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地方財政ダッシュボード

兵庫県香美町の財政状況(2014年度)

🏠香美町

地方公営企業の一覧

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収録データの年度

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総括表

人口の推移

財政比較分析表(2014年度)

財政力指数の分析欄

平成17年度の合併以降、連続した伸びをみせていたが、不況による個人住民税の減少などにより、5年連続で前年度を下回っており、税収が少ないことなどにより、類似団体内平均値より低い。引き続き、滞納税の収納強化、町有地などの売却による積極的な自主財源の確保や、定員適正化計画に基づく人件費削減による歳出削減により、継続して町行政運営の効率化に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度より1.8ポイント低下したものの、類似団体内平均値より低い。今後も、起債の繰上償還や、借り換えによる利子償還金の縮減や、借入総額の抑制、定員適正化計画に基づく人件費削減などに努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

町の面積が広いことから職員数が多く、ラスパイレス指数が低いにもかかわらず、人件費は類似団体内平均値より高い。平成19年4月より新規職員採用の抑制、給料月額の削減(3.5%~5.0%)を実施してきた。引き続き、定員適正化計画に基づき、人件費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体内平均値と比べ、良好な水準を保てている。今後も町の財政運営の効率化、健全化へ向け、引き続き縮減に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

ラスパイレス指数が低いにも関わらず、類似団体内平均値を下回っている。今後も定員適正化計画に基づき、早期勧奨退職の募集等の取り組みを推進する。

実質公債費比率の分析欄

幼稚園・小学校の施設整備事業、道路改良事業など積極的な社会資本整備の実施などにより、類似団体内平均値を3.2ポイント下回ってはいるものの、繰上償還の実施などにより、前年度比で2.9ポイント改善した。今後も起債発行の抑制、繰上償還の実施、低利債への借換などの実施により改善に努める。

将来負担比率の分析欄

積極的な繰上償還の実施や、起債発行の抑制などにより、前年度比で24.0ポイントの改善があったものの、類似団体内平均値を下回っており、今後も起債発行の抑制を推進し、財政健全化へ向け、引き続き縮減に努める。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費の分析欄

類似団体内平均値と比較して、平成26年度で4.1ポイント低いものの、人口一人あたりの決算額では、類似団体平均より28.8%高く、一部事務組合(消防業務等)の人件費充当分の負担金などを合わせると、37.1%高い。今後も、継続した人件費の抑制が必要である。

物件費の分析欄

類似団体内平均値と比べ、3.3ポイント低くなっている。平成18年度、22年度に策定した行財政改革大綱実施計画等に基づき、物件費の削減を行ってきた成果であるが、今後も継続して、施設維持管理費、事務経費等の抑制に取り組んでいく。

扶助費の分析欄

類似団体内平均値と比較し、平成26年度では2.7ポイント低い。平成23年度より推進してきた「第2次香美町行財政改革大綱」で、単独事業の手当の見直しを行っており、低い割合を維持している。

その他の分析欄

類似団体内平均値と比べ、平成26年度では6.5ポイント低くなっているが、平成25年度より、特別会計であった下水道事業及び簡易水道事業が企業会計に移行したことに伴い、繰出金の一部が補助費等へ区分されることとなったことによる。今後も引き続き、自主財源の確保に努め、全体の7.2%を占める繰出金の抑制を図る。

補助費等の分析欄

類似団体内平均値と比べ、4.1ポイント高くなっているが、平成25年度より、特別会計であった下水道事業及び簡易水道事業が企業会計に移行したことに伴い、繰出金の一部が補助費等へ区分されることとなったことによる。上下水道料金の改定(平成23年7月に第2次料金改定済み)による自主財源の確保に努めるなどにより、補助費等の抑制を図る。

公債費の分析欄

幼稚園、小学校の施設整備事業や、観光施設整備事業など、積極的な社会資本整備を行ってきたことで、類似団体と比べ、4.8ポイント上回っているものの、経常経費充当一般財源が約54百万円減額となっており、前年度より0.3ポイント減少している。

公債費以外の分析欄

類似団体内平均値と比べ、平成26年度で12.5ポイント低くなっているが、これからも、経常収支比率において公債費の割合が高いことがいえる。今後も、繰上償還や起債借入総額の抑制に継続して努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2014年度)

分析欄

財政調整基金残高については、平成20年度以降、人件費、公債費等の経費削減、交付税の増額により毎年積立を行っており、平成26年度では本町の標準財政規模に対し32.57%と、前年度より6.35ポイント増加している。実質収支額については、本町の標準財政規模に対し3%前後で推移している。財政調整基金残高が、平成26年度末時点で28億円強を保有していることからも、財政の健全化が図られている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2014年度)

分析欄

平成24年度までの国民健康保険事業特別会計(佐津診療所勘定、兎塚・川会・原診療所勘定、小代診療所勘定)の累積赤字については、一般会計からの繰出により平成25年度に解消し、以降、赤字決算は発生していない。一方、慢性的な医師不足は依然として解消されておらず、医師の確保、診療体制の縮小等による経営の合理化を図るとともに、一般会計からの繰入金により、単年度の赤字発生の抑制に努めている。

実質公債費比率(分子)の構造(2014年度)

分析欄

実質公債費比率の分子は、繰上償還の効果等により、年々、減少傾向にある。これに比例し、実質公債費比率も平成26年度決算時で、13.6%(前年比-2.9ポイント)と大幅に改善されている。今後も起債借入総額の抑制に配慮し、長期的に安定した推移を目指している。

将来負担比率(分子)の構造(2014年度)

分析欄

将来負担比率の分子について、公営企業債等繰入見込み額は、下水道事業分が大半を占めるが、維持管理経費の削減や、使用料の改定による繰入抑制に取り組んでおり、地方債の繰上償還や充当可能基金への積立等の効果により、年々減少している。結果、将来負担比率も平成26年度では、128.8%(対前年度-24.0ポイント)と大幅な改善がみられた。

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,