兵庫県香美町の財政状況（2015年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（H28.2.1現在37.9％）に加え、第１次産業を中心とした町内経済の長引く低迷などにより、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。平成17年度の合併以降、歳入歳出ともに行財政改革に取り組んできたが、引き続き、滞納税の収入強化や町有財産売却等による自主財源の確保に取り組むとともに、活力あるまちづくり施策を積極的に展開していくことで、定住者の増加及び町内産業の育成に繋げ、新たな課税客体等の増加を図ることに努める。

平成20年度以降、借入総額の抑制、繰上償還及び低利債への借換等により、公債費を着実に減少させていることもあり、近年は類似団体平均より低い値で良好に推移している。今後も公債費の抑制はもとより、定員適正化計画に基づく人件費の抑制など、経常経費の抑制に努める。

町の面積が広く、狭隘な谷筋に集落が広範囲に点在している地域特性もあり、支所配置など行政経費について、類似団体より人口当たりの行政効率は低くなる現状がある。今後も公共施設の統廃合や指定管理者制度などの委託化などを通じ、人件費・物件費を中心としたコスト削減により、指標の改善に努める。

国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置により一時的に上昇したが、常に全国平均はもとより類似団体平均より低い値で良好に推移している。今後も、より一層の給与の適正化に努める。

合併以降、新規採用を抑え、指標の改善に取り組んでいるところである。今後も、定員適正化計画に基づき、早期勧奨退職の募集も行いながら、適切な定員管理に努める。

平成20年度以降に実施した繰上償還によって年々公債費を削減したため、当該指標についても着実に改善しており、平成27年度は前年度比で2.3ポイント改善した。今後も地方債発行額の抑制、繰上償還の実施など、財政の健全化に努める。

近年は学校耐震化等の大型建設事業が相次いだため、地方債現在高は増加傾向だが、退職手当組合に対する負担金（累積負担・給付差分）が年々減少していることに加え、財政調整基金を中心とした充当可能基金が増加していることもあり、前年度比で25.4ポイント改善した。今後も地方債残高を計画的に管理し、財政の健全化に努める。

ラスパイレス指数と同じく、本指標も類似団体と比較して低い水準を保っているが、一部事務組合（常備消防業務等）の人件費負担分を考慮すると類似団体とおおよそ同水準となるため、今後も適切な定員及び給与の適正化について継続して努めていく。

合併以降、「行財政改革大綱」に基づき、物件費の削減、指定管理者制度の導入等の取組みによって、本指標は全国平均値はもとより類似団体平均より低い水準で推移している。今後は、事務経費の縮減はもとより、老朽化した公共施設の統廃合を積極的に検討することを含め、施設管理経費の更なる縮減を図る。

生活保護関係経費の負担が無い町村部ということもあり、全国平均・県平均と比較してかなり低い水準となっているうえ、類似団体内でも低い水準となっている。要因としては、合併以降の「行財政改革大綱」による取組みにより単独事業の手当等の見直しを行ったことが挙げられる。今後も少子高齢化の進行による社会保障経費の増大に備え、給付と負担の適正化に努めていく。

平成25年度に簡易水道事業及び下水道事業を法適化し、繰出金の一部が補助費等へ区分されることとなって以降、類似団体平均値より低い値で推移している。今後も引き続き、経常経費の抑制及び自主財源の確保に努め、現在の水準を維持していく。

平成25年度に簡易水道事業及び下水道事業を法適化し、繰出金の一部が補助費等へ区分されることとなって以降、類似団体平均値を超過して推移している。今後は、一般会計の経常的経費の抑制はもとより、上下水道料金の改定による自主財源の確保に努めるなどにより、補助費の抑制を図る。

平成20年度以降に実施した繰上償還によって年々公債費を削減したため、当該指標についても着実に改善しているが、学校耐震化をはじめとする大型建設事業に近年取り組んでいることから、平成27年度については微増となった。今後は地方債発行額の抑制、繰上償還の実施及び基金の活用も検討しながら、財政の健全化に努めていく。

全国平均比較または類似団体比較でも良好な数値で推移しているが、裏返せば経常収支比率に占める公債費の割合が高いことの証左と言うべき数値となっている。公債費以外については、今後も引き続き経常経費の抑制に継続して努めていくが、公債費についても繰上償還や年度借入総額の抑制などに取り組み、財政の健全化に努めていく。

実質収支額の標準財政規模に対する割合は、2～4％程度で安定して推移している。財政調整基金については、適切な財源の確保と歳出の精査によって大規模な取崩しは回避しており、前年度決算剰余金の積立等によるものも加え、近年増加している。今後は、起債残高と標準財政規模とのバランスを考慮しながら、計画的に活用を図っていく。

平成23年度では大きく類似団体内平均値から乖離していたが、着実に指標の改善させており、年度を経るにつれてその乖離の差が縮小している。今後も指標の改善に努めていく。