兵庫県香美町の財政状況（最新・2024年度）
兵庫県香美町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
香美町
簡易水道事業末端給水事業
公立香住病院
ﾌｧﾐﾘｰイン今子浦
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水漁業集落排水小規模集合排水処理
個別排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、第１次産業を中心とした町内経済の長引く低迷などにより、財政基盤が弱く、類似団体平均を大幅に下回っている。令和6年度は、財政力指数の算出基礎となる地方消費税交付金等の基準財政収入額が減となったことに加え、公債費の増等により基準財政需要額が増加したため、単年度でみると前年度比で0.01ポイント減少したが、3か年平均の財政力指数は前年度と同値となった。
経常収支比率の分析欄
令和6年度は、普通交付税等の経常一般財源が増となった一方で、人事院勧告による給与見直し等の影響で経常経費充当一般財源が大幅に増となったため、3.0ポイントの増加となった。類似団体内平均値より高い数値となっていることから、今後も公債費の抑制や、事務事業の見直しなどにより、引き続き経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和6年度は、人事院勧告による給与見直しに伴う人件費の増や物価高騰の影響等によって前年度比44,788円の増となっている。類似団体と同じ傾向ではあるが、人口減少の影響が大きく、指標は年々増加しているため、今後も公共施設の統廃合や指定管理者制度などの委託化などを通じ、人件費・物件費を中心としたコスト削減により、指標の改善に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
全国平均はもとより類似団体平均と比較しても常に低い水準で推移しており、県内でも最も低い値となっている。今後も、人事院勧告に準拠した職員給与等の適正化に努めるとともに指数の上昇を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
実職員数は前年度から変動がなかったものの、出生数の減少等による人口減少の影響により前年度比で0.25人の増となった。今後も必要な業務量を把握し、事務の合理化・能率化を図り、定年引上げに伴う組織体制などにも考慮した定員適正化計画を策定し、適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
繰上償還等により近年は同水準を維持してきたが、令和6年度は令和2年度借入分に係る過疎対策事業債の元金償還開始等により公債費充当一般財源が増加したため、前年度比で1.2ポイント悪化した。さらに、近年実施してきた公共施設等の大規模改修の影響により上昇が見込まれている。引き続き地方債発行額の抑制や交付税算入率の高い地方債の選択、繰上償還の実施などに取り組み、適正な水準の維持を図る。
将来負担比率の分析欄
令和6年度は、繰上償還の実施による地方債残高の減や公営企業債等繰入見込額の減等により、前年度比で6.5ポイント改善した。年々改善はしているものの、今後も老朽化等に伴う大規模な施設整備の実施が続くことが見込まれるため、引き続き地方債残高等を計画的に管理し、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
令和6年度は前年度比で2.1ポイント増となっており、類似団体平均値よりも高くなっている。その要因として、人事院勧告による給与見直しを実施したことや会計年度任用職員への勤勉手当の支給を開始したこと等が挙げられる。今後も人事院勧告に準拠した職員給与等の適正化に努めていく。
物件費の分析欄
令和6年度は前年度と同値になっているが、物価高騰の影響により光熱水費等が増となっている。今後も事務経費や光熱水費をはじめ、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の統廃合を適切に行い、施設管理経費の面でも更なる縮減を図る。
扶助費の分析欄
令和6年度は3.6％となっており、類似団体内平均値と比べて3.6ポイント低くなっている。その要因としては、単独事業として実施している乳幼児、こども医療費助成事業が過疎地域持続的発展特別事業債の特定財源を充当しているため、一般財源の額が相対的に少なくなっていることが挙げられる。また、福祉事務所設置町村ではないため、生活保護関連経費が無いことも要因の一つとなっている。今後も少子高齢化の進行による社会保障経費の増大に備え、給付と負担の適正化に努める。
その他の分析欄
令和6年度は前年度比で0.1ポイント減となっている。人件費の増により国保特別会計診療施設勘定や介護保険特別会計などへの繰出金が増加しており、高齢化の影響等による増嵩も懸念されるため、今後も引き続き、経常経費の抑制及び自主財源の確保に努め、現在の水準を維持していく。
補助費等の分析欄
令和6年度は前年度比で0.2ポイント減となっており、その要因として、公立香住病院への企業会計繰出金が増となった一方で、資本費平準化債の発行額増加により下水道事業への企業会計繰出金が減となったことが挙げられる。今後は、一般会計において、経常的経費を抑制していくことはもとより、公営企業会計において、経営戦略等に基づく経営の効率化に努めていくことなどにより、補助費の抑制を図る。
公債費の分析欄
令和6年度は前年度比で1.2ポイント増となっており、その要因として、令和2年度借入分に係る過疎対策事業債（香住文化会館整備事業等）や令和元年度借入分の緊急防災・減災事業債（防災行政無線整備事業等）の償還が始まったこと等が挙げられる。今後も地方債発行額の抑制、繰上償還の実施及び基金の活用も検討しながら財政の健全化に努めていく。
公債費以外の分析欄
令和6年度は、給与見直しによる人件費の増等の影響により、前年度比で1.8ポイントの増加となった。なお、類似団体との乖離が縮まっていることから経常収支比率に占める公債費の割合は減少している。今後も経常経費の抑制に継続して取り組むとともに、公債費の繰上償還や年度借入総額の抑制などを行い、財政の健全化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は住民一人当たり213,179円となっており、前年度比及び類似団体と比べて高くなっている。その要因として、物価高騰対策に係る給付金の支給や障害者福祉施設整備事業を実施したこと等が挙げられる。衛生費は住民一人当たり89,727円となっており、前年度比及び類似団体と比べて高くなっている。その要因として、公立香住病院事業企業会計や水道事業企業会計への繰出金の増等が挙げられる。消防費は住民一人当たり48,421円となっており、前年度比及び類似団体と比べて高くなっている。その要因として、地域防災拠点整備事業の実施による増等が挙げられる。教育費は住民一人当たり109,883円となっており、前年度比及び類似団体と比べて高くなっている。その要因として、小代中学校体育館整備事業の実施による増等が挙げられる。災害復旧費は住民一人当たり37,806円となっており、前年度比及び類似団体と比べて高くなっている。その要因として、令和5年台風7号に係る災害復旧事業の実施による増等が挙げられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり1,108,877円となっている。人件費は、住民一人当たり173,217円となっており、前年度比及び類似団体と比べて高くなっている。その要因として、算出の基礎となる人口は減少する一方で、人事院勧告等により給与の見直しが行われたこと等が挙げられる。維持補修費については、住民一人当たり35,069円となっており、前年度比及び類似団体と比べて高くなっている。その要因として、大雪の影響により前年度と比較し除雪委託料が増となったことが挙げられる。補助費等は、住民一人当たり196,511円となっており、類似団体より高いが前年度と比べて低くなっている。その要因として、資本費平準化債の発行額増加により下水道事業企業会計繰出金が減となったことが挙げられる。普通建設事業費は、住民一人当たり121,587円となっており、前年度比及び類似団体と比べて高くなっている。その要因として、香住東港水産加工排水処理場整備事業や区集会所整備事業の実施による増等が挙げられる。公債費は、住民一人当たり151,450円となっており、前年度比及び類似団体と比べて高くなっている。その要因として、繰上償還を実施したこと等が挙げられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金については、適切な財源の確保と歳出の精査によって大規模な取り崩しを回避しており、令和5年度は、令和5年台風7号災害関連事業の実施等による財源不足分を取り崩したことなどが影響し減となったが、令和6年度は決算剰余金の積み立て等により増となった。実質収支額の標準財政規模に対する割合は、3～9％程度で推移している。今後は、起債残高と標準財政規模とのバランスを考慮しながら、計画的に活用を図っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和2年度から令和6年度まで、全ての会計で黒字となっている。経営の健全化に向けた取組として、公営企業会計のうち水道事業企業会計では、将来的に資金不足が生じないようにするため、令和4年度に水道料金の改定を実施した。下水道事業企業会計では、企業債利息の負担軽減を図るため、令和2年度から下水道事業資本費平準化債の借入れを発行可能額の2分の1に抑制するとともに、維持管理経費の削減を図るため、処理区の統合等を行ってきた。また、公立香住病院事業企業会計においては、令和3年度から令和5年度の3カ年計画で、老朽化した透析棟の建て替え等を行う「旧館等改築事業」を進めるなど、持続的な医療を提供するための大型事業も行った。今後、人口減少等の影響による普通交付税・料金収入等の減少や、施設の老朽化及び耐用年数の到来に伴う更新費用等の発生が見込まれているが、住民サービスの向上に必要な事業の推進と財政の健全性維持の両立を進めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
公営企業債の元利償還金に対する繰入金は減少しているが、令和2年度借入分に係る過疎対策事業債の元金償還開始等による元利償還金の増加や算入公債費等の減少により、令和5年度から令和6年度にかけての分子総額は増加している。今後は公共施設等の老朽化に伴う大規模改修の実施に伴う元利償還金の増加が見込まれているため、更なる繰上償還の検討など、継続的に当該指標の抑制に向けた取り組みが必要となる。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和6年度は繰上償還を実施したことに加え、地方債発行額が償還額を下回ったため、一般会計等に係る地方債の現在高は減少している。また、公営企業債等繰入見込額、退職手当負担見込額等の将来負担額は減少傾向となっている。さらに、充当可能基金として、公共施設等管理基金を積み増していることや、近年ふるさと納税受入額の増加に伴いふるさとづくり基金積立額が増加していることもあり、将来負担比率の分子は年々低下している。上記の結果、将来負担比率は年々低下の一途を辿っており、令和6年度決算で17.6％となった。今後も地方債現在高と基金残高のバランスを考慮しながら、将来負担の軽減に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金、公共施設等管理基金等の残高が増となった一方で、減債基金、ふるさとづくり基金等は減となっており、基金全体の残高としては約3,800万円の減となった。（今後の方針）今後も、起債残高と標準財政規模とのバランスや基金の設置目的等を鑑み、各種基金の有効活用により、行政サービスの安定的な提供に努める。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金について、適切な財源の確保と歳出の精査によって大規模な取崩しは回避しており、令和5年度は令和5年台風7号災害関連事業の実施等による財源不足分を取り崩したことなどが影響し減となったが、令和6年度は約1億7,100万円の取り崩しを行った一方で、予算積立金及び決算剰余金の積立金等として約3億3,600万円の積み立てを行ったため、約1億6,500万円の増となった。（今後の方針）人口減少の影響により普通交付税の減少が見込まれていることも踏まえ、将来負担の軽減を図るため、基金残高については、将来負担比率の推移に着目しながら、単年度での変動は可としながらも中期的には現状からの大きな変動を回避することとしている。今後も、制度的に特定財源を充てることが困難な企業会計や特別会計の赤字補てんのための繰出金の増加が一般財源に及ぼす影響などを考慮しながら、計画的な活用に努める。
減債基金
（増減理由）令和6年度は、繰上償還の実施及び臨時財政対策債償還のための財源として約3億400万円の取り崩しを行った一方で、普通交付税再算定による臨時財政対策債償還基金費分等の約4,300万円を積み立てたことで、約2億6,100万円の減となった。（今後の方針）今後も、地方債の償還計画等に基づいた計画的な積み立て及び取り崩しを行い、一般財源に与える影響の軽減を図る。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金：町民の連携強化及び全町域の均衡ある地域振興を図る施策に要する費用に充当・ふるさとづくり基金：ふるさと納税の寄附金を寄附者が希望する事業に要する費用に充当・公共施設等管理基金：公共施設等の計画的な解体撤去、修繕及び更新に要する費用に充当・温泉地域開発基金：温泉地域の観光施設及び鉱泉源の保護管理施設の整備に要する費用に充当・森林環境基金：森林整備等を計画的に実施する事業に要する費用に充当（増減理由）・ふるさとづくり基金：ふるさとづくり寄附金が減少したことによる減・公共施設等管理基金：予算積立金として2億円を積み立てた一方、公共施設営繕事業等への充当のための取り崩しは3,680万円となったため、約1億6,300万円の増（今後の方針）今後も、各特定目的基金の設置目的を十分に考慮し、引き続き適切な運用に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
施設全体としては類似団体と比較して高い傾向になっており、施設別にみると、公営住宅や保健センターなどが、特に高い水準で推移していることから、当該比率の低下に向けた取り組みを行う必要がある。具体的には、平成28年度に公共施設等総合管理計画を策定し、集会所等の譲渡や老朽化により廃止となった施設の解体撤去を進めており、令和5年3月には計画の改訂を実施した。今後も公共施設等の延べ床面積を30年間で30％削減するという目標に向けて、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていく。
債務償還比率の分析欄
地方債現在高の減や公営企業債等繰入見込額の減等により、将来負担額は減少しているが、地域特性による支所配置などの影響で行政経費が嵩んでいるため、債務償還比率は類似団体平均と比べて高くなっている。繰上償還の実施や充当可能基金の増額等により、近年将来負担額は減少傾向にあるが、今後も交付税措置率の高い地方債を選択するなどして、債務償還比率の低下に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比較し、将来負担比率、有形固定資産減価償却率とも高い水準にある。将来負担比率については、地方債現在高の減少や充当可能な基金残高の増加等により、年々低下の一途を辿っている。一方で、有形固定資産減価償却率は、計画的に施設の改修等を行っているものの、いまだに築30年以上経過している施設が多数存在しており、他団体より高い状態となっている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合も踏まえた老朽化対策に取り組んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、公営企業債の元利償還金に対する繰入金の増加や、算入公債費等の減少により、単年度では11.9となっており、結果、前年度と比較し、0.8ポイント増の10.2となっている。一方、将来負担比率については、地方債発行額が償還額を下回り地方債現在高が減少したことや充当可能な基金残高が増加したこと等により、12.6ポイント改善している。令和元年度から令和5年度にかけて、将来負担比率は年々改善傾向にあるが、近年実施している公共施設の老朽化に伴う大規模改修等により元利償還額の上昇が見込まれているため、引き続き指標の推移を注視していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、公営住宅、公民館であり、低い施設は、学校施設、港湾・漁港である。公営住宅については、保有施設の約8割が有形固定資産減価償却率90％を超えており、全体的に老朽化が進んでいる。平成29年度に個別施設計画を策定し、それに基づき境住宅及び沖浦住宅の解体撤去工事等を実施したことに加え、令和6年度に七日市住宅、令和7年度に大谷第1住宅の解体撤去を実施することとしており、一定の数値の減少が見込まれるものの、依然として高い水準にあるため、今後も同計画により、集約化・複合化・減築等を進めていく。学校施設については、近年立て続けに耐震化・老朽化対策に伴う大規模改修を実施したことにより、有形固定資産減価償却率は低くなっている。人口減少等の影響により一人当たりの面積は平均値を大きく上回っている状況にあるが、令和6年度及び令和8年度に小学校の統廃合を予定しており、改善が見込まれる。今後も継続し維持管理経費の増加に留意しながら、適切な管理運営を検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、保健センター・保健所、福祉施設、体育館・プールであり、低い施設は、市民会館、一般廃棄物処理施設である。保健センター・保健所については、令和3年度に小代保健センターを小代診療所に用途変更したものの、築40年以上が経過する香住老人福祉センターを香美町保健センターとして用いることになったことで、減価償却率は依然高い水準となっている。類似団体の平均と比較しても大きく乖離しているため、今後は修繕や移転を含めて検討していく必要がある。市民会館については、令和2年度に主要施設である香住文化会館の建て替えを行ったことにより、減価償却率が大きく低下している。庁舎においても、施設の老朽化が進んでいた小代地域局の建て替えが、令和3年度に完了したため、減価償却率は低下している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、令和5年度の資産総額が前年度末から633百万円の減少(△0.9%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合は75.2%となっており、これらの資産は将来の維持管理支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合等を踏まえた公共施設等の適切な管理に努める。また、令和5年度の負債総額は前年度末から734百万円の減少(▲3.5%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、746百万円減少している。企業会計等を加えた全体では、上水道管や下水道管などインフラ資産の計上により、一般会計等と比べて資産総額が21,623百万円多くなっているが、その整備に地方債(固定負債)を充当したこと等により、負債総額も24,557百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、公立八鹿病院事務組合の保有する資産(病院施設等)及び負債(借入金等)を構成市町の経費負担割合に応じた按分により計上(資産1,246百万円及び負債836百万円)していることから、一般会計等と比べて資産総額は25,232百万円多く、負債総額も25,476百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、令和5年度の経常費用が12,735百万円となり、前年度に比べて7百万円増のほぼ横ばいとなっている。なお、経常費用のうち、人件費等の業務費用は7,396百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は5,339百万円であり、業務費用が移転費用よりも多い。最も金額が大きいものは、減価償却費(2,335百万円)等が含まれる物件費等の4,967百万円であり、前年度の4,952百万円と比較して15百万円の増となっていることから、今後も公共施設の適正管理等により、経費の縮減に努める必要がある。全体では、一般会計等と比べて、上下水道料金等の計上により経常収益が1,990百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険に係る負担金を補助金等に計上していることにより移転費用が2,592百万円多くなっているため、純行政コストは4,372百万円多くなっている。連結では、一般会計等と比べて、連結対象企業等の事業収益の計上により経常収益が2,996百万円多くなっている一方、人件費が2,210百万円、物件費等が2,883百万円多くなっていることから、経常費用が10,134百万円多くなり、純行政コストは7,141百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
令和5年度末時点の一般会計等においては、税収等の財源(12,527百万円)が純行政コスト(12,443百万円)を上回ったことから、本年度差額は84百万円(前年度比+528百万円)となり、純資産残高は101百万円の増加となった。全体では、一般会計等と比べて、国民健康保険や介護保険に係る負担金の計上により、純行政コストが4,372百万円多くなっている一方、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから税収等の財源も4,514百万円多くなっている。結果として、全体会計に係る本年度差額は226百万円となり、純資産残高は392百万円の増加となった。連結においては、一般会計等と比べて、兵庫県後期高齢者医療広域連合に係る国県等補助金等の計上により、税収等の財源が7,068百万円多くなっている。連結会計としての本年度差額は11百万円となったが、八鹿病院組合に係る比例連結割合変更に伴う差額等の影響により、純資産残高は前年度と比べて874百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、令和5年度の業務活動収支は2,264百万円であったが、投資活動収支については、本庁舎外壁修繕工事等を行ったことから△1,285百万円となった。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから△700百万円となり、本年度末資金残高は708百万円(前年度比+279百万円)となった。全体では、国民健康保険税等が税収等に含まれることや上下水道料金が計上されること等により、業務活動収支は一般会計等と比べて984百万円多い3,248百万円となっている。投資活動収支は、上下水道に係る老朽化設備の更新等を行ったことにより△1,789百万円となった。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから△1,110百万円となり、本年度末資金残高は885百万円(前年度比+349百万円)となった。連結では、公立八鹿病院事務組合における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれること等により、業務活動収支は一般会計等と比べて1,046百万円多い3,310百万円となっている。投資活動収支は、美方郡広域事務組合が救助工作車の購入を行ったこと等により△1,915百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから△1,134百万円となり、本年度末資金残高は1,110百万円(前年度比△171百万円)となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、いずれも類似団体平均を上回っている。これは、合併前に旧町ごとに整備した公共施設の統廃合が進んでいないことから、人口規模に対して保有する施設数が多くなっていることによるものと考えられる。また、有形固定資産減価償却率については、令和5年度末で67.5%となり、前年度比で1.6ポイント上昇している。本町の数値は上昇傾向となっており、公共施設全体の老朽化が進行している。このため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の統廃合を推進し、施設保有量の適正化に取り組む必要がある。これにより、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担の軽減を図る。
2.資産と負債の比率
純資産比率について、令和5年度は税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加し、昨年度から0.8ポイント上昇している。類似団体平均をやや下回った数値で推移しているが、当該比率が低くなるほど、将来世代が利用できるはずの資源を、過去及び現世代が多く費消してしまっていることを意味するため、引き続き行政コストの削減に努める必要がある。将来世代負担比率は、類似団体平均より10ポイント程度高い水準で推移している。この比率は社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示すものであるため、繰上償還の実施等により、将来世代への負担の軽減を図る。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについて、昨年度から2.5万円減の79.5万円となっている。なお、類似団体平均を上回って推移しているのは、町域が南北に細長く広範なため道路等の社会資本を含む公共施設等の整備が効率的に実施できないことや、冬期間の除雪費用が必要になる等、地域的な特殊要因を抱えていることに加え、上下水道事業や公立病院の運営に多額の繰出金を要すること等が影響している。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく上回っているが、負債に含まれる地方債は交付税措置率の高いもの(過疎対策事業債、旧合併特例事業債等)がほとんどを占めており、当該数値から受ける印象よりも実際の財政負担は軽減されることとなる。引き続き、実負担の少ない財源の検討や繰上償還の実施等により、負担の軽減に努める。また、令和5年度の基礎的財政収支は、基金取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため1,256百万円の黒字となっている。なお、投資活動収支がいずれの年度も赤字となっているのは、地方債の発行により公共施設等の整備を行っているためである。
5.受益者負担の状況
令和5年度の受益者負担比率は、昨年度から0.9ポイント上昇し、類似団体平均を上回った。経常費用の変動がほとんどない一方、経常収益が増加したことから直接的な受益者の負担が増加したものと考えられる。今後も老朽化した施設の維持補修費や、病院や上下水道事業企業会計への繰出金が増える見込みであるため、公共施設等の統廃合等、経常費用の削減に向けた取り組みが必要である。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
兵庫県香美町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。