簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
小規模集合排水処理
個別排水処理
ファミリーイン今子浦
公立香住病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、第１次産業を中心とした町内経済の長引く低迷などにより、財政基盤が弱く、類似団体平均を大幅に下回っている。平成１７年度の合併以降、歳入歳出ともに行財政改革に取り組んできたが、引き続き、滞納税の収入強化や町有財産売却等による自主財源の確保に取り組むとともに、活力あるまちづくり施策を積極的に展開していくことで、定住者の増加及び町内産業の育成に繋げ、新たな課税客体等の増加を図ることに努める。 | 経常収支比率の分析欄繰上償還等により公債費を着実に減少させていることもあり、近年は類似団体平均に近い値で推移しており、令和元年度は８６．６％となっている。今後も公債費の抑制をはじめ、定員適正化計画に基づく人件費の抑制など、引き続き経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄町の面積が広く、狭隘な谷筋に集落が広範囲に点在している地域特性もあり、支所配置などの行政経費が嵩むため、類似団体に比べて人口１人当たりの行政効率は低くなる現状にある。類似団体と同じ傾向ではあるが、費用の抑制効果以上に人口減少の影響が大きく、指標は年々逓増しているため、今後も公共施設の統廃合や指定管理者制度などの委託化などを通じ、人件費・物件費を中心としたコスト削減により、指標の改善に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄全国平均はもとより類似団体平均と比較しても常に低い水準で推移しており、県内でも最も低い値となっている。今後も、より一層の給与適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄合併以降、新規採用を抑え、指標の改善に取り組んでおり、概ね類似団体平均に近い水準となっている。今後も、定員適正化計画に基づき、早期勧奨退職制度の活用など、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄繰上償還等によって年々公債費を削減したため、当該指標は着実に改善してきた。ただ、令和元年度は合併算定替の縮減に伴う標準財政規模の減により前年度比０．１％増の９．６％となった。平成３０年度から令和４年度にかけて予定している学校施設の大規模改修等の影響により、今後は上昇することが見込まれるため、引き続き地方債発行額の抑制や交付税算入率の高い地方債の選択、繰上償還の実施などに取り組み、適正な水準の維持を図る。 | 将来負担比率の分析欄近年は学校耐震化等の大型建設事業が相次いだため、地方債現在高は増加傾向であるが、退職手当組合に対する負担金（累積負担・給付差分）が年々減少していることに加え、剰余金等の積立等により財政調整基金を中心とした充当可能基金が増加していることもあり、前年度比で１４．３ポイント改善した。しかしながら、今後も老朽化等に伴う大規模な施設整備の実施が続くことが見込まれるため、引き続き地方債残高を計画的に管理し、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄ラスパイレス指数と同じく、本指標も類似団体と比較して低い水準を保っているが、一部事務組合（常備消防業務等）の人件費負担分を考慮すると類似団体とおおよそ同水準となるため、今後も適切な定員及び給与の適正化について継続して努めていく。 | 物件費の分析欄合併以降、「行財政改革大綱」に基づき、物件費の削減や指定管理者制度の導入等の取り組みを行った結果、本指標は類似団体平均より低い水準で推移してきたが、情報セキュリティ強化や個人番号制度導入に伴うシステム関連の保守等による委託料の増加等のため、近年は増加傾向となっている。今後は、事務経費をはじめ、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の統廃合を適切に行い、施設管理経費の面でも更なる縮減を図る。 | 扶助費の分析欄生活保護関係経費の負担が無い町村部ということもあり、全国平均・県平均と比較してかなり低い水準となっている。類似団体と比較しても低く推移している主な要因としては、合併以降の「行財政改革大綱」による取り組みにより単独事業の手当等の見直しを行ったことが挙げられる。今後も少子高齢化の進行による社会保障経費の増大に備え、給付と負担の適正化に努める。 | その他の分析欄平成２５年度に簡易水道事業及び下水道事業を法適化し、繰出金の一部が補助費等へ区分されることとなって以降、本科目は類似団体平均値より低い値で推移している。後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計などへの繰出金は、近年は一定の水準で推移しているが、高齢化の影響等により増嵩が懸念されるため、今後も引き続き、経常経費の抑制及び自主財源の確保に努め、現在の水準を維持していく。 | 補助費等の分析欄平成２５年度に簡易水道事業及び下水道事業を法適化したことにより、繰出金の一部が本科目へ区分されることとなったため、類似団体平均値を超過して推移している。今後は、一般会計の経常的経費の抑制はもとより、上下水道料金の改定による自主財源の確保に努めるなどにより、補助費の抑制を図る。 | 公債費の分析欄繰上償還等によって年々公債費を削減したため、当該指標についても着実に改善してきたが、近年学校耐震化をはじめとする大型建設事業を行っていることから、横ばい傾向となっている。今後は地方債発行額の抑制、繰上償還の実施及び基金の活用も検討しながら財政の健全化に努めていく。 | 公債費以外の分析欄全国平均比較または類似団体比較でも良好な数値で推移しているが、裏返せば経常収支比率に占める公債費の割合が高いことの証左と言うべき数値となっている。公債費以外については、今後も引き続き経常経費の抑制に継続して取り組むが、公債費についても繰上償還や年度借入総額の抑制などを行い、財政の健全化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費は住民一人当たり７２，７８４円となっており、平成２７年度～平成２８年度にかけて一時的に高くなっているのは、ごみ焼却施設の新規建設に対する一部事務組合への負担金の増嵩が主な原因であり、事業完了以降に数値は減少している。しかしながら、その要因を除いても類似団体平均に比べて高い水準にあるのは公立香住病院事業企業会計への赤字補てんに対する繰出金の影響とみられるため、継続的な収支改善に向けた取り組みが必要である。商工費は住民一人当たり２７，１２０円となっており、平成２９年度までは大幅に高くなっていた商工費は平成３０年度に減少に転じた。その要因として、平成２８年度～平成２９年度にかけて実施した余部鉄橋「空の駅」エレベーターの設置工事と、平成２９年度に実施した道の駅村岡ファームガーデンの全面改修工事が完了したこと等が挙げられる。教育費が住民一人あたり１０６，２３５円と類似団体平均に比べ比較的高い水準にあるのは、令和元年度から香住文化会館整備事業を実施したこと、また、ここ近年、学校施設の耐震化または建替えを実施したことによる普通建設事業費の増嵩が主な原因である。消防費は住民一人当たり４９，７００円となっており、平成３０年度から令和元年度にかけて高くなっているのは、防災行政無線整備事業を実施したことが主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり７８５，３１８円となっている。主な構成費目である人件費は、住民一人当たり１０７，９８３円と平成２５年度からほぼ横ばいで推移しており、類似団体比較においても高止まりの傾向にある。平成１７年度の合併以降、新規採用の抑制や勧奨退職の実施などにより職員数を抑制しているが、町の面積が広いうえに集落が広範囲に点在しているため、支所など職員配置についての効率性が落ちる傾向があることが要因である。補助費等については、住民一人当たり１４３，０８６円であり、類似団体と比較して高い水準となっている。平成２５年度に簡易水道事業及び下水道事業を法適化して以降、繰出金の一部を補助費等に区分することになったことに加え、公立香住病院事業企業会計への赤字補てんに対する繰出分が増大していることが主な要因である。各企業会計における経営戦略や新公立病院改革プランに基づく収支の見直しなどにより減少となったが、今後も引き続き企業会計収支の改善を図っていくことで補助費等の抑制に努める。普通建設事業費（うち更新整備）については、９６，９９０円となっている。令和元年度において、類似団体内平均値より高くなっているのは、香住文化会館整備事業、小代地域局庁舎建設事業、防災行政無線整備事業などの大型事業を実施したことによるものである。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金において前年度決算剰余金2億500万円を積み立てし、また、平成29年度から新たに設置した公共施設等管理基金に2億円を積み立てた。一方、財政調整基金において約9,100万円の取崩しを行ったことなどから、基金全体としては約4億5,800万円の増となった。（今後の方針）今後も、起債残高と標準財政規模とのバランスや基金の設置目的などを鑑み、各種基金の有効活用により、行政サービスの安定的な提供に努める。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金については、適切な財源の確保と歳出の精査によって大規模な取崩しは回避しており、近年は前年度決算剰余金の積み立てなどにより増加傾向となっている。令和元年度は約9,100万円の取り崩しを行った一方、決算剰余金2億500万円の積み立てを行ったため、約1億2,200万円の増となった。（今後の方針）令和3年度には普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限が終了することも踏まえ、将来負担の軽減を図るため、基金残高については、将来負担比率の推移に着目しながら、単年度での変動は可としながらも中期的には現状からの大きな変動を回避することとしている。今後も、制度的に特定財源を充てることが困難な企業会計や特別会計の赤字補てんのための繰出金の増加が一般財源に及ぼす影響などを考慮しながら、計画的な活用に努める。 | 減債基金（増減理由）繰上償還財源として約4,700万円を取崩した一方、平成23年度に実施した繰上償還に係る元金償還相当額分約1,700万円及び将来の繰上償還財源として約1億3,100万円を積み立てたことにより、約1,100万円の増となった。（今後の方針）今後も、地方債の償還計画等に基づいた計画的な積み立て及び取り崩しを行い、一般財源に与える影響の軽減を図る。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金：町民の連携強化及び全町域の均衡ある地域振興に資する施策の推進・公共施設等管理基金：公共施設等の計画的な解体撤去、修繕及び更新に係る費用の年度間平準化・ふるさとづくり基金：香美町のまちづくりのために町外在住者から受けたふるさとづくり寄附金の適正な管理運用を行い、寄附者が希望する事業の財源として充当・温泉地域開発基金：香美町内にある温泉地域の観光施設及び鉱泉源の保護管理施設の整備に要する費用に充当・森林環境基金：香美町の森林整備等を計画的に実施する資金に充当（令和元年度から設置）（増減理由）・地域振興基金：資金運用による利子約800万円を積み立てた一方、地域振興施策（地域コミュニティへの助成等）への充当のための取り崩しは約1,300万円となったため、約600万円の減・公共施設等管理基金：予算積立金として、2億円を積み立てた一方、公共施設営繕事業等への充当のための取り崩しは、約4,600万円となったため、約1億5,300万円の増（今後の方針）公共施設等管理基金については、公共施設等総合管理計画に基づく計画的な施設整備の財源として毎年1億円以上の積み立てを行い、令和8年度までに積立累計額5億円以上とすることを目標としている。今後も、各特定目的基金の設置目的を十分に考慮し、引き続き適切な運用に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄施設全体としては類似団体平均と比較して低い傾向にあるが、公営住宅や福祉施設など、施設別にみると高い水準で推移しているものもあるため、今後も継続して適切な維持管理の実施に努める。平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定し、平成２９年度から令和２年度にかけて、施設ごとの具体的方針を定めた個別施設計画の策定に取り組んできた。公共施設等の延べ床面積を３０％削減するという目標に向けて、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄地域特性による支所配置などの影響で行政経費が嵩んでいることや、近年実施してきた学校耐震化などの大型建設事業により起債発行額が増えていることから、将来負担額が類似団体より高い傾向にあるため、債務償還比率は類似団体平均と比べて高くなっている。繰上償還の実施や充当可能基金の増額により、将来負担額は減少傾向にあるが、より一層、公共施設の適切な管理による行政経費の削減や、基金の活用などによる地方債発行の抑制に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率が類似団体と比べて高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準まで低下している。これは、他団体と比べて遅れていた社会資本整備を進めるものとして、近年、学校耐震化事業を始めとする大型建設事業に取り組んだ結果、地方債の現在高が増加したため、当町としては将来負担比率は減少傾向にあるものの、依然として他団体より高いものとなっている。しかしながら、いまだ築30年以上経過している施設で大規模改修等が未実施のものが多数存在するため、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合も踏まえた老朽化対策に取り組んでいく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和元年度においては、合併算定替の縮減等に伴う標準財政規模の減により実質公債費比率が前年度よりやや上昇しているものの、財政調整基金等の積立等による充当可能基金の増により将来負担比率は低下している。平成27年度から令和元年度にかけて、実質公債費比率は同程度の水準で推移しており、将来負担比率は年々改善傾向にあるが、引き続き指標の推移に注視しながら数値の抑制に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、公営住宅、公民館であり、特に低い施設は、学校施設、道路である。公営住宅については、保有施設の９割が有形固定資産減価償却率８０％を超えており、全体的に老朽化が進んでいる。平成２９年度に個別施設計画を策定し、それに基づき境住宅及び沖浦住宅について解体撤去工事等を実施したことにより一定の数値の減少は見込まれるものの、依然として高い水準にあるため、今後も同計画により、令和８年度までに廃止・解体等を含めた再編に取り組んでいくこととしている。学校施設については、近年立て続けに耐震化・老朽化対策に伴う大規模改修を実施したことにより、有形固定資産減価償却率は低くなっている。しかし、人口減少の影響により一人当たりの面積は平均値を大きく上回っている状況にあるため、維持管理経費の増加に留意しながら、適切な管理運営を検討する必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、保健センター・保健所、福祉施設であり、特に低い施設は、一般廃棄物処理施設、消防施設である。市民会館については、平成３０年度に完成した下浜区公会堂が新たに該当施設となったため、減価償却率が大きく低下している。さらに、もう一つの該当施設である香住文化会館が令和３年度までに更新を完了予定であり、減価償却率はさらに低下する見込みである。一般廃棄物処理施設については、有形固定資産減価償却率が大きく低下しているが、これは、広域ごみ処理施設や漂流・漂着ごみ処理施設の新設に伴い矢田川レインボー（ごみ焼却処理施設）の解体撤去を実施したことや、清掃事務所の新設を行ったことによるものである。庁舎については、合併後、平成１８年度に本庁舎を移転新築したことにより有形固定資産減価償却率は低くなっているが、一方で、支所（村岡地域局、小代地域局）に係る有形固定資産減価償却率は高い水準にある。ただ、小代地域局については、令和２年度から令和３年度にかけて改築予定であり、今後は減価償却率の低下が見込まれる。保健センター・保健所の有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、唯一の該当施設である小代保健センターが建てられてから４０年近く経過していることによるものである。なお、小代保健センターについては、平成３０年度から令和元年度にかけて、改修工事を行ったことにより、有形固定資産減価償却率は、少し低下している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況令和元年度について、一般会計等においては、資産総額が前年度末から401百万円(△0.6%)の減少となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が79.4%となっており、これらの資産は将来の維持管理支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合を進めるなど公共施設等の適切な管理に努める。令和元年度について、全体では、水道事業会計、下水道事業会計等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計と比べて資産が24,888百万円多くなるが、負債総額もその整備に地方債(固定負債)を充当したこと等から、28,132百万円多くなっている。令和元年度について、連結では、公立八鹿病院組合による病院施設等に係る資産・負債を比例連結していること等により、一般会計等と比べて資産が31,195百万円多くなるが、負債総額もその借入金等があることから31,291百万円多くなっている。※平成28年度が統一的な基準による財務書類等の作成初年度である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和元年度について、一般会計等においては、経常経費が11,236百万円となり、うち人件費等の業務費用は6,918百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,318百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費等(5,086百万円)であり、純行政コストの約45%を占めている。今後も公共施設等の老朽化などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合を進めながら、経費の抑制に努める。令和元年度について、全体では、一般会計等と比べて、上下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,903百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,607百万円多くなり、純行政コストは4,549百万円多くなっている。令和元年度について、連結では、一般会計等と比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が4,229百万円多くなっている一方、人件費が2,513百万円多くなっているなど、経常費用が11,338百万円多くなり、純行政コストは7,120百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和元年度末について、一般会計等においては、税収等の財源(10,988百万円)が純行政コスト(11,281百万円)を下回っており、本年度差額は△293百万円となったため、純資産残高は前年度と比べて260百万円の減少となった。令和元年度末について、全体では、国民健康保険や介護保険の負担金等により、一般会計等と比べて純行政コストが4,549百万円多くなっているが、他方で、税収等の財源も4,522百万円多くなっている。結果として本年度差額は△321百万円となり、一般会計等と比べてほぼ同値である。純資産残高は前年度と比べて43百万円の増加となった。令和元年度末について、連結では、兵庫県後期高齢者医療連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて純行政コストが7.120百万円多くなっているが、他方で、税収等の財源も6,863百万円多くなっている。結果として本年度差額は△550百万円となり、一般会計等と比べて少なくなっている。純資産残高は前年度と比べて179百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和元年度について、一般会計等においては、業務活動収支は2,181百万円であったが、投資活動収支については、△2,162百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから、△163百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から143百万円減少し、195百万円となった。令和元年度について、全体では、国民健康保険税等が税収等に含まれること、上下水道料金の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は、一般会計等と比べて、713百万円多い2,894百万円となっている。投資活動収支は、1,778百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから、△997百万円となり、本年度末資金残高は前年度から119百万円増加し、796百万円となった。令和元年度について、連結では、投資的活動収支が△1,799百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから、△1,036百万円となり、本年度末資金残高は前年度から32百万円増加し、1,317百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況令和元年度について、住民一人当たり資産額は、平成30年度末比較9.1万円増の405.3万円となり、歳入対資産比率もあわせて類似団体平均を上回っている。このことは、合併前に旧町ごとに整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多いことによるものが原因と考えられる。有形固定資産減価償却率については、令和元年度末62.1%となり、前年度より1.8%上昇している。類似団体平均との比較では、やや下回る程度の値となっていることから、公共施設全体の老朽化が特段に進んではいないことを示している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後30年間の取組として公共施設等の廃止・統合を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率令和元年度について、純資産比率は、類似団体平均をやや下回っている。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費等の行政コスト削減に努める。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規地方債の発行を抑制するとともに、繰上償還を実施するなど、将来世代への負担の軽減を図る。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っている。理由としては、地形的に南北に細長い過疎地域であり、公共施設等(町道含む)を効率的に面整備しづらいこと、冬期間の除雪費用など地域的な特殊要因を抱えていること、また、上下水道事業や公立病院の運営に多額の繰出金が必要なこと等が挙げられる。今後については、公共施設等の統廃合を含めた行財政改革に取組み、維持管理コストの縮減に努めるといったことなども検討する必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況令和元年度について、住民一人当たり負債額は、期首比較で2.8万円増の127.1万円となり、類似団体平均を大きく上回っていあるが、交付税措置率の高い過疎対策事業債及び旧合併特例事業債によりほとんどの投資事業を実施しているため、当該数値から受ける印象よりも実際の財政負担は軽減されることになる。今後も、計画的な投資事業及び償還計画により、残高の抑制に努める。令和元年度について、基礎的財政収支は、基金取崩し収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため647百万円の黒字となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均とほぼ同程度である。今後についても、老朽化した公共施設等の統廃合を行うことにより経常費用の削減に努めつつ、受益者に対してバランス良く負担していただきながら、公平性・公正性の確保に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,