秋田県羽後町の財政状況（2021年度）
秋田県羽後町の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
羽後町
末端給水事業
羽後病院
特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、類似団体平均を0.19ポイント下回った。これは人口減少が進んでいることや基幹産業となる地場産業が少ないため、町税などの自主財源が乏しいことが要因である。令和3年度においては、第5期羽後町行政改革大綱に基づいて、課の数を3課減らし財政負担を減らすとともに、少ない職員数でも行政ニーズへの適確・迅速な対応ができるように機構再編を行った。引き続き第6次羽後町総合発展計画に基づいて定員管理の適正化など歳出の抑制に努めるとともに、不用となった財産の公売など歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、前年度比3.3ポイント減少したものの、類似団体平均を3.6ポイント上回っている。前年度と比べ過疎債などの公債費や羽後町保育会などへの補助費等が増加したものの、除排雪経費にかかる維持補修費や機構改革などによる人件費相当分の繰出金が減少したことにより経常経費充当一般財源が9百万円減少したほか、普通交付税が再算定などにより321百万円増加したことなどにより数値が改善した。類似団体平均を上回る状況が続いているが、これは病院事業や下水道事業へ毎年多額の繰出をしていることなどによるものである。病院事業については令和2年度に病床数を削減し、下水道事業については令和9年度に一部の農業集落排水事業の施設を廃止し、公共下水道事業の施設に集約する計画を立てるなど経営の効率化を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度比3,807円の減、類似団体平均を38,940円下回った。物件費については、GIGAスクール端末整備事業の終了などにより減少した。人件費については、第5期羽後町行政改革大綱に基づいて、令和3年度に課の数を3課減らし、人件費の削減に努めており、引き続き第6次羽後町総合発展計画に基づいて定員管理の適正化を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、類似団体平均を2.4ポイント下回っている。当町の給料表は、概ね秋田県に準拠し一定の給与水準を確保しながら、人事評価結果を昇給や勤勉手当に反映させ、職員の能力や結果に応じた給与となる取り組みを行っている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たりの職員数は、人口の減少などにより前年度と比べ0.24人増加したものの、類似団体平均を1.43人下回った。当町では継続的に職員数を削減してきており、第6次羽後町総合発展計画では医療職を除いた職員数について、令和6年度までに令和元年度の184人から159人まで削減することを目標としている。令和3年度には機構再編により課の数を3課減らし、定員管理の適正化と業務の効率化を図った。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、前年度比0.2ポイント増加しており、類似団体平均を2.3ポイント上回った。前年度より増加した主な要因は、平成29年度に借入したごみ処理施設整備事業などの過疎債の償還額の増などによるものである。令和4年度からは学校給食共同調理場整備事業にかかる地方債の元金償還が開始し、令和5年度には地方債償還額のピークを迎える見込みである。事業の採択にあたっては緊急性や交付税算入を含めた将来負担を十分考慮し、比率の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、前年度より皆減し、比率なしとなった。これは、令和3年度の新規借入額が310百万円に対し、元金償還額が874百万円と上回ったことにより地方債残高が減少したことと、財政調整基金や公共施設解体基金に積立を行ったこと等により充当可能財源等が将来負担額を上回ったためである。財政調整基金は公共施設の修繕事業などで一般財源が不足する場合に、公共施設解体基金は閉校となっている小学校や老朽化が著しい旧羽後病院を解体する場合に充てることとなっており、事業の実施に伴い多額の取り崩しをすることになる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
人件費の比率は、前年度比1.1ポイント減少し、類似団体平均を3.2ポイント下回った。令和3年度に機構再編を行い課の数を3課減らしたことや認定こども園を運営している社会福祉法人に派遣する職員の給与等の取扱いについて人件費から扶助費に変更となったことなどにより減少している。今後も第6次羽後町総合発展計画などに基づいて職員数の定員管理の適正化に努めていく。
物件費の分析欄
物件費の比率は、前年度同となっており、類似団体平均を1.6ポイント下回った。第5期羽後町行政改革大綱に基づいて、ペーパーレス化の推進や機構再編による業務の効率化などを通じて物件費の削減に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費の比率は、前年度比0.3ポイント増加した。これは、雪害による災害弔慰金の増や認定こども園を運営している社会福祉法人に派遣する職員の給与等の取扱いについて人件費から扶助費に変更となったことなどによるものである。令和4年度からは高校生まで福祉医療の対象とし医療費の無償化を拡大していることなどから、大幅な扶助費の減少は見込めないが、引き続き既存事業の見直しや給付の適正化を図っていく。
その他の分析欄
その他の比率は、前年度比2.4ポイント減少し、類似団体平均を1.8ポイント上回った。令和3年度の機構再編による国民健康保険事業特別会計などの職員数の減少に伴い人件費相当分の繰出金が減少したことや普通交付税の再算定などにより分母の一般財源が増加したことから令和2年度より減少したものの、当町は豪雪地帯であることから多額の除排雪経費により類似団体平均と比較して高い傾向がある。
補助費等の分析欄
補助費等の比率は、前年度比0.2ポイント減少し、類似団体平均を4.2ポイント上回った。当町は企業会計において病院事業を経営しており、一般会計から毎年300百万円を超える繰出をしている。令和3年度においては350百万円を繰出たことから類似団体より高い比率となっているが、令和3年度については、普通交付税の再算定などにより一般財源が増加したため比率は改善している。第5期羽後町行政改革大綱に基づいて、事業評価シートによる事業のチェック体制を整え補助金などの適正な予算編成に努めていく。
公債費の分析欄
公債費の比率は、前年度比0.1ポイント増加し、類似団体平均を1.1ポイント上回った。平成29年度に借入したごみ処理施設整備事業にかかる過疎債の償還額の増などにより指数も増加している。今後も学校給食共同調理場建築事業に係る地方債の元金償還の開始などにより、公債費は令和5年度にピークを迎え、令和6年度以降は減少する見込みである。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は前年度比3.4ポイント減少し、類似団体平均を2.5ポイント上回った。前年度から3.4ポイント減少した要因は、分子の公債費以外の費目の合計が減少したことに加え、普通交付税の再算定などにより分母の一般財源が増加しことが主な要因である。第6次羽後町総合発展計画及び第5期羽後町行政改革大綱に基づいて、必要な行政サービスを提供しながらも定員管理の適正化と経費の削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は住民一人当たり117,372円となっており、前年度比65,010円の減となった。これは特別定額給付金事業の終了が主な要因である。民生費は住民一人当たり183,961円となっており、前年度比26,054円の増となった。住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業、子育て世帯への臨時特別給付金事業、新型コロナウイルス対策生活応援事業など新型コロナウイルス感染症対策関連事業の実施により増加した。衛生費は住民一人当たり61,846円となっており、前年度比2,533円の減となった。新型コロナウイルスワクチン接種事業を実施したものの、羽後病院電子カルテシステム導入事業終了に伴う繰出金の減により減少した。農林水産業費は住民一人当たり53,914円となっており、前年度比6,107円の増となった。令和2年度豪雪被害における農家への補助として強い農業・担い手づくり総合支援交付金事業や施設等復旧支援事業費補助金事業を実施したことなどにより増加した。商工費は住民一人当たり17,427円となっており、前年度比8,185円の減となった。西馬音内盆踊り会館修繕事業や事業継続緊急支援金事業を実施したものの、事業継続支援金事業や総合交流拠点施設増築事業の終了により減少した。土木費は住民一人当たり61,537円となっており、前年度比7,815円の増となった。除雪グレーダの購入やアルカディア公園環境整備事業の実施により増加した。教育費は住民一人当たり55,866円となっており、前年度比2,380円の減となった。小中学校のＧＩＧＡスクール端末導入事業の終了などにより減少した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算額における住民一人当たりのコストは643,514円である。人件費は住民一人当たり88,842円となっており、前年度比3,623円の減となった。令和3年度に機構再編を行い課の数を3課減らしたことや認定こども園を運営している社会福祉法人に派遣する職員の給与等の取扱いについて人件費から扶助費としたことなどによるものである。物件費は住民一人当たり67,182円となっており、前年度比1,473円の減となった。小学校及び中学校のＧＩＧＡスクール端末導入事業の終了などにより減少した。扶助費は住民一人当たり107,448円となっており、前年度比28,211円の増となった。令和3年度は国庫補助を活用した住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金及び子育て世帯への臨時特別給付金などにより増加した。補助費等は住民一人当たり127,861円となっており、前年度比98,953円の減となった。令和2年度豪雪被害における農家への補助として強い農業・担い手づくり総合支援交付金事業や施設等復旧支援事業費補助金事業を実施したものの、特別定額給付金事業の終了に伴い大幅に減少した。積立金は住民一人当たり61,616円となっており、前年度比40,632円の増となった。農業施策の実施にあたり農業振興基金などは取崩ししたものの、ふるさと納税基金、財政調整基金及び公共施設解体基金を積み立てたことにより増加した。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
財政調整基金残高は、352百万円積み立てたことにより、標準財政規模で4.45ポイント増加した。実質収支額は、前年度より26百万円の増となり、標準財政規模で0.07ポイント増加した。実質単年度収支は、前年度より248百万円の増となり、標準財政規模で4.23ポイント増加した。これは令和3年度予算編成時に各課に一般財源を配分する方式を採用し経費の削減を図ったことや普通交付税の再算定などにより一般財源が増加したことなどによるものである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
一般会計、特別会計及び企業会計の全てにおいて赤字は生じていない。上水道事業会計において、剰余額は前年度比21百万円増加したものの、標準財政規模の増加により0.08ポイント減少した。羽後町水道事業ビジョンに基づいて経常利益を確保し、水道事業アセットマネジメント（資産管理）により管路や施設の老朽化対策を推進していく。病院事業において、剰余額は前年度比6百万円減少したことなどにより、標準財政規模で0.29ポイント減少した。令和2年度に病床数を削減し、令和3年度は黒字決算となったものの、人口減少などにより今後も厳しい経営環境にある。経営コンサルタントの助言による業務の効率化等を図り経営改善に努めていく。介護保険特別会計は、実質収支が前年度比46百万円増加したことにより、標準財政規模で0.71ポイント増加したが、増加分の大半は令和4年度に事業費確定に伴い国庫、県及び支払基金へ返還することとなる。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
○元利償還金前年度より36百万円の増となっている。今後、学校給食共同調理場整備事業の元金償還開始などにより令和5年度にピークを迎える見込みとなっている。○算入公債費等前年度より18百万円の増となっている。平成29年度借り入れのごみ処理施設整備事業に係る過疎債の元金償還の増などにより増加した。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
○一般会計等に係る地方債の現在高前年度から544百万円減少している。これは地方債元金償還額の854百万円に対し、中学校トイレ改修事業などの地方債を活用した事業に係る新規借入額が310百万円と下回ったことによるものである。○公営企業債等繰入見込額前年度から223百万円減少している。これは農業集落排水事業や公共下水道事業において大規模な施設整備事業は終了しており設備整備事業などの新規借入が発生していないことや、病院事業会計では企業債元金償還額が197百万円に対し、企業債の新規借入額が37百万円と下回ったことなどによるものである。○充当可能基金前年度より831百万円増加している。これは財政調整基金に352百万円、公共施設解体基金、森林環境譲与税基金及びふるさと納税基金などの特定目的基金に508百万円積み立てたことなどによるものである。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は、前年度から352百万円増加した。（取崩0、積立額352百万円）特定目的基金は、公共施設を解体する際に充当する「公共施設解体基金」に486百万円、ふるさと納税の一部を基金として積み立てる「ふるさと納税基金」に13百万円、森林環境譲与税の一部を基金として積み立てる「森林環境譲与税基金」に8百万円などを積み立てた。また、継続的に農業振興事業を実施するための「農業振興基金」については、人・農地プラン実質化支援事業、ツキノワグマ被害防止対策事業及び拠点施設園芸研修事業の実施により5百万円を取り崩している。（今後の方針）公共施設解体基金については将来の財政需要に備え、ふるさと納税基金については寄附金を一旦基金に積み立てた上で対象事業を実施する際に取り崩すことから今後も継続的に積み立てる。財政調整基金については、経費の削減に努めて財政状況を考慮しながら積み立てる一方、一般財源が不足する場合には必要に応じて取り崩していく。
財政調整基金
（増減理由）前年度比で352百万円の増加となった。これは令和3年度予算編成において枠配分方式を採用し経費の削減に努めたこと、新型コロナウイルス感染症などの影響により例年と比べ不用額が多かったこと、普通交付税の再算定や町税が当初予算で見込んだよりも上振れしたことにより一般財源が増加したことなどによるものである。（今後の方針）経費の削減に努めて財政状況を考慮しながら積み立てるものの、今後予定している公共施設の修繕事業などで一般財源が不足する場合には取り崩しを行っていく。突発的な財政需要への対応や年度末の資金繰からも最低限15億円以上は基金残高を維持する方針である。
減債基金
（増減理由）利子分2千円の積み立てによる増となった。（今後の方針）地方債償還計画上は、減債基金を活用した地方債の償還予定はないものの、大型事業の実施により公債費が増加した場合に備え、当面は現状の規模を維持する。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設解体基金：老朽化や統廃合により不要となった施設の解体及び撤去をするための財源。地域振興基金：うるおいと活力のある地域づくりの推進を目的とした施策を実施するための財源。地域福祉基金：基金の運用益から生ずる収益により地域における福祉増進の事業を実施するための財源。ふるさと納税基金：ふるさと納税の寄附金を活用し、まちづくりなどの事業を実施するための財源。財政基金：学校建築事業や災害復旧事業などを実施するための財源。（増減理由）公共施設解体基金：旧校舎や旧羽後病院などの解体費用のため486百万円を積み立てた。地域振興基金：該当事業がないため利子分8千円のみの増となった。地域福祉基金：現在積立額の利子収入により事業を実施するため増減はない。ふるさと納税基金：ふるさと納税寄附金13百万円を積み立てた。財政基金：条例に規定されている山林で生じた収入2百万円を積み立てた。（今後の方針）公共施設解体基金：旧校舎や旧羽後病院などの解体費用として財政状況を考慮しながら積み立てていく。地域振興基金：地域振興に係る事業を実施する際の財源として引き続き基金を維持する。地域福祉基金：果実運用型の基金として今後も基金の利子収入で福祉増進事業を実施していく。ふるさと納税基金：まちづくりなどの事業を実施する際の財源として寄附状況に応じて積み立てていく。財政基金：学校建築事業や災害復旧事業などを実施する際の財源として山林収入に応じて積み立てていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体平均を3.3ポイント上回っており、前年度より1.4ポイント増加している。前年度より増加した要因は、羽後中学校トイレ改修工事などを実施し指数が改善した施設があるものの、減価償却により全体としては資産が減少したためである。学校施設や認定こども園など老朽化が目立つ施設が増えているため、羽後町公共施設等総合管理計画に基づく公共施設個別管理計画により、施設の維持管理や適正な配置を図る。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は前年度より178.2ポイント減少し、類似団体平均を85.1ポイント下回っている。地方債償還額が借入額を上回ったことにより地方債現在高が544百万円減少したことや、充当可能基金残高の増加により指数が改善した。今後は令和6年度以降に湯沢雄勝広域市町村圏組合組合において消防署羽後分署などの更新事業が予定されており、地方債残高の上昇が見込まれること、当町は類似団体と比較しても職員数及び人件費ともに少ない状況にあることから、引き続き効率的な行政運営を継続して債務償還比率の抑制に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率について、令和3年度は地方債残高の減少や基金の増などにより数値なしとなっている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を3.3ポイント上回っており、前年度より1.4ポイント増加している。今後は湯沢雄勝広域市町村圏組合において消防署羽後分署や湯沢火葬場の更新事業が予定されており、有形固定資産減価償却率の改善が見込まれる。当該事業の実施によっても、将来負担比率が極端に増加することはない見込みである。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率について、令和3年度は地方債残高の減少や基金の増などにより数値なしとなっている。実質公債費比率は類似団体平均を2.3ポイント上回っており、前年度より0.2ポイント増加している。将来負担比率が数値なしとなった一方、実質公債費比率は総合交流拠点施設（道の駅うご）増築事業の元金償還の開始などにより増加傾向にあるが、令和6年度以降は町立羽後病院建設事業にかかる公営企業債の償還が終了することから減少する見込みである。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
道路については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を2.9ポイント下回っているものの、前年度より2.0ポイント増加している。当町は豪雪地帯であり、融雪剤の散布や融雪水の発生による道路の劣化が進んでいる路線もあることから、今後も計画的に道路改良等を行っていく。認定こども園・幼稚園・保育所については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を27.3ポイント上回っており、前年度より1.2ポイント増加している。少子化による入園者の減少に加え老朽化した施設もあることから、令和3年度には１施設を閉園しており、令和4年度には1施設の屋根の塗装工事を行っている。学校施設については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を1.0ポイント上回っており、前年度より1.0ポイント増加している。小中学校は平成２８年度に統廃合をしており、ほかの既存施設についても羽後町公共施設等総合管理計画に基づいて適切に維持管理を行っていく。公営住宅については、有形固定資産減価償却率は98.7ポイントと老朽化が進んでいる。老朽化が著しい施設については、羽後町公共施設等総合管理計画に基づいて入居者の退去後は順次閉鎖することとしており、比較的新しい公営住宅については、今後も計画的に外壁や屋根などの修繕を実施していく。公民館については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を3.6ポイント下回っているものの、前年度より2.0ポイント増加している。多くの施設で老朽化が進んでいるものの、地域コミュニティの維持に必要な施設も多数あることから、羽後町公共施設等総合管理計画に基づいて修繕等を実施し機能の維持に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
図書館については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を9.0ポイント下回っているものの、前年度より2.0ポイント増加している。当町の施設としては比較的新しい施設ではあるものの、令和３年度には屋根や外壁の大規模修繕工事を実施するなど、羽後町公共施設等総合管理計画に基づいて施設の維持に努めている。一般廃棄物処理施設については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を11.4ポイント上回っており、前年度より2.5ポイント増加している。ごみ処理施設の湯沢雄勝クリーンセンターは平成２８年度に更新されており、旧施設についても令和４年度に解体工事が完了している。体育館・プールについては、有形固定資産減価償却率は97.2ポイントと老朽化が進んでいる。減価償却率は高くなっているものの、耐震補強工事などは実施しており、また各種スポーツ大会だけでなく新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種会場としても利用するなど必要な施設であることから、羽後町公共施設等総合管理計画に基づいて修繕等を実施し耐用年数を超えて使用していく。庁舎については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を14.2ポイント上回っており、前年度より0.5ポイント減少している。外壁の一部について経年劣化が著しいことから、令和5年度には庁舎外壁等改修工事を行っており、今後も羽後町公共施設等総合管理計画に基づき計画的に修繕等を実施していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産額が314百万円の増加(+1.6%)となった。橋梁点検・補修事業(+143百万円)、普通交付税及び特別交付税の増加に伴う財政調整基金の増(+352百万円)などにより資産が増加し、減価償却などによる資産の減少を上回ったためである。上水道事業会計、公共下水道事業特別会計、病院事業会計等の企業会計と特別会計を加えた全体会計では、資産額が前年度から9百万円減少(△0.03%)した。病院事業会計では医療機器整備や機械室真空ヒーター更新工事、上水道事業会計では三ツ盛地区や町田地区の配水管布設替工事などの実施で資産が増加したものの、減価償却などによる資産の減少が上回り、総額で減少した。湯沢雄勝広域市町村圏組合、秋田県市町村総合事務組合などを加えた連結会計では、資産額が前年度から15百万円の減少(△0.04%)となった。令和3年度については一部事務組合において大規模な建設工事等はなかったことから減価償却などにより資産が減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストは7,460百万円となり、前年度比1,435百万円の減(△16.1%)となった。これは令和3年度は住民税非課税世帯等への臨時特別給付金事業費補助金や子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費補助金の増加があったものの、特別定額給付金関連補助金(△1,453百万円)や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(△229百万円)が減少となったためである。全体会計においては、一般会計等に比べて、水道料金や医療費を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,211百万円多くなっている一方、国民健康保険事業特別会計や介護保険特別会計の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,625百万円多くなり、純行政コストは3,995百万円多くなっている。連結会計においては、全体会計に比べて、湯沢雄勝広域市町村圏組合などの連結対象団体の収益を計上し、経常収益が194百万円多くなっている一方、人件費167百万円、物件費等が461百万円、移転費用が1,742百万円多くなったことにより経常費用が2,476百万円多くなり、純行政コストは2,313百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(8,476百万円)が純行政コスト(7,466百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,010百万円となり、無償所管換等による増を含めて、純資産は1,012百万円の増となった。令和3年度については、予算要求方法を従来の積み上げ方式から枠配分方式へと変更することにより、各課所に一般財源の上限を示して職員のコスト削減意識の醸成を促すことに奏功し、行政コストの抑制に繋がった。全体会計においては、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計等の保険税(料)が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,122百万円多くなっている。本年度差額は1,137百万円となっており、純資産残高は933百万円の増加となった。連結会計においては、秋田県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれること等から、全体会計と比べて財源が2,276百万円多くなっている。本年度差額は1,100百万円となっており、純資産残高は951百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は子育て世帯への臨時特別給付金事業の163百万円増加等の減要因があったものの、普通交付税が321百万円増加、特別交付税が154百万円増加したことや、特別定額給付金関連補助金の皆減(△1,453百万円)といった増要因もあり、前年度から554百万円増の1,546百万円となった。投資活動収支については、橋梁点検・補修事業(143百万円)、財政調整基金積立金(352百万円)及び公共施設解体基金(486百万円)などにより△1,091百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったため△564百万円となっている全体会計においては、業務活動収支は農業集落排水事業特別会計(57百万円)、公共下水道事業特別会計(90百万円)、病院事業会計(220百万円)及び上水道事業会計(83百万円)等により一般会計等より562百万円多い2,108百万円となっている。投資活動収支については、病院事業会計において真空ヒーター更新工事や内視鏡システム更新などにより一般会計より△140百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったため△912百万円となっている。連結会計においては、全体会計と比べて業務活動収支は+101百万、投資活動収支は△53百万円、財務活動収支は地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったため△57百万となっている。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
橋梁点検・補修事業(+143百万円)、財政調整基金積立金(+352百万円)及び公共施設解体基金(+486百万円)などによる資産額の増が、減価償却などによる資産額の減を上回ったことから、住民一人当たりの資産額は6.1万円の増となっている。有形固定資産減価償却率については、類似団体を2.1ポイント上回っている。学校給食共同調理場や総合交流拠点施設(道の駅うご)など最近整備・更新した施設がある一方、総合体育館、認定こども園施設、学校施設、町営住宅などは老朽化が進んでいることから、羽後町公共施設等総合管理計画に基づいて適切に維持管理や解体を行っていく予定である。また、平成28年度に小中学校の統廃合を行い、不用となった旧学校施設や羽後病院の旧病棟については解体予定となっていることから、財政状況を考慮しながら毎年公共施設解体基金を積み立てており、財源が確保でき次第解体する予定である。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を15.7ポイント下回っているものの、前年度からは4.1ポイント増加している。負債の91.7%を占めるのは地方債であり、なかでも地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債については、負債全体の34.2%を占めている。仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は73.3%となる。将来世代負担比率は、類似団体平均を13.2ポイント上回っているものの、前年度からは0.9ポイント減少した。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、公債費の償還が落ち着く年度には繰り上げ償還を実施するなど将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、前年度より8.4万円の減となっているが、これは特別定額給付金事業等が終了したことによるものである。令和3年度及び令和4年度予算編成時には一般財源を各課に配分する方式をとっており、行政コストの抑制に努めている。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を7.0万円下回っている。負債額は地方債の償還額が借入額を上回ったことから令和3年度は69,742万円減少した。こども園や学校施設、町営住宅などの施設が老朽化していることから羽後町公共施設等総合管理計画に基づいて維持管理しつつ、負債の状況を考慮しながら更新の時期を検討していく。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字が基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため1,327百万円の黒字となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度より2.0ポイント増加しているが、これは経常費用について特別定額給付金事業などの新型コロナウイルス感染症対策事業が終了したことにより、1,296百万円減少したことによるものである。類似団体平均は0.4ポイント下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。利用者の負担軽減を図ってきた結果であるが、適宜、公共施設等の使用料の見直しや利用回数を上げるための取組を行い、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
秋田県羽後町の2021年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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