簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
小規模集合排水処理
個別排水処理
ファミリーイン今子浦
公立香住病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄平成１７年度の合併以降連続した伸びをみせていたが、不況による個人・法人住民税の減少により、５年連続で前年度を０．０１下回っており、類似団体と比較しても税収が少ないため平均を下回っている。引き続き、滞納税の収納強化、町有地の売却などによる積極的な自主財源の確保や、定員適正化計画に基づく人件費削減による歳出削減によって、町行政運営の効率化に努める。 | 経常収支比率の分析欄下水道会計、簡易水道会計が特別会計から企業会計に移行したことで臨時経費が増額となったこと、公債費の経常経費充当一般財源等が２１３百万円減額となったことなどにより、昨年度より６．８ポイント減少しており、類似団体平均を下回っている。今後も起債の繰上償還や借換による利子償還金の縮減、起債発行の抑制などを行い、平成２７年度も８５％以内となるよう努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄町の面積が大きいことから職員数が多く、ラスパイレス指数が低いにもかかわらず、人件費は類似団体平均を上回っている。平成１９年４月から平成２５年３月まで給料月額の削減（３．５％～５．０％）を実施してきたが、引き続き定員適正化計画に基づき人件費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１９年４月から平成２５年３月まで給料月額及び一時金の削減を実施してきたが、類似団体と比較し良好な水準で推移している。今後も町の財政運営の効率化、健全化へ向けて、引き続き縮減に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄町の面積が大きいことから職員数が多く、ラスパイレス指数が低いにもかかわらず、類似団体の平均を上回っている。平成２５年度には合併前（平成１６年度末）と比較して３３．９％（９６人）の減となっているが、今後も定員適正化計画に基づき、早期勧奨退職の募集等の取り組みを推進する。 | 実質公債費比率の分析欄観光施設整備事業や幼稚園、小学校の施設整備事業、道路改良事業など積極的に社会資本整備を行ったことにより、起債残高が増大したことに加え、２つの公立病院の改築事業や特別会計、企業会計、一部事務組合への繰出金・負担金等が多額となったことなどにより、類似団体の平均を上回っている。ただし、繰上償還の実施等により対前年度２．６ポイントの減となり、改善傾向にある。今後も起債発行の抑制、繰上償還、低利債への借換などを行う。 | 将来負担比率の分析欄観光施設整備事業や幼稚園、小学校の施設整備事業、道路改良事業など積極的に社会資本整備を行ったことにより、起債残高が増大したことに加え、下水道整備事業等に係る特別会計等の繰入見込額が多額となったことなどにより、類似団体の平均を上回っている。しかし、繰上償還の実施等により、対前年度２６．７ポイントの減と改善傾向にあり、今後も起債発行の抑制を推進し、財政の健全化へ向け、引き続き縮減に努める。 |
人件費の分析欄類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、人口１人当たりの決算額は類似団体平均を２６．９％上回っており、一部事務組合（消防業務等）の人件費に充てる負担金等、人件費に準ずる経費を合わせると類似団体平均を３２．９％上回っている。定員適正化計画に基づく早期勧奨退職の募集等の取り組みなどにより、引き続き人件費全体について、抑制を図る必要がある。 | 物件費の分析欄類似団体と比較すると、物件費に係る経常収支比率は低くなっており、類似団体平均を３．３ポイント下回っている。平成１８年度及び平成２２年度に策定した行財政改革大綱実施計画等に基づき、物件費の削減を行ってきたが、今後も施設維持管理費・事務経費等の抑制に取り組んでいく。 | 扶助費の分析欄類似団体と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は低い率となっている。平成２２年度に策定した第２次行財政改革大綱実施計画等に基づき、単独事業の各種手当等の見直しを行ってきたため、類似団体平均を２．７ポイント下回っている。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は７．８％と類似団体平均を６．４ポイント下回っている。これは、平成２５年度から特別会計であった下水道事業及び簡易水道事業が企業会計に移行したことに伴い、繰出金の一部が補助費等へ区分されることとなったためである。今後も引き続き、自主財源の確保に努めることなどにより、全体の６．９％を占める繰出金の抑制を図る。 | 補助費等の分析欄類似団体と比較すると、補助費等に係る経常収支比率は高くなっており、類似団体平均を３．７ポイント上回っている。これは、平成２５年度から特別会計であった下水道事業及び簡易水道事業が企業会計に移行したことに伴い、繰出金の一部が補助費等へ区分されることとなったためである。上下水道料金の改定（平成２３年７月に第２次料金改定済み）による自主財源の確保に努めることなどにより、今後の補助費等の抑制を図る。 | 公債費の分析欄観光施設整備事業や幼稚園、小学校の施設整備事業、道路改良事業など積極的に社会資本整備を行ったことにより、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を４．８ポイント上回っている。しかし、公債費の経常経費充当一般財源等が２１３百万円減額となったことなどにより、昨年度より２．６ポイント減少している。 | 公債費以外の分析欄類似団体と比較すると、公債費以外に係る経常収支比率は低い率となっている。このことからも、本町における公債費の占める割合が高いことが分かり、経常収支比率の改善に向けて、今後も繰上償還や地方債の新規発行の抑制などの取り組みを進めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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