秋田県羽後町の財政状況（2022年度）
秋田県羽後町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
羽後町
末端給水事業
羽後病院
特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、類似団体平均を0.18ポイント下回った。これは人口減少が進んでいることや基幹産業となる地場産業が少ないため、町税などの自主財源が乏しいことが要因である。令和4年度においては、街灯のLED化事業を実施し、高騰する電気料などの経費軽減により歳出の抑制を図った。引き続き物価高騰による財政支出が見込まれることから、各公共施設の省エネ化を推進するとともに、施設等の適正化により不用となった財産の売却など歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、前年度比1.4ポイント増加し、88.7％となっている。主な要因は、前年度と比べ過疎対策事業債などの公債費や施設型給付費、羽後町保育会などへの補助費等が増加したことなどによるものである。類似団体平均を上回る状況が続いているが、これは病院や下水道事業などの公営企業会計に対する繰出が多額となっていることなどによるものである。病院事業については令和2年度に病床数を削減しており、下水道事業については令和9年度に一部の農業集落排水事業の施設を廃止し、公共下水道事業の施設に集約する計画を立てるなど経営の効率化を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度比11,924円の増であるものの、類似団体平均を35,044円下回った。物件費については、緊急告知FMラジオ整備事業や新型コロナウイルスワクチン接種事業などにより増加している。人件費については、秋田県市町村総合事務組合に納付する退職手当支給事務に係る普通負担金の算定方法の変更に伴い減少となっている。引き続き第6次羽後町総合発展計画に基づいて定員管理の適正化を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、類似団体平均を3.4下回っている。当町の給料表は、概ね秋田県に準拠し一定の給与水準を確保しながら、人事評価結果を昇給や勤勉手当に反映させ、職員の能力や結果に応じた給与となる取り組みを行っている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たりの職員数は、人口の減少などにより前年度と比べ0.14人増加したものの、類似団体平均を1.4人下回った。当町では継続的に職員数を削減してきており、第6次羽後町総合発展計画では医療職を除いた職員数について、令和6年度までに令和元年度の184人から159人まで削減することを目標としている。令和3年度には機構再編により課の数を3課減らし、定員管理の適正化と業務の効率化を図った。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、前年度比0.1ポイント増加しており、類似団体平均を2.2ポイント上回った。前年度より増加した主な要因は、平成30年度に借入した学校給食共同調理場建築事業の過疎対策事業債の償還開始などの増によるものである。令和5年度には、令和4年度から開始した学校給食共同調理場建築事業の過疎対策事業債の償還が年2回となることなどから地方債償還額のピークを迎える見込みである。事業の採択にあたっては緊急性や交付税算入を含めた将来負担を十分考慮し、比率の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、令和3年度から引き続き比率なしとなった。令和4年度では、新規借入額が317百万円に対し、元金償還額が896百万円と上回ったことにより地方債残高が減少したことと、財政調整基金や減債基金、公共施設解体基金に積立を行ったこと等により充当可能財源等が将来負担額を上回ったことなどによるものである。令和5年度から、一部事務組合で消防羽後分署の更新事業が開始されており、今後の町インフラの老朽化に伴う改修等の事業の採択に当たっては、その規模や必要性等も十分に検討し、将来負担比率の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人件費の比率は、前年度比0.8ポイント減少し、類似団体平均を4.4ポイント下回った。秋田県市町村総合事務組合に納付する退職手当支給事務に係る普通負担金の算定方法の変更に伴い減少したことなどが主な要因となっている。今後も第6次羽後町総合発展計画などに基づいて職員数の定員管理の適正化に努めていく。
物件費の分析欄
物件費の比率は、前年度より0.9ポイント増となっているものの、類似団体平均では1.8ポイント下回っている。町内の全世帯に配布する緊急告知ＦＭラジオの整備事業の増が主な要因である。今後も第5期羽後町行政改革大綱に基づき、業務の効率化などを通じて物件費の削減に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費の比率は、前年度比0.3ポイント増加した。これは、保育会運営費補助金の増や令和4年8月から、高校生までを福祉医療の対象とし、医療費の無償化など子育て支援策を拡充したことによる事業費の増が主な要因である。令和5年度以降、子育て環境の充実を図る上で、大幅な扶助費の減少は見込めないが、引き続き既存事業の見直しや給付の適正化を図っていく。
その他の分析欄
その他の比率は、前年度比0.4ポイント増加し、類似団体平均を1.9ポイント上回った。分子の病院事業会計や農業集落排水事業、公共下水道事業などの財源不足に対する繰出金が増加したものの、分母が普通交付税の再算定などにより一般財源が増加したことにより、比率は前年度と同水準となっている。当町は豪雪地帯であることから多額の除排雪経費により類似団体平均と比較して高い傾向がある。
補助費等の分析欄
補助費等の比率は、前年度比0.2ポイント減少し、類似団体平均を3.3ポイント上回った。当町は企業会計において病院事業を経営しており、一般会計から毎年300百万円を超える繰出をしている。令和4年度においては365百万円を繰出たことから類似団体より高い比率となっているが、前年度に引き続き本年度においても、普通交付税の再算定などにより分母の一般財源が増加したため比率は改善している。第5期羽後町行政改革大綱に基づいて、事業評価シートによる事業のチェック体制を整え補助金などの適正な予算編成に努めていく。
公債費の分析欄
公債費の比率は、前年度比0.8ポイント増加し、類似団体平均を1.5ポイント上回った。平成29年度に借入したごみ処理施設整備事業にかかる過疎対策事業債の償還額の増などにより指数も増加したことや、令和4年度からは学校給食共同調理場建築事業に係る地方債の元金償還が開始したことなどにより増加したものである。なお、公債費は令和5年度にピークを迎え、令和6年度以降は減少する見込みである。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、前年度比0.6ポイント増加しており、類似団体平均を0.6ポイント上回った。前年度から0.6ポイントの増は、分子の公債費以外の費目の合計で、扶助費と補助費等の増額が主な要因である。第6次羽後町総合発展計画及び第5期羽後町行政改革大綱に基づいて、必要な行政サービスを提供しながらも定員管理の適正化と経費の削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は住民一人当たり104,309円となっており、前年度比13,063円の減となった。財政調整基金積立金やふるさと納税基金積立金の増などがあったものの、公共施設解体基金積立金の大幅な減などにより減少した。民生費は住民一人当たり173,153円となっており、前年度比10,808円の減となった。電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援事業などの増額要因はあったが、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業や県単補助事業の新型コロナウイルス対策生活応援事業の皆減、子育て世帯への臨時特別給付金事業の減などにより減少した。衛生費は住民一人当たり70,250円となっており、前年度比8,404円の増となった。ごみ処理施設解体事業による湯沢雄勝広域市町村圏組合負担金の増などにより増加した。農林水産業費は住民一人当たり44,492円となっており、前年度比9,422円の減となった。強い農業・担い手づくり総合支援交付金（雪害復旧）事業の皆減などにより減少した。商工費は住民一人当たり23,694円となっており、前年度比6,267円の増となった。プレミアム付商品券発行事業補助金や燃料価格高騰対策支援金、羽後町生活応援商品券発行事業補助金などにより増加した。土木費は住民一人当たり58,680円となっており、前年度比2,857円の減となった。除雪グレーダ購入事業やアルカディア公園環境整備事業の終了のほか、除雪事業費の減などにより減少した。消防費は住民一人当たり29,514円となっており、前年度比8,009円の増となった。増額の主な要因は緊急告知ＦＭラジオ整備事業の増によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算額における住民一人当たりのコストは632,876円である。人件費は住民一人当たり88,108円となっており、前年度比741円の減となった。秋田県市町村総合事務組合に納付する退職手当支給事務に係る普通負担金の算定方法の変更に伴い減少となっている。物件費は住民一人当たり78,672円となっており、前年度比11,490円の増となった。緊急FMラジオ整備事業や新型コロナウイルスワクチン接種事業費などにより増加した。扶助費は住民一人当たり97,332円となっており、前年度比10,116円の減となった。電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援事業費の増があったものの、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付事業や子育て世帯への臨時特別給付事業などの終了により減少となっている。補助費等は住民一人当たり135,896円となっており、前年度比8,035円の増となった。羽後町生活応援発行事業などの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業などにより増加した。積立金は住民一人当たり46,782円となっており、前年度比14,834円の減となった。前年度に比して公共施設解体基金の積み立てを減額したことによる。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金残高は、463百万円積み立てたことにより、標準財政規模で9.37ポイント増加した。実質収支額は、前年度より4百万円の減となり、標準財政規模で0.11ポイント増加した。実質単年度収支は、前年度より81百万円の増となり、標準財政規模で1.65ポイント増加した。これは令和4年度予算編成時に各課に一般財源を配分する方式を採用し経費の削減を図ったことや、普通交付税の再算定などにより分母の一般財源が増加したことなどによるものである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
一般会計、特別会計及び企業会計の全てにおいて赤字は生じていない。上水道事業会計において、剰余金は前年度比34百万円増加し、標準財政規模は0.83ポイント増加した。羽後町水道事業ビジョンに基づいて経常利益を確保し、水道事業アセットマネジメント（資産管理）により管路や施設の老朽化対策を推進していく。病院事業会計において、剰余金は前年度比7百万円増加し、標準財政規模で0.21ポイント増加した。病床削減などにより黒字決算となっているものの、人口減少などにより今後も厳しい経営環境にある。経営コンサルタントの助言による業務の効率化等を図り経営改善に努めていく。介護保険特別会計は、実質収支が前年度比51百万円増加したことにより、標準財政規模で0.98ポイント増加した。新型コロナウイルス感染症の影響によるサービスの利用減少などが主な要因となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
○元利償還金前年度より39百万円の増となっている。令和4年度より、学校給食共同調理場建築事業の元金償還開始となったことが主な要因。○算入公債費等前年度より35百万円の増となっている。平成30年借り入れの学校給食共同調理場建築事業などの過疎対策事業債の元金償還の増などにより増加した。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
○一般会計等に係る地方債の現在高前年度から579百万円減少している。これは地方債元金償還額の897百万円に対し、中学校トイレ改修事業などの地方債を活用した事業に係る新規借入額が317百万円と下回ったことによるものである。○公営企業債等繰入見込額前年度から236百万円減少している。これは農業集落排水事業や公共下水道事業において大規模な施設整備事業は終了しており設備整備事業などの新規借入が発生していないことや、病院事業会計では企業債元金償還額が193百万円に対し、企業債の新規借入額が43百万円と下回ったことなどによるものである。○充当可能基金前年度より879百万円増加している。これは財政調整基金に463百万円、公共施設解体基金及びふるさと納税基金などの特定目的基金に75百万円積み立てたことなどによるものである。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は、前年度から463百万円増加した。（取崩0、積立額463百万円）特定目的基金は、公共施設を解体する際に充当する「公共施設解体基金」に50百万円、ふるさと納税の一部を基金として積み立てる「ふるさと納税基金」に25百万円を積み立てた。なお、「公共施設解体基金」については、湯沢雄勝広域市町村圏組合が実施する貝沢ごみ処理施設解体事業の負担金や旧羽後病院、旧三輪中学校などのアスベスト含有調査などの事業実施により76百万円取り崩している。また、継続的に農業振興事業を実施するための「農業振興基金」については、花き種苗購入応援事業、移住就農者支援事業、ツキノワグマ被害防止対策事業、人・農地プラン実質化支援事業、６次産業化支援事業及び豚熱ワクチン接種支援事業の実施により7百万円を取り崩している。（今後の方針）公共施設解体基金については将来の財政需要に備えるため、また、ふるさと納税基金についても寄附金を一旦基金に積み立てた上で対象事業を実施する際に取り崩すため、今後も継続的に積み立てる。財政調整基金については、経費の削減に努めて財政状況を考慮しながら積み立てる一方、一般財源が不足する場合には必要に応じて取り崩していく。
財政調整基金
（増減理由）前年度比で463百万円の増加となった。これは令和4年度予算編成において枠配分方式を採用し経費の削減に努めたことや普通交付税の再算定や町税が当初予算で見込んだよりも上振れしたことにより一般財源が増加したことなどによるものである。（今後の方針）経費の削減に努めて財政状況を考慮しながら積み立てるものの、今後予定している公共施設の修繕事業などで一般財源が不足する場合には取り崩しを行っていく。なお、令和3年度末の類似団体の財政調整基金及び減債基金の現在高の状況によると17.6億円であり、災害などの突発的な財政需要への対応や年度末の資金繰からも最低限15億円以上は基金残高を維持する方針である。また、老朽インフラについてはその必要性も含め計画的な修繕等が必要であり、施設等の長寿命化事業などに対する特定目的基金の新設など検討していく。
減債基金
（増減理由）前年度比で100百万円の増加となった。これは令和4年度予算編成において枠配分方式を採用し経費の削減に努めたことや普通交付税の再算定や町税が当初予算で見込んだよりも上振れしたことにより一般財源が増加したことなどから、大型事業の実施により公債費が増加した場合に備え増額するものである。（今後の方針）地方債償還計画上は、減債基金を活用した地方債の償還予定はないものの、大型事業の実施により公債費が増加した場合に備え、当面は現状の規模を維持する。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設解体基金：老朽化や統廃合により不要となった施設の解体及び撤去をするための財源。地域振興基金：うるおいと活力のある地域づくりの推進を目的とした施策を実施するための財源。地域福祉基金：基金の運用益から生ずる収益により地域における福祉増進の事業を実施するための財源。ふるさと納税基金：ふるさと納税の寄附金を活用し、まちづくりなどの事業を実施するための財源。財政基金：学校建築事業や災害復旧事業などを実施するための財源。（増減理由）公共施設解体基金：旧学校校舎や旧羽後病院などの解体費用のため50百万円を積み立てた。なお、「公共施設解体基金」については、湯沢雄勝広域市町村圏組合が実施する貝沢ごみ処理施設解体事業の負担金や旧羽後病院、旧三輪中学校などのアスベスト含有調査などの事業実施により76百万円取り崩している。地域振興基金：該当事業がないため利子分8千円のみの増となった。地域福祉基金：現在積立額の利子収入により事業を実施するため増減はない。ふるさと納税基金：ふるさと納税寄附金25百万円を積み立てた。財政基金：該当事業がないため利子分5千円のみの増となった。（今後の方針）公共施設解体基金：旧学校校舎や旧羽後病院などの解体費用として財政状況を考慮しながら積み立てていく。地域振興基金：地域振興に係る事業を実施する際の財源として引き続き基金を維持する。地域福祉基金：果実運用型の基金として今後も基金の利子収入で福祉増進事業を実施していく。ふるさと納税基金：まちづくりなどの事業を実施する際の財源として寄附状況に応じて積み立てていく。財政基金：学校建築事業や災害復旧事業などを実施する際の財源として山林収入に応じて積み立てていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体平均を3.9ポイント上回っており、前年度より1.6ポイント増加している。前年度より増加した要因は、橋梁点検・補修事業や羽後中学校トイレ改修工事などを実施し指数が改善した施設があるものの、減価償却により全体としては資産が減少したためである。認定こども園や学校施設など老朽化が目立つ施設が増えているため、羽後町公共施設等総合管理計画に基づく公共施設個別管理計画により、施設の維持管理や適正な配置を図る。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は前年度より52.7ポイント減少し、類似団体平均を140ポイント下回っている。地方債償還額が借入額を上回ったことにより地方債現在高が554百万円減少したことや、充当可能基金残高の増加により指数が改善した。今後は令和6年度以降に湯沢雄勝広域市町村圏組合において消防署羽後分署の更新事業が予定されており、地方債残高の上昇が見込まれること、当町は類似団体と比較しても職員数及び人件費ともに少ない状況にあることから、引き続き効率的な行政運営を継続して債務償還比率の抑制に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率について、令和3年度に引き続き令和4年度も地方債残高の減少や基金の増などにより数値なしとなっている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を3.9ポイント上回っており、前年度より1.6ポイント増加している。今後は湯沢雄勝広域市町村圏組合において消防署羽後分署や湯沢火葬場の更新事業が予定されており、有形固定資産減価償却率の改善が見込まれる。当該事業の実施によっても、将来負担比率が極端に増加することはない見込みである。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率について、令和3年度に引き続き令和4年度も地方債残高の減少や基金の増などにより数値なしとなっている。実質公債費比率は類似団体平均を2.2ポイント上回っており、前年度より0.1ポイント増加している。将来負担比率が数値なしとなった一方、実質公債費比率は給食センター建築事業の元金償還の開始などにより増加傾向にあるが、令和6年度以降は町立羽後病院建設事業にかかる公営企業債の償還が終了することから減少する見込みである。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
道路については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を2.4ポイント下回っているものの、前年度より1.9ポイント増加している。当町は豪雪地帯であり、融雪水の発生や融雪剤の散布による道路の劣化が進んでいる路線もあることから、今後も計画的に道路改良等を行っていく。認定こども園・幼稚園・保育所については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を30.3ポイント上回っており、前年度より1.5ポイント増加している。少子化による入園者の減少に加え老朽化した施設もあることから、令和3年度には１施設を閉園したほか、令和4年度には1施設の屋根の塗装工事を行っている。学校施設については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を1.7ポイント上回っており、前年度より1.9ポイント増加している。小中学校は今後統廃合を含めて検討を進めていくほか、ほかの既存施設についても羽後町公共施設等総合管理計画に基づいて適切に維持管理を行っていく。公営住宅については、有形固定資産減価償却率は96.7ポイントと前年度より2.0ポイント減少している。老朽化が著しい施設については、羽後町公共施設等総合管理計画に基づいて入居者の退去後は順次閉鎖することとしており、比較的新しい施設については、今後も計画的に外壁や屋根などの修繕を実施していく。公民館については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を4.0ポイント上回っており、前年度より2.4ポイント増加している。多くの施設で老朽化が進んでいるものの、地域コミュニティの維持に必要な施設も多数あることから、羽後町公共施設等総合管理計画に基づいて修繕等を実施し機能の維持に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
図書館については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を10.4ポイント下回っているものの、前年度より2.0ポイント増加している。当町の施設としては比較的新しい施設ではあるものの、令和３年度には屋根や外壁の大規模修繕工事を実施するなど、羽後町公共施設等総合管理計画に基づいて施設の維持に努めている。一般廃棄物処理施設については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を6.9ポイント上回っており、前年度より2.5ポイント減少している。ごみ処理施設の湯沢雄勝クリーンセンターは平成２８年度に更新されており、旧施設についても令和４年度に解体工事が完了している。体育館・プールについては、有形固定資産減価償却率は97.4ポイントと老朽化が進んでいる。減価償却率は高くなっているものの、耐震補強工事などは実施しており、また各種スポーツ大会だけでなく羽後町の伝統行事である西馬音内盆踊りの雨天時会場としても利用するなど、町にとって必要な施設であることから、羽後町公共施設等総合管理計画に基づいて修繕等を実施し耐用年数を超えて使用していく。庁舎については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を18.9ポイント上回っており、前年度より1.9ポイント増加している。外壁の一部について経年劣化が著しいことから令和5年度には庁舎外壁等改修工事を行っており、今後も羽後町公共施設等総合管理計画に基づき計画的に修繕等を実施していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産額が73百万円の増加(+0.4%)となった。橋梁点検・補修事業(+90百万円)、町道北沢線道路改良工事(+45百万円)、普通交付税及び特別交付税の増加に伴う財政調整基金の増(+463百万円)などにより資産が増加し、減価償却などによる資産の減少を上回ったためである。上水道事業会計、公共下水道事業特別会計、病院事業会計等の企業会計と特別会計を加えた全体会計では、資産額が前年度から451百万円減少(△1.4%)した。病院事業会計では医療機器整備や圧縮空気供給装置更新工事、上水道事業会計では新町地区や町田地区の配水管布設替工事などの実施で資産が増加したものの、減価償却などによる資産の減少が上回り、総額で減少した。湯沢雄勝広域市町村圏組合、秋田県市町村総合事務組合などを加えた連結会計では、資産額が前年度から689百万円の減少(△2%)となった。令和4年度については一部事務組合において大規模な建設工事等はなかったことから減価償却などにより資産が減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストは7,483百万円となり、前年度比23百万円の増(+0.3%)となった。これは令和4年度に緊急告知FMラジオ購入費やFMラジオ放送電界調査業務委託料の増加があったためである。全体会計においては、一般会計等に比べて、水道料金や医療費を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,151百万円多くなっている一方、国民健康保険事業特別会計や介護保険特別会計の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,498百万円多くなり、純行政コストは4,079百万円多くなっている。連結会計においては、全体会計に比べて、湯沢雄勝広域市町村圏組合などの連結対象団体の収益を計上し、経常収益が218百万円多くなっている一方、人件費が287百万円、物件費等が520百万円、移転費用が1,569百万円多くなったことにより経常費用が2,475百万円多くなり、純行政コストは2,360百万円多くなっている。4.資金収支の状況業務活動収支一般会計等投資活動収支2,5002,0001,5001,000△500△1,000A1,500△2,000分析:一般会計等においては、業務活動収支は特別交付税が154百万円増加したことや、子育て世帯への臨時特別給付金事業の減(△162百万円)といった増要因もあったものの、普通交付税の減(△35百万円)や、羽後町生活応援商品券発行事業の69百万円増、緊急告知FMラジオ整備事業の59百万円増といった減要因があり、前年度から71百万円減の1,475百万円となった。投資活動収支については、橋梁点検・補修事業(90百万円)、町道北沢線道路改良工事(45百万円)、財政調整基金積立金(463百万円)などにより△856百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったため△579百万円となっている全体会計においては、業務活動収支は農業集落排水事業特別会計(66百万円)、病院事業会計(180百万円)及び上水道事業会計(93百万円)等により一般会計等より300百万円多い1,775百万円となっている。投資活動収支については、病院事業会計において圧縮空気供給装置更新工事や医療機器等9点の整備により一般会計より△116百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったため△919百万円となっている。連結会計においては、全体会計と比べて業務活動収支は△25百万、投資活動収支は+20百万円、財務活動収支は地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったた61百万となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(8,162百万円)が純行政コスト(7,480百万円)を上回ったことから、本年度差額は681百万円となり、純資産についても681百万円の増となった。令和4年度については、令和3年度に引き続き予算要求方法を枠配分方式としたことにより、各課所に一般財源の上限を示して職員のコスト削減意識の醸成を促すことに奏功し、行政コストの抑制に繋がった。全体会計においては、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計等の保険税(料)が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,007百万円多くなっている。本年度差額は610百万円となっており、純資産残高は614百万円の増加となった。連結会計においては、秋田県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれること等から、全体会計と比べて財源が2,210百万円多くなっている。本年度差額は460百万円となっており、純資産残高は452百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は特別交付税が154百万円増加したことや、子育て世帯への臨時特別給付金事業の減(△162百万円)といった増要因もあったものの、普通交付税の減(△35百万円)や、羽後町生活応援商品券発行事業の69百万円増、緊急告知FMラジオ整備事業の59百万円増といった減要因があり、前年度から71百万円減の1,475百万円となった。投資活動収支については、橋梁点検・補修事業(90百万円)、町道北沢線道路改良工事(45百万円)、財政調整基金積立金(463百万円)などにより△856百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったため△579百万円となっている全体会計においては、業務活動収支は農業集落排水事業特別会計(66百万円)、病院事業会計(180百万円)及び上水道事業会計(93百万円)等により一般会計等より300百万円多い1,775百万円となっている。投資活動収支については、病院事業会計において圧縮空気供給装置更新工事や医療機器等9点の整備により一般会計より△116百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったため△919百万円となっている。連結会計においては、全体会計と比べて業務活動収支は△25百万、投資活動収支は+20百万円、財務活動収支は地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったた61百万となっている。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
橋梁点検・補修事業(+90百万円)、財政調整基金積立金(+463百万円)などによる資産額の増が、減価償却などによる資産額の減を上回ったことから、住民一人当たりの資産額は3.9万円の増となっている。有形固定資産減価償却率については、類似団体を2.8ポイント上回っている。学校給食共同調理場や総合交流拠点施設(道の駅うご)、羽後中学校トイレ改修工事など最近整備・更新した施設がある一方、学校施設、町営住宅、総合体育館、認定こども園施設などは老朽化が進んでいることから、羽後町公共施設等総合管理計画に基づいて適切に維持管理及び解体を行っていく予定である。また、平成28年度に小中学校の統廃合を行い、不用となった旧学校施設や羽後病院の旧病棟については解体予定となっていることから、財政状況を考慮しながら公共施設解体基金を積み立てており、財源が確保でき次第解体する予定である。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を12ポイント下回っているものの、前年度からは3.2ポイント増加している。負債の91.4%を占めるのは地方債であり、なかでも地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債については、負債全体の33%を占めている。仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は74.9%となる。将来世代負担比率は、類似団体平均を10.6ポイント上回っているものの、前年度からは0.8ポイント減少した。公債費の償還が落ち着く年度には繰り上げ償還を実施するとともに、新規に発行する地方債の抑制を行うなど将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、前年度より1.3万円の増となっているが、これは羽後町生活応援商品券発行事業や電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援事業が行われたためである。令和3年度及び令和4年度予算編成時には一般財源を各課に配分する方式をとっており、行政コストの抑制に努めている。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を11.5万円下回っている。負債額は地方債の償還額が借入額を上回ったことから令和4年度は60,870万円減少した。学校施設や町営住宅、こども園などの施設が老朽化していることから、羽後町公共施設等総合管理計画に基づいて維持管理をしつつ、負債の状況を考慮しながら更新の時期を検討していく。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字が基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため1,183百万円の黒字となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度より1.1ポイント減少しているが、これは経常収益について前年度より87百万円の減となっているためである。類似団体平均は1.5ポイント下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。利用者の負担軽減を図ってきた結果であるが、適宜、公共施設等の使用料の見直しや利用回数を上げるための取組を行い、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
秋田県羽後町の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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