秋田県羽後町の財政状況（最新・2024年度）
秋田県羽後町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
羽後町
末端給水事業
羽後病院
特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、類似団体平均を0.22ポイント下回った。これは人口減少が進んでいることや基幹産業となる地場産業が少ないため、町税などの自主財源が乏しいことが要因である。前年度に引き続き令和6年度においても、街灯や公共施設の照明LED化事業を実施し、高騰する電気料などの経費削減により歳出の抑制を図った。引き続き物価高騰による財政支出が見込まれることから、各公共施設の省エネ化を推進するとともに、施設等の適正化により不用となった財産の公売など歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は89.8％で前年度比0.9ポイント増加した。普通交付税は前年度より94百万円増加したものの、給与改定や会計年度任用職員の勤勉手当支給による人件費の増のほか、物価高騰や人件費高騰による委託料等の経常経費の増が経常収支比率の増加の要因となっている。人件費については、第5期羽後町行政改革大綱に基づいて、令和3年度に課の数を3課減らし、人件費の削減に努めており、今後も第６期行財改革大綱に基づき、不断に職員配置の見直しを行っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度比13,801円増加した。物件費については、新型コロナウイルスワクチン接種事業費の減などにより減少しているが、物価高騰等により経常的な経費は増加している。人件費については、給与改定や会計年度任用職員の勤勉手当支給等で増加しており、引き続き定員管理の適正化を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、類似団体平均を3.2ポイント下回っている。当町の給料表は、概ね秋田県に準拠し一定の給与水準を確保しながら、人事評価結果を昇給や勤勉手当に反映させ、職員の能力や結果に応じた給与となる取り組みを行っている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たりの職員数は、人口の減少などにより前年度と比較して0.14人減少し、類似団体平均を1.82人下回った。当町では継続的に職員数を削減してきており、第6次羽後町総合発展計画に基づき、医療職を除いた職員数について、令和6年度までに令和元年度の184人から157人まで削減した。令和3年度には機構再編により課の数を3課減らし、定員管理の適正化と業務の効率化を図っている。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、10.4％で類似団体平均を2.2ポイント上回ったが、前年度の10.6％よりも0.2ポイント改善した。令和4年度から開始した学校給食共同調理場建築事業の過疎債の償還が年2回となったことから令和5年度が地方債償還額のピークとなっており、令和6年度以降は数値は改善していくとみられる。事業の採択にあたっては緊急性や交付税算入を含めた将来負担を十分考慮し、比率の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、令和3年度から引き続き比率なしとなった。令和6年度では、新規借入額が485百万円に対し、元金償還額が875百万円と上回ったことにより地方債残高が減少したことと、財政調整基金や減債基金、公共施設解体基金に積立を行ったこと等により充当可能財源等が将来負担額を上回ったことなどによるものである。令和5年度から一部事務組合で消防羽後分署の更新事業が開始されており、町インフラの老朽化に伴う改修等の事業の採択に当たっては、その規模や必要性等も十分に検討し、将来負担比率の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費の比率は、前年度より1.2ポイント増加し、類似団体平均を4.7ポイント下回った。令和6年度は給与改定や会計年度任用職員の勤勉手当支給により前年度よりも77百万円の増額となった。今後も第7次羽後町総合発展計画などに基づいて職員数の定員管理の適正化に努めていく。
物件費の分析欄
物件費の比率は、前年度と変わらず12.5％となっているものの、類似団体平均では2.5ポイント下回っている。物価高騰により需用費や委託料等の経常的経費が増額となっている。引き続き第6期羽後町行政改革大綱に基づき、業務の効率化などを通じて物件費の削減に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費の比率は、前年度比0.1ポイント増加した。障害福祉サービス等給付費、施設型給付費等の増が主な要因である。子育て環境の充実を図る上で、大幅な扶助費の減少は見込めないが、引き続き既存事業の見直しや給付の適正化を図っていく。
その他の分析欄
その他の比率は、前年度比0.5ポイント増加し、類似団体平均を1.1ポイント上回った。当町は豪雪地帯であることから多額の除排雪経費により類似団体平均と比較して高い傾向にあり、令和6年度は降雪量が多く、令和5年度よりも維持補修費が増額となったことが主な要因である。
補助費等の分析欄
補助費等の比率は、前年度より0.3ポイント増加し、類似団体平均を3.9ポイント上回った。当町は企業会計において病院事業を経営しており、令和6年度においては一般会計から544百万円の補助金を繰り出しており、類似団体より高い比率となっている。第6期羽後町行政改革大綱に基づいて、事業評価シートによる事業のチェック体制を整え補助金などの適正な予算編成に努めていく。
公債費の分析欄
公債費の比率は、前年度比1.2ポイント減少したものの類似団体平均を1.8ポイント上回った。令和元年借入の学校給食共同調理場建築事業に係る地方債の元金償還回数が年１回から２回になったことなどにより令和5年度が償還のピークであったため、今後は減少していく見込みである。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、前年度比2.1ポイント増加したが、類似団体平均を0.8ポイント下回った。分子の公債費以外の費目の合計で、人件費や扶助費、補助費等の増額が主な要因である。第7次羽後町総合発展計画及び第6期羽後町行政改革大綱に基づいて、必要な行政サービスを提供しながらも定員管理の適正化と経費の削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は住民一人当たり96,483円となっており、前年度比4,018円の増となった。職員人件費の増が主な要因である。民生費は住民一人当たり181,853円となっており、前年度比4,193円の減となった。電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金事業の終了により減少した。衛生費は住民一人当たり83,003円となっており、前年度比18,406円の増となった。羽後病院への補助金が186百万円増額したことなどにより増加した。商工費は住民一人当たり26,108円となっており、前年度比6,553円の増となった。総合交流拠点施設駐車場拡張造成事業により増加した。土木費は住民一人当たり67,985円となっており、前年度比7,614円の増となった。除雪ドーザ購入事業や維持補修費の増により増加した。教育費は住民一人当たり72,893円となっており、前年度比3,229円の減となった。多目的運動広場人工芝生化改設事業の終了等により減少した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算額における住民一人当たりのコストは678,758円である。人件費は住民一人当たり96,189円となっており、前年度比8,177円の増となった。給与改定に伴う報酬・給料の増や会計年度任用職員の勤勉手当支給等により増加した。物件費は住民一人当たり76,948円となっており、前年度比1,173円の減となった。緊急告知FMラジオ購入事業の終了や新型コロナウイルスワクチン接種事業費の減により減少した。扶助費は住民一人当たり103,615円となっており、前年度比1,354円の減となった。物価高騰対応給付金事業や電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金事業の終了により減少した。補助費等は住民一人当たり172,252円となっており、前年度比24,159円の増となった。定額減税調整給付金事業や一部事務組合負担金の増により増加した。積立金は住民一人当たり23,854円となっており、前年度比5,514円の減となった。前年度よりも少子化対策基金や農業振興基金積立金が減額となったことによる。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は、145百万円積み立てたものの、250百万円取崩したことにより、標準財政規模で2.62ポイント減少した。実質収支額は、前年度より8百万円の増となり、標準財政規模で0.03ポイント増加した。実質単年度収支は、前年度より11百万円の減となり、標準財政規模で1.3ポイント減少した。財政調整基金の取り崩しの増が主な要因である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計、特別会計及び企業会計の全てにおいて赤字は生じていない。水道事業会計において、剰余額は前年度比5百万円増加し、標準財政規模は0.06ポイント減少した。羽後町水道事業ビジョンに基づいて経常利益を確保し、水道事業アセットマネジメント（資産管理）により管路や施設の老朽化対策を推進していく。病院事業において、剰余額は前年度比33百万円減少し、標準財政規模で0.66ポイント減少した。病床削減などにより黒字決算となっているものの、人口減少などにより今後も厳しい経営環境にある。経営コンサルタントの助言による業務の効率化等を図り経営改善に努めていく。介護保険特別会計は、実質収支が前年度比84百万円減少したことにより、標準財政規模で1.57ポイント減少したが、増加分の大半は令和7年度に事業費確定に伴い国庫、県及び支払基金へ返還することになる。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
○元利償還金前年度より47百万円の減となっている。令和5年度が学校給食共同調理場建築事業の過疎対策事業債の償還が年2回となったことにより地方債償還額のピークであったため、今後は減少が見込まれる。○算入公債費等前年度より24百万円の減となっている。平成30年借入の学校給食共同調理場建築事業などの過疎対策事業債の元金償還により、令和５年度が償還額のピークであったため、今後は減少する見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
○一般会計等に係る地方債の現在高前年度から376百万円減少している。これは地方債元金償還額の875百万円に対し、総合交流拠点施設駐車場造成工事などの地方債を活用した事業に係る新規借入額が485百万円と下回ったことによるものである。○公営企業債等繰入見込額前年度から178百万円減少している。下水道事業において大規模な施設整備事業は終了しており設備整備事業などの新規借入が発生していないことによる。○充当可能基金前年度より31百万円増加している。これは財政調整基金に145百万円、減債基金に100百万円、公共施設解体基金やふるさと納税基金、森林環境譲与税積立金などの特定目的基金に66百万円積み立てたことなどによるものである。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は、前年度から105百万円減少した。（取崩250百万円、積立額145百万円）特定目的基金は、公共施設を解体する際に充当する「公共施設解体基金」に20百万円、ふるさと納税の一部を基金として積み立てる「ふるさと納税基金」に16百万円、少子化対策や結婚希望者支援の取組への資金として積み立てる「少子化対策基金」に20百万円を積み立てた。また、継続的に農業振興事業を実施するための「農業振興基金」については、移住就農者支援事業、人・農地プラン実質化支援事業、農業機械・施設整備支援事業、加工果樹価格差補てん事業及び６次産業化支援事業の実施により14百万円を取り崩している。（今後の方針）公共施設解体基金については将来の財政需要に備え、ふるさと納税基金については寄附金を一旦基金に積み立てた上で対象事業を実施する際に取り崩すことから今後も継続的に積み立てる。財政調整基金については、経費の削減に努めて財政状況を考慮しながら積み立てる一方、一般財源が不足する場合には必要に応じて取り崩していく。
財政調整基金
（増減理由）前年度比で105百万円の減少となった。普通交付税の再算定や町税が当初予算で見込んだよりも上振れしたものの、人件費の増加や羽後病院への補助などで一般財源が不足し、250百万円の取り崩しを行った。（今後の方針）経費の削減に努めて財政状況を考慮しながら積み立てるものの、今後予定している公共施設の修繕事業などで一般財源が不足する場合には取り崩しを行っていく。災害などの突発的な財政需要への対応や年度末の資金繰からも最低限1500百万円以上は基金残高を維持する方針である。
減債基金
（増減理由）前年度比で100百万円の増加となった。金利が上昇しているため縁故資金の繰上償還に備えて増額するものである。（今後の方針）地方債償還計画上は、大型事業の実施により公債費が増加した場合に備え、当面は現状の規模を維持する。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設解体基金：老朽化や統廃合により不要となった施設の解体及び撤去をするための財源。地域振興基金：うるおいと活力のある地域づくりの推進を目的とした施策を実施するための財源。地域福祉基金：基金の運用益から生ずる収益により地域における福祉増進の事業を実施するための財源。ふるさと納税基金：ふるさと納税の寄附金を活用し、まちづくりなどの事業を実施するための財源。少子化対策基金：少子化対策や結婚を希望する者への支援の取組を支援するための財源。財政基金：学校建築事業や災害復旧事業などを実施するための財源。（増減理由）公共施設解体基金：旧校舎や旧羽後病院などの解体費用のため20百万円を積み立てた。地域振興基金：該当事業がないため利子分29千円のみの増となった。地域福祉基金：現在積立額の利子収入により事業を実施するため増減はない。ふるさと納税基金：ふるさと納税寄附金16百万円を積み立てた。少子化対策基金：少子化対策事業の財源とするため20百万円を積み立てた。財政基金：条例に規定されている山林で生じた収入1百万円を積み立てた。（今後の方針）公共施設解体基金：旧校舎や旧羽後病院などの解体費用として財政状況を考慮しながら積み立てていく。地域振興基金：地域振興に係る事業を実施する際の財源として引き続き基金を維持する。地域福祉基金：果実運用型の基金として今後も基金の利子収入で福祉増進事業を実施していく。ふるさと納税基金：まちづくりなどの事業を実施する際の財源として寄附状況に応じて積み立てていく。少子化対策基金：少子化対策事業の財源として財政状況を考慮しながら積み立てていく。財政基金：学校建築事業や災害復旧事業などを実施する際の財源として山林収入に応じて積み立てていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体平均を4.8ポイント上回っており、前年度より0.9ポイント増加している。前年度より増加した要因は、役場庁舎外壁等改修工事や多目的運動広場人工芝生化改設工事、橋梁補修事業などを実施し指数が改善した施設があるものの、減価償却により全体としては資産が減少したためである。認定こども園や学校施設など老朽化が目立つ施設が増えているため、羽後町公共施設等総合管理計画に基づく公共施設個別管理計画により、施設の維持管理や適正な配置を図っていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は前年度より18.4ポイント減少し、類似団体平均を149.8ポイント下回っている。地方債償還額が借入額を上回ったことにより地方債現在高が452百万円減少したことや、充当可能基金残高の増加により指数が改善した。今後は令和8年度以降に湯沢雄勝広域市町村圏組合において清掃センターの延命化事業が予定されており、地方債残高の上昇が見込まれること、当町は類似団体と比較しても職員数及び人件費ともに少ない状況にあることから、引き続き効率的な行政運営を継続して債務償還比率の抑制に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率について、令和4年度に引き続き令和5年度も地方債残高の減少や基金の増などにより数値なしとなっている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を4.8ポイント上回っており、前年度より0.9ポイント増加している。今後は湯沢雄勝広域市町村圏組合において湯沢火葬場や清掃センターの更新事業が予定されており、有形固定資産減価償却率の改善が見込まれる。当該事業の実施によっても、将来負担比率が極端に増加することはない見込みである。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率について、令和4年度に引き続き令和5年度も地方債残高の減少や基金の増などにより数値なしとなっている。実質公債費比率は類似団体平均を2.1ポイント上回っており、前年度から変動は無い。将来負担比率が数値なしとなった一方、実質公債費比率は給食センター建築事業の元金償還の開始などにより増加傾向にあるが、令和6年度以降は町立羽後病院建設事業にかかる公営企業債の償還が終了することから減少する見込みである。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
道路については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を0.1ポイント上回っており、前年度より1.9ポイント増加している。当町は豪雪地帯であり、融雪剤の散布や融雪水の発生による道路の劣化が進んでいる路線もあることから、今後も計画的に道路改良等を行っていく。認定こども園・幼稚園・保育所については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を32.1ポイント上回っており、前年度より1.7ポイント増加している。少子化による入園者の減少に加え老朽化した施設もあることから、令和3年度には１施設を閉園したほか、令和4年度には1施設の屋根の塗装工事を行っている。学校施設については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を8.1ポイント上回っており、前年度より7.8ポイント増加している。令和5年度には三輪小学校トイレ改修工事を行うなど必要に応じて建物の改修や修繕を行っているほか、既に小中学校は統廃合を含めた検討が本格化しており、ほかの既存施設についても羽後町公共施設等総合管理計画に基づいて適切に維持管理を行っていく。公営住宅については、有形固定資産減価償却率は94.4ポイントと前年度より2.3ポイント減少している。老朽化が著しい施設については、羽後町公共施設等総合管理計画に基づいて入居者の退去後は順次閉鎖することとしており、比較的新しい施設については、今後も計画的に外壁や屋根などの修繕を実施していく。公民館については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を3.0ポイント下回っており、前年度より1.9ポイント増加している。多くの施設で老朽化が進んでいるものの、地域コミュニティの維持に必要な施設も多数あることから、羽後町公共施設等総合管理計画に基づいて修繕等を実施し機能の維持に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
図書館については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を12.8ポイント下回っているものの、前年度より2.0ポイント増加している。当町の施設としては比較的新しい施設ではあるものの、令和３年度には屋根や外壁の大規模修繕工事を実施するなど、羽後町公共施設等総合管理計画に基づいて施設の維持に努めている。一般廃棄物処理施設については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を6.7ポイント上回っており、前年度より2.9ポイント増加している。ごみ処理施設の湯沢雄勝クリーンセンターは平成２８年度に更新されており、旧施設についても令和４年度に解体工事が完了している。体育館・プールについては、有形固定資産減価償却率は97.2ポイントと老朽化が進んでいる。減価償却率は高くなっているものの、耐震補強工事などは実施しており、また総合体育館は各種スポーツ大会だけでなく羽後町の伝統行事である西馬音内盆踊りの雨天時会場としても利用するなど、町にとって必要な施設であることから、羽後町公共施設等総合管理計画に基づいて修繕等を実施し耐用年数を超えて使用していく。庁舎については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を9.6ポイント上回っており、前年度より5.4ポイント減少している。これは外壁の経年劣化が著しいことから令和5年度に庁舎外壁等改修工事を行ったためであり、今後も羽後町公共施設等総合管理計画に基づき計画的に修繕等を実施していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産額が46百万円の減少(▲0.2%)となった。役場庁舎外壁等改修工事(+161百万円)や総合交流拠点施設駐車場拡張事業(+19百万円)、多目的運動広場人工芝生化改設工事(+129百万円)などの実施により資産が増加したが、減価償却等による資産の減少が増加を上回ったためである。水道事業会計、下水道事業会計、病院事業会計等の企業会計と特別会計を加えた全体会計では、資産額が前年度から1,122百万円増加(+3.6%)した。病院事業会計では医療機器整備(+108百万円)や駐車場舗装工事(+48百万円)、水道事業会計では新処地区の配水管布設替工事(+52百万円)等の実施で資産が増加し、減価償却などによる資産の減少を上回ったため、総額で増加した。湯沢雄勝広域市町村圏組合、秋田県市町村総合事務組合などを加えた連結会計では、資産額が前年度から879百万円の増加(+2.6%)となった。令和5年度については一部事務組合において大規模な建設工事等はなかったが、先述のとおり全体会計における資産額の増加が大きかったため、連結会計においても資産額はプラスとなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストは7,660百万円となり、前年度比177百万円の増(+2.4%)となった。これは令和5年度は電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金や物価高騰対応給付金の増加、人件費の増加があったためである。全体会計においては、一般会計等に比べて、水道料金や医療費を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,061百万円多くなっている一方、国民健康保険事業特別会計や介護保険特別会計の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,413百万円多くなり、純行政コストは3,963百万円多くなっている。連結会計においては、全体会計に比べて、湯沢雄勝広域市町村圏組合などの連結対象団体の収益を計上し、経常収益が209百万円多くなっている一方、人件費279百万円、物件費等が513百万円、移転費用が1,696百万円多くなったことにより経常費用が2,545百万円多くなり、純行政コストは2,337百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(7,935百万円)が純行政コスト(7,656百万円)を上回ったことから、本年度差額は279百万円となり、純資産については278百万円の増となった。令和5年度については、予算要求方法を令和4年度までの枠配分方式から積み上げ方式に変更したため、本年度差額が令和34年度と比較してやや減少している。全体会計においては、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計等の保険税(料)が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,955百万円多くなっている。本年度差額は271百万円となっており、純資産残高は△1,696百万円の減少となったが、これは農業集落排水事業特別会計と公共下水道事業特別会計の二会計が、令和5年度より下水道事業会計(企業会計)へと一本化されたことに伴い、無償所管換等に△4,683百万円が計上されたためである。連結会計においては、秋田県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれること等から、全体会計と比べて財源が2,257百万円多くなっている。本年度差額は191百万円となっており、純資産残高は△1,886百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支はプレミアム付商品券発行事業の皆減(△37百万円)や、ごみ焼却場解体事業(広域負担金)の終了(△54百万円)といった増要因もあったものの、特別交付税の減(△79百万円)や、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金の43百万円増、物価高騰対応給付金の132百万円増といった減要因があり、前年度から222百万円減の1,253百万円となった。投資活動収支については、役場庁舎外壁等改修工事(161百万円)、多目的運動広場人工芝生化改設工事(129百万円)、橋梁補修事業(102百万円)などにより△826百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったため△452百万円となっている。全体会計においては、業務活動収支は病院事業会計(134百万円)、水道事業会計(94百万円)及び下水道事業会計(125百万円)、等により一般会計等より420百万円多い1,673百万円となっている。投資活動収支については、病院事業会計において駐車場舗装工事や医療機器等5点の整備により一般会計より△210百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったため△599百万円となっている。連結会計においては、全体会計と比べて業務活動収支は+84百万、投資活動収支は△62百万円、財務活動収支は地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったため△29百万となっている。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
役場庁舎外壁等改修工事(+161百万円)、多目的運動広場人工芝生化改設工事(+129百万円)などによる資産額の増が、減価償却などによる資産額の減を下回ったことから、資産合計は△4,559百万円の減となっているが、分母となる人口が減少しているため、住民一人当たりの資産額は2.7万円の増となっている。有形固定資産減価償却率については、類似団体を3.6ポイント上回っている。役場庁舎外壁等改修や三輪小学校トイレ改修など最近整備・更新した施設がある一方、多くの公共施設は老朽化が進んでいることから、羽後町公共施設等総合管理計画に基づいて適切に維持管理を行っていく。また、平成28年度に小中学校の統廃合を行い、不用となった旧学校施設や羽後病院の旧病棟については解体予定となっており、羽後病院旧病棟については令和7年度内に解体を終える予定である。今後も財政状況を考慮しながら公共施設解体基金を積み立てていき、財源が確保でき次第解体する予定である。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を10.4ポイント下回っているものの、前年度からは1.5ポイント増加している。負債の89.2%を占めるのは地方債であり、なかでも地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債については、負債全体の30%を占めている。仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は72%となる。将来世代負担比率は、類似団体平均を8.6ポイント上回っているものの、前年度からは0.6ポイント減少した。公債費の償還が落ち着く年度には減債基金を活用して繰り上げ償還を実施するとともに、新規に発行する地方債の抑制を行うなど将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、前年度より2.5万円の増となっているが、これは物価高騰対応給付金事業や電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金事業が行われたためである。類似団体平均を3.2ポイント下回っているものの、今後も引き続き行政コストの抑制に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を11.6万円下回っている。負債額は地方債の償還額が借入額を上回ったことから令和5年度は32,406万円減少した。学校施設や町営住宅、こども園などの施設が老朽化していることから、羽後町公共施設等総合管理計画に基づいて維持管理をしつつ、負債の状況を考慮しながら更新の時期を検討していくとともに、不要な建物については適宜解体を行っていく。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字が基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため664百万円の黒字となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度より0.2ポイント減少しているが、これは経常収益について前年度より9百万円の減となっているためである。類似団体平均は2.0ポイント下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。利用者の負担軽減を図ってきた結果であるが、適宜、公共施設等の利用回数を上げるための取組や使用料の見直しを行い、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
秋田県羽後町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。