事業・施設概要
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 香美町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 14,979人 | 現在処理区域内人口 | 1,068人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 950人 | 現在処理区域面積 | 36ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,123m³/日 | 下水管布設延長 | 29km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
経常収支比率は97.85%となり、100%未満(単年度収支が赤字)となっているが、今後、比率の分子となる経常収益、分母となる経常費用ともに、大きな増減はない見込みであることから、比率については横ばいとなる見込みである。累積欠損金比率は、平成24年度以前(地方公営企業法適用前)に発行した下水道事業資本費平準化債等の影響から2,789.12%となり、類似団体平均、全国平均を大幅に上回っている。流動比率は8.49%となり、100%を大きく下回っている(1年以内の支払いに対応する資金が同年度末で不足)が、比率の分母となる流動負債のうち企業債償還金(翌年度償還分)に係る財源は、下水道使用料の他に1年以内に収入する一般会計繰入金、下水道事業資本費平準化債等を予定していることから、大きな影響はないと考えている。経費回収率は66.21%となり、100%未満(費用が使用料収入以外(繰入金等)で賄われている)となっているが、類似団体平均、全国平均を上回っている。また、汚水処理原価は354.02円となり、類似団体平均、全国平均を上回っている(有収水量1㎥当たりの処理費が高い)。今後は、水洗化率(88.95%)を少しでも向上させることができるような取組(接続促進)を進めることで、有収水量の確保、使用料収入の確保につなげていきたいと考えている。
老朽化の状況について
農業集落排水事業(4処理区)は供用開始(最初:平成13年4月、最終:平成15年8月)から23年が経過したところであるが、有形固定資産減価償却率は36.12%で100%を下回っている(保有資産の法定耐用年数に到達していない)ことから、現段階では、機械設備等の定期的な点検整備を行うことで、大規模な更新事業等を行う必要はないと考えている。
全体総括
供用開始から23年経過し、水洗化率は88.95%と前年度から0.01ポイントの減となっている。水洗化率の向上による有収水量の増加、使用料収入の確保が大きな課題となっているが、今後は人口減少等の影響から本事業の運営に必要となる財源の確保が課題となっている。当面は、下水道事業資本費平準化債発行の継続による企業債元金償還金の財源確保、財政課との協議による一般会計繰入金の確保等、中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」に基づく運営を進めることで、本事業の現金による収支が均衡するよう、運営に必要な財源を確保していきたいと考えている。と考えている。と考えている。と考えている。と考えている。と考えている。減少が著しい集落については、将来の更新負担をなお、本町では、平成20年度から計3回(平成20なお、本町では、平成20年度から計3回(平成20なお、本町では、平成20年度から計3回(平成20なお、本町では、平成20年度から計3回(平成20なお、本町では、平成20年度から計3回(平成20なお、本町では、平成20年度から計3回(平成20抑制する観点から、区域区分の在り方(浄化槽区年10月、平成23年7月、平成26年7月)の使用料改年10月、平成23年7月、平成26年7月)の使用料改年10月、平成23年7月、平成26年7月)の使用料改年10月、平成23年7月、平成26年7月)の使用料改年10月、平成23年7月、平成26年7月)の使用料改年10月、平成23年7月、平成26年7月)の使用料改域への見直しを含む)を検討し、更新経費の縮減定を行っている。定を行っている。定を行っている。定を行っている。定を行っている。定を行っている。を図る必要があります。
経営状況
収支構造
総額1.0億円
総額1.1億円