３か年平均においては、前年度より0.02ポイント低下した。今後も、普通交付税制度の動向を注視するとともに、市税をはじめとした自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体の平均、全国平均及び県平均を上回っている。人件費は期末勤勉手当の年間支給月数の引下げに伴う減などに伴い減額したが、物件費は物価高の影響等により増額し、公債費は大型事業に係る償還額の増などにより増額となった。経常一般財源等は市税等が増額となった一方、臨時財政対策債の減により、総額では減額となった。分母となる経常一般財源等の減額が大きかったため、経常収支比率は前年度より6.1ポイント悪化した。引き続き、行財政改革や経常経費の削減に努め、財政運営の安定化を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体の平均、全国平均及び県平均を上回っている。人件費は期末勤勉手当の減などにより減額したが、引き続き、事務の効率化を図り、会計年度任用職員も含めた適正な定員管理を進め、人件費の抑制に努める。物件費については、物価高の影響による光熱水費や委託料の増のほか、公共施設の管理経費が多いことによる。公共施設マネジメント基本方針に基づく施設の在り方や、行財政改革における事務事業の見直しを引き続き進め、健全な財政運営に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体の平均は下回っているものの、概ね全国市平均と同水準となっている。市の財政状況並びに国及び他団体の状況を踏まえ、引き続き、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体及び県平均との比較では平均を上回っているが、全国平均は下回っている。これまで定員適正化計画に基づき職員数を削減してきたが、引き続き、事務の効率化を図りながら、適正な定員管理を進める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、分子となる元利償還金が大型事業に係る償還額の増により増加し、分母となる標準財政規模が減少したことにより、前年度より0.5ポイント増加したが、類似団体の平均、全国平均及び県平均と比較しても良好な状況である。大型事業の影響により、市債残高が増加しつつあるが、引き続き、市債発行を抑制するなど、バランスの取れた財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、他団体と比較すると良好であるが、これは交付税措置のある有利な市債発行や基金残高の確保に努めてきたことによる。今後も市債発行の抑制を図りつつも、地方創生の取組や将来への投資を行う。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
行財政改革で取り組んできた定員の適正化により職員数の削減を図ってきたが、高止まりとなっている。依然として類似団体平均、全国平均及び県平均との比較では上回っていることから、引き続き、事務の効率化を図りながら適正な定員管理を進め、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費は、類似団体や全国・県平均に比べて高い値で推移している。物価高の影響のほか、公共施設の指定管理料や光熱水費等のランニングコストが多いことが主な要因である。施設の統廃合を含め、事務事業の合理化などを進め、経費削減に努める。
扶助費の分析欄
障害者自立支援給付費や医療福祉費が増加し、分母となる経常一般財源等が減少したことにより、0.5ポイント悪化した。類似団体平均、全国平均及び県平均とも前年度より増となっていることから、全国的な傾向と考えられるため、国・県等の施策や動向を注視し、適切な対応に努める。
その他の分析欄
類似団体や全国・県平均に比べて、経常収支比率に占める割合は上回っている。後期高齢者医療給付費市町村負担金や介護サービス事業費繰出金などが増加し、分母となる経常一般財源等が減少したことにより1ポイントの増となっている。引き続き、特別会計における経費の節減を図るなど、繰出金の削減に努める。
補助費等の分析欄
補助費等は、近年はおおむね横ばいで推移している。類似団体平均との比較では下回っているが、引き続き補助金の精査、見直しに取り組み、更なる削減に努める。
公債費の分析欄
これまで市債発行の抑制に取り組んできたが、久慈サンピア日立改修事業や日高小学校校舎改築事業などの大型事業に伴う市債償還の開始等により公債費の割合が増加傾向にある。今後も引き続き、市債発行の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均との比較では、公債費以外の経費のうち、人件費及び物件費の経常収支比率に占める割合が多くなっているため、この指標は高い値で推移している。人件費の抑制及び施設の統廃合等によるコスト削減を図るなど、義務的経費の削減に努め、持続可能な財政運営を行う。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体の平均を大きく上回っているのは、民生費、衛生費、商工費である。・民生費は住民一人当たり166,125円となっている。電力等価格高騰緊急支援給付金が増加した一方で、子育て世帯や住民全非課税世帯への臨時特別給付金の減などにより前年度比では減額となっている。・衛生費は住民一人当たり51,159円となっている。水道事業における動力費高騰分に係る繰出金の増などにより増額となっている。・商工費は住民一人当たり29,990円となっている。日立駅前再活性化事業などで増加があった一方で、産業団地整備事業及び久慈サンピア日立改修事業の減などにより前年度比では減額となっている。今後も必要な投資は行いつつも、持続的な財政運営を図るため、施設の統廃合や行財政改革に取り組んでいく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体平均と比較して特徴的な指標は、人件費、物件費、普通建設事業費であり、いずれも高い数値で推移している。・人件費は、住民一人当たり76,321円となっており、期末勤勉手当の年間支給月数の引下げに伴う減により人件費は減少しているが、人口減少に伴い住民一人当たりの人件費は増額となっている。・物件費は、住民一人当たり87,983円となっており、物価高の影響のほか、地形的な要因により管理する公共施設が多いため、指定管理料や光熱水費などの管理経費が増加傾向にある。・普通建設事業費は住民一人当たり62,025円となっており、清掃センターの設備改良などの大型事業が減少したことにより減額となっているが、施設の老朽化に伴う建替えなどにより、類似団体平均と比較して高い水準で推移している。人件費については、事務の効率化と適正な定員管理を進めながら削減に努める。また、物件費は、施設の統廃合を含め、引き続き、経費削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金残高は、決算剰余金等を積み立てたことにより増額となり、標準財政規模に対する比率が増加した。実質収支額が前年度を下回ったため、単年度収支はマイナスとなったが、財政調整基金への積み立てが増となったことにより、実質単年度収支のマイナスの比率は小さくなっている。今後も人口減少等に伴う市税収入の減少が見込まれるため、引き続き適正な予算執行に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
健全化判断比率の算定開始から、赤字を計上した会計はなく、連結実質赤字比率についても黒字を維持している状況である。一般会計については、行財政改革に基づき、職員の定員適正化や市債発行の抑制に努めてきた結果、黒字が継続している。特別会計等については、一般会計からの繰入金を抑制しながらも、各会計が健全な財政運営を図れるよう、事業の見直しや収入の確保を図るなど、引き続き黒字の維持に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
実質公債費比率の分子のうち、元利償還金については、復旧復興事業である新庁舎建設事業の償還が続いていることに加え、小中学校校舎改築事業（久慈小・日高小・豊浦小・中里中）などの償還が開始となったことに伴い増額傾向となっている。公営企業債の元利償還に対する繰入金は、新規発行債の抑制により減額となった。公債費の増加は財政の弾力性を阻む要因となるため、市債発行の抑制を図り、後年度の財政負担の軽減に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担額のうち、一般会計等に係る地方債の現在高については、新規借入額の抑制等により減額となっている。一方、公営企業債等繰入見込額は、介護サービス事業（萬春園建設事業）に伴う借入により増額となった。充当可能財源等のうち、充当可能基金については、日立駅前大型商業施設の取得や会瀬スポーツ広場整備に伴う公共施設等総合管理基金の取崩しなどによる減額である。今後も基準財政需要額に算入される地方債の活用を積極的に行うなど、充当可能財源等の確保を図っていく。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）・財政調整基金は、決算剰余金等の積立により増となった。・減債基金は、運用益の積立により微増となった。・その他特定目的基金残高は、公共施設等総合管理基金及び地域振興基金を取り崩したことなどにより減となった。・基金残高合計は、前年度比1,508百万円の減となった。（今後の方針）・財政調整基金は、概ね適正な額と考えているため、維持できるよう努める。・減債基金は、公債費の財源として取り崩すため減少する見込みであるが、良好な水準を維持できるよう適切な基金残高の確保に努める。・その他特定目的基金は、地域創生事業や基本計画の更なる推進を図るため弾力的に活用していく。
財政調整基金
（増減理由）・決算剰余金等の積立による増加（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の19.7％であり概ね適正な額と考えているため、今後も適切な基金残高の確保に努める。
減債基金
（増減理由）・運用益の積立による増加（今後の方針）・臨時財政対策債の発行等により、償還額が増加する見込みであるため、基金を活用する。
その他特定目的基金
（基金の使途）・日立市地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興に資するための事業に使用する。・日立市公共施設等総合管理基金：公共施設等の長期にわたる着実な維持管理及び適正配置を推進する。・日立鞍掛山霊園管理基金：日立鞍掛山霊園の維持、管理及び運営に必要な経費の将来にわたる安定的な供給に資する。・日立市営住宅等敷金基金：市営住宅等の入居者から納付された敷金を有効かつ確実に保管する。・日立市住宅団地分譲関連保証金及び敷金基金：市が住宅の用に供する目的で貸し付けた土地の賃借人から納付された保証金及び敷金を有効かつ確実に保管する。（増減理由）・日立市地域振興基金：日立駅前再活性化事業等への充当による減少（-164百万円）・日立市公共施設等総合管理基金：日立駅前大型商業施設取得費等への充当による減少（-1,730百万円）・日立鞍掛山霊園管理基金：鞍掛山霊園運営経費への充当による減少（-85百万円）・日立市営住宅等敷金基金：住宅敷金退去者への返還による減少（-3百万円）・日立市住宅団地分譲関連保証金及び敷金基金：保証金及び運用益の積立による増加（3百万円）（今後の方針）・設置目的に沿って積み立てた各特定目的基金について、地域創生事業や基本計画の更なる推進を図るため弾力的に活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は50.0％と類似団体より低い水準にある。東日本大震災以降、復興関連事業を実施し新たな施設を整備してきたことなどにより、類似団体平均値より低い率となっているものと推測される。今後も、公共施設総合管理計画に基づき、施設の統廃合や更新などを計画的に進め、将来の負担にならないよう努めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、令和４年度は前年度と比べて増加し、類似団体より高い水準にある。これは、地方債の新規借入額の減により分子の地方債残高が減少した一方で、充当可能基金現在高等の充当可能財源が減少したこと、また、分母である経常一般財源等（歳入）等の臨時財政対策債が大きく減少したことに起因する。今後も市債の借入れに当たっては、十分に検討し、財政の健全化に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、数値が算出されていない状況が続いており、有形固定資産減価償却率は50.0％という結果になった。有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値と比較しても、良好な状態を継続して維持しており、これは一定規模の設備投資（施設の老朽化対策）を計画的に進めてきたためである。また、将来負担比率については、数値化されてはいないが、交付税措置のある有利な市債の発行に努めてきたことなどにより、水準を維持することができた。今後も引き続き、「市債発行の抑制」や「交付税措置のある有利な市債の発行」に取り組みながら、健全な財政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、数値が算出されていない状況が続いており、実質公債費比率は0.1％という結果になった。実質公債費比率は、類似団体内平均値と比較しても、良好な状態を継続して維持している。また、将来負担比率については、交付税措置のある有利な市債の発行に努めてきたことなどにより、水準を維持することができた。今後も引き続き、「市債発行の抑制」や「交付税措置のある有利な市債の発行」に取り組みながら、健全な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
公営住宅については、類似団体平均値よりも有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積が高い数値となっている。現在「市営住宅ストック総合活用計画」に基づき、用途廃止又は建替えを進めており、近隣団地を集約し、管理戸数の削減を図り、改善を目指したい。認定こども園・幼稚園・保育所については、有形固定資産減価償却率が近年低下傾向であり類似団体平均値よりも低くなっている。これは施設の適正配置（統廃合）を進める中で数値の改善が図られた成果であると推測される。児童館については、高度成長期に建設した建物を令和３年度末に廃止したことにより、該当施設はなくなっている。また、今後の建設予定もない状況である。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
市民会館については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より高い値となっている。耐震補強などの工事を実施しており使用する上での問題はないため、引き続き、計画的な設備改修等を実施しながら、使用していく予定である。福祉施設については、令和元年度に５つの福祉施設が統合した障害者のための拠点施設である鳩が丘さくら福祉センターが共用開始したことから、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より低い値となっている。庁舎については、東日本大震災で被災した本庁舎の建替えが平成29年度に完成したことから、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を大幅に下回っている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,855百万円の減少(-1.2%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、清掃センター基幹的設備改良工事や動物園猛獣舎整備、日立駅前大型商業施設の取得などにより新たな資産が形成されたものの、既存施設の減価償却費が資産の増加額を上回ったことなどにより、前年度末から3,263百万円の減少となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が89.6%となっており、これらの資産は今後、維持管理や更新などの費用を要することが予想されるため、引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化など公共施設等の適正管理に努める。負債総額は、地方債の発行額が、償還額を大きく下回ったため、1,910百万円の減少となっているものの、引き続き、適切な地方債管理に努めることが課題である。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体会計では、資産総額は前年度末から2,176百万円の減少(-0.5%)となり、負債総額は前年度末から1,100百万円の減少(-0.8%)となった。日立・高萩広域下水道組合、日立市土地開発公社等を加えた連結会計では、資産総額は前年度末から2,052百万円減少(-0.5%)し、負債総額は前年度末から
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は70,893百万円となり、前年度比467百万円の減(-0.7%)となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は、44,033百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は26,860百万円であり、業務費用が移転費用よりも多い状況である。経常費用の中で金額の大きいものは、物件費(16,506百万円)、社会保障給付(14,515百万円)、人件費(13,476百万円)の順となり、補助金等については、子育て世帯への臨時特別給付金や住民税非課税世帯等臨時特別給付金等の減に伴い、前年度に比べ2,139百万円減少した。また、当市は、南北に細長い形状の影響により、類似団体と比べると公共施設が比較的多いことから、施設の維持管理費の多くの費用を要している。今後は、施設の集約化・複合化を進め、公共施設の維持補修費などの物件費や人件費などにおいて適正管理に努めることにより、経費の更なる縮減に努めていきたい。全体会計では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が一般会計等に比べ5,872百万円多い9,972百万円となっている。一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が一般会計等に比べ27.127百万円多い53,987百万円、純行政コストは29,496百万円多い
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(64,908百万円)が純行政コスト(66,794百万円)を下回っており、財源と純行政コストの差額は1,886百万円(前年度比-225.9%)となり、純資産残高は前年度末から1,946百万円の減少となった。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が30,271百万円多くなっているものの、本年度差額は1,111百万円となり、純資産残高は、前年度末から1,075百万円の減少となった。連結会計では、後期高齢者医療広域連合の保険料等負担金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて52,661百万円多くなっているものの、本年度差額は904百万円となり、純資産残高は、前年度末から827百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は6,192百万円であったが、投資活動収支は、清掃センター基幹的設備改良工事や動物園猛獣舎整備、日立駅前大型商業施設の取得などの大型事業を実施したことから、▲4,681百万円となった。財務活動収支は、収入が償還額を下回り、▲2,361百万円となった。以上3つの収支の合計はマイナスとなり、本年度末資金残高は、前年度から850百万円減少し、4,569百万円となった。全体会計では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等よりも2,731百万円多い8,923百万円となっている。残りの2収支については、投資活動収支が▲9,414百万円、財務活動収支が▲732百万円となり、本年度末資金残高は、前年度から1,223百万円減少し、7,690百万円となった。連結会計では、日立・高萩広域下水道組合における下水道使用料等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より3,228百万円多い9,420百万円となっている。また、投資活動収支は▲9,607百万円、財務活動収支は▲899百万円となり、本年度末資金残高は、前年度から1,154百万円減少し、
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、191.7万円となり、前年度と比べて、0.9万円増加した。資産合計は、動物園猛獣舎整備事業や日立駅前再活性化事業などにより新たな資産が形成された一方で、既存施設の減価償却費が資産の増加額を上回ったことなどにより、前年度と比較して減少したものの、分母となる住民基本台帳人口が、前年度から2,814人減少したことにより、結果的に住民一人当たりの資産額は増加した。類似団体平均値の173.9万円と比較すると、住民一人当たり資産額は高くなっているが、本市は南北に細長い形状であるため、学校や支所、消防署等の公共施設数が多いことが原因であると考えられる。有形固定資産減価償却率は、50.0%となり、類似団体平均値の62.1%と比べると低い数値となっている。当市は、東日本大震災以降、復旧・復興事業に積極的に取り組むとともに、地方創生事2.資産と負債の比率純資産比率は75.3%となり、前年度比0.2ポイントの増、将来世代負担比率は12.6%となり、前年度比0.4ポイントの減となった。これは、地方債の発行額が、償還額を大きく下回ったため、負債額が減少したことによるものである。純資産比率は、前年度から増に転じたものの、平成30年と比較すると1.0ポイント減少しており、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味することから、引き続き、行政コストの削減に努めることが必要となる。また、将来世代負担比率は、前年度から減に転じたものの、平成30年と比較すると0.7ポイント増加していることから、引き続き、地方債発行の抑制を行い、残高を圧縮することで、将来世代の負担の減少に努めていきたい。なお、類似団体平均値よりも低い数値となった。
2.資産と負債の比率
純資産比率は75.3%となり、前年度比0.2ポイントの増、将来世代負担比率は12.6%となり、前年度比0.4ポイントの減となった。これは、地方債の発行額が、償還額を大きく下回ったため、負債額が減少したことによるものである。純資産比率は、前年度から増に転じたものの、平成30年と比較すると1.0ポイント減少しており、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味することから、引き続き、行政コストの削減に努めることが必要となる。また、将来世代負担比率は、前年度から減に転じたものの、平成30年と比較すると0.7ポイント増加していることから、引き続き、地方債発行の抑制を行い、残高を圧縮することで、将来世代の負担の減少に努めていきたい。なお、類似団体平均値よりも低い数値となった。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは39.3万円となり、前年度より0.4万円の増となった。純行政コストは、補助金等などが減少したことにより、前年度と比較して減少したものの、分母となる人口が前年度から2,814人減少したことにより、結果的に住民一人当たりの行政コストが増加した。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、地方債の発行額が、償還額を大きく下回ったため、前年度に比べて0.3万円減少し、類似団体平均値40.2万円を上回る47.3万円となった。基礎的財政収支は、187百万円となり、前年度に比べて210百万円増加した。これは、久慈サンピア日立改修事業や産業団地整備事業の皆減などにより、投資活動収支が前年度と比較し、2,018万円増加したためである。また、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の整備を行ったためである。なお、類似団体平均値よりも低い数値となった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、5.8%となり、前年度と同値となった。類似団体平均値4.6%と比較すると、高い数値となっている。要因としては、当市は公営住宅や福祉施設などの施設数が多く、施設の利用率も多いことが挙げられる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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