秋田県羽後町の財政状況（2017年度）
秋田県羽後町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
羽後町
末端給水事業
羽後病院
特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、類似団体平均を0．23ポイント下回っている。これは人口減少が進んでいることや基幹産業となる地場産業が少ないため、町税等の自主財源が乏しいことが要因である。このため、羽後町版総合戦略に基づいて、「しごとーいうご」や実践型インターンシップ等の地方創生関連事業を実施し、人口減少の抑制を図っている。また、平成29年度には園芸メガ団地の整備について補助し、農業の高収益化を図っており、こうした取組を継続して税収等の増収を図り、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、前年度比0．7ポイント上昇し、類似団体平均を1．6ポイント上回った。当町では自主財源に乏しく、普通交付税の歳入に占める割合は約42%であるため、普通交付税が前年度より98百万円減少したことが比率の上昇に影響している。経常経費の割合が大きいのは、人件費、物件費及び公債費である。人件費については第5次羽後町総合発展計画に基づき引き続き定員管理の適正化を図る。補助費等については病院事業への補助が高止まりしているため経営コンサルタントを活用し病院事業の経営改善に努める。公債費については、中期的に学校給食共同調理場建築事業の償還等が控えていることから、新規の事業の必要性を十分に検討し、地方債の抑制を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度比8,402円上昇しているが、類似団体平均と同程度となっている。前年度から増加した要因は旧図書館の解体等により物件費が増加したこと、大雪等に伴い維持補修費が増加したことが要因である。今後も第5次羽後町総合発展計画に基づく計画的な定員管理の適正化や第4期羽後町行政改革大綱に基づく物件費等の削減に取り組んでいく。
ラスパイレス指数の分析欄
※平成29年度数値は、平成31年1月末時点において未公表のため平成28年度数値と同じものとなっています。当町では「給与の総合的見直し」が国より1年遅れたため、平成27年度は前年度比で2．2ポイント増加しものの、平成28年度は昇給等により現給保障の対象者が減少したため、前年度比で1．2ポイント減少した。平成29年度は現給保障者の減少や給料表を改定しなかったこと等が減少する要因としてあるものの、職務経験採用者の職歴換算による初任給の決定等により増加する見込みとなっている。今後も国、県及び他市町村の給与改定を考慮しながらこの水準を維持していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
※平成29年度の職員数は、平成31年1月末時点において未公表のため平成28年度の職員を基にした人口千人当たりの職員数になっています。当町では、職員数の削減を進めており、第5次羽後町総合発展計画において平成31年度まで一般職員数を１3人削減することを目標としている。今後も新規採用者、退職者及び再任用職員のバランスを考慮しながら定員管理の適正化を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、前年度比0．1ポイント増加しており、類似団体平均を0．5ポイント上回っている。平成26年度湯沢雄勝広域市町村圏組合の消防救急デジタル無線整備事業の負担金に係る地方債の元金償還の開始に伴い、前年度より増加した。平成29年度及び平成30年度には学校給食共同調理場建築事業について地方債を充当して実施することから、比率は増加する見込みのため、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業選択をし、地方債の抑制を図る。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、前年度比1．3ポイント減少しており、類似団体平均を4．0ポイント下回っている。要因は平成29年度の地方債借入額が619百万円に対し、償還額が805百万円と上回ったことにより一般会計等に係る地方債の現在高が減少したためである。引き続き地方債の発行について抑制を図り、計画的な目的基金への積立て等により、将来負担の縮減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費の比率は、前年度比1．1ポイント減少しており、類似団体平均を3．3ポイント下回っている。これは平成29年度に退職手当組合負担金について負担率が改定となったことにより、前年度より82百万円減少したこと等によるものである。平成29年度からはノー残業デーを始め、時間外勤務手当の抑制を図っており、同様の取組を継続し、人件費の抑制を図る。
物件費の分析欄
物件費の比率は、前年度比0．5ポイント増加しており、類似団体平均を0.8ポイント上回っている。これは、旧図書館の解体（32百万円）等によるものである。物件費については、臨時的任用職員等の賃金が高止まりしている。引き続き、第4期羽後町行政改革大綱に基づき物件費等の削減に取り組んでいく。
扶助費の分析欄
扶助費の比率は、前年度比0．3ポイント減少したものの、依然として類似団体平均を0．2ポイント上回っている。前年度から減少した要因は、保育園が認定こども園になったことに伴い、国庫負担金等の歳入が増加し扶助費に充当される特定財源が増えたこと等によるものである。保育会の経営状況を把握・指導し、経費の抑制に努める。
その他の分析欄
その他の比率は、前年度比0．4ポイント上昇しており、類似団体平均を1.4ポイント上回っている。これは大雪のため除雪費用が大きく増加したことと、介護保険事業特別会計において実施した安心安全パトロール隊事業等に対する新規の繰出金の増によるものである。引き続き、特別会計の事業の効率化や経費の削減に努め、繰出金の抑制を図っていく。
補助費等の分析欄
補助費等の比率は、前年度比0．3ポイント上昇しており、類似団体平均を2．5ポイント上回っている。前年度から増加した要因は、農業次世代人材投資事業補助金等の新規の補助金やふるさと納税の増加に伴う返礼品に対する経費の増加によるものである。病院事業については、330百万円を継続して補助しており、経営コンサルタントによる経営分析を元に経営改革を行い、削減に努める。
公債費の分析欄
公債費の比率は、前年度より0．9ポイント増加しているが、類似団体平均とは同率である。これは、湯沢雄勝広域市町村圏組合で消防救急デジタル無線整備事業に係る地方債の償還が開始したことにより当団体への負担金が増加したこと等によるものである。今後は学校給食共同調理場建築事業の償還等が控えていることから、各地方債の償還が終了する年度を的確に把握し、新規の事業については必要性を十分に検討した上で採択し、地方債の抑制を図る。
公債費以外の分析欄
公債費以外における経常収支比率は、類似団体平均を1．6ポイント上回っている。これは町立病院に対する補助費等が高止まりしていることや、大雪のため除雪費用が大きく増加したこと及び旧図書館の解体事業等によるものである。町立病院については、平成29年度から経営コンサルタントを活用し経営改革の一歩を踏み出しており、公共施設については羽後町公共施設等総合管理計画に基づいて適正に維持管理等を行っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は住民一人当たり61,710円となっており、前年比で2,588円の減となっており、これは退職手当負担金の算定方法の見直しにより人件費等が減少したためである。民生費は住民一人当たり147,122円となっており、前年比で2,104円の減となっており、これは臨時福祉給付金の事業費の減等によるものである。衛生費は住民一人当たり46,263円となっており、前年比で34,566円の減となっており、これは湯沢雄勝広域市町村圏組合のごみ処理施設整備事業が終了したこと等によるものである。農林水産業費は住民一人当たり54,862円となっており、前年比で7,464円の増となっており、これは園芸メガ団地整備にかかる園芸拠点整備事業費補助金の増によるものである。土木費は住民一人当たり50,737円となっており、前年比で6,722円の増となっており、これは大雪に伴い除排雪経費が増大したためである。教育費は住民一人当たり50,692円となっており、前年比で2,682円の増となっており、これは学校給食共同調理場建築事業の宅地造成工事等による増である。平成30年度には本体工事を行うため更に増加する見込みである。引き続き、第5次羽後町総合発展計画に基づく定員管理の適正化や第4期羽後町行政改革大綱に基づき物件費等の経常経費を削減し、歳出の抑制に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算額における住民一人当たりのコストは508,405円である。人件費は住民一人当たり73,208円となっており、前年比4,566円の減である。退職手当組合負担金の算定方法の見直しに伴い、前年より82百万円減少したことが主な理由である。引き続き、第5次羽後町総合発展計画に基づく計画的な定員管理の適正化を図っていく。扶助費は住民一人当たり68,772円となっており、前年比827円の増である。児童福祉費は子ども子育て支援制度に係る公定価格等の上昇に伴い、増加傾向にあることから、保育会の運営状況を分析しながら経費の削減を図る。障害者医療費については制度の浸透により対象者が増加していることから、今後も適正な給付事務を行っていく。福祉医療については1人当たりの医療費が伸びていることから、検診の実施や健康教室等を通じて医療費を抑制していく。補助費等は住民一人当たり96,992円となっており、前年比36,579円の減である。湯沢雄勝広域市町村圏組合のごみ処理施設整備事業の終了等により減少したものの、病院事業会計への補助（330百万円）等があるため類似団体平均を上回っている。平成29年度に経営コンサルタントによる経営分析を実施しており、今後、この分析を踏まえベットコントロールや多職種で取り組む入退院支援等を実施し経営改善を図る。普通建設事業費（うち新規整備）は住民一人当たり17,550円となっており、9,552円の減である。移動用通信鉄塔施設整備事業等の終了により減少した。普通建設事業費（うち更新整備）については、住民一人当たり14,800円となっており、前年比3,346円の増であるが類似団体平均は大幅に下回っている。これは平成30年度に学校給食共同調理場の本体工事が控えていることから普通建設事業費を抑えたためである。引き続き、公債費の抑制を図るため新規の普通建設事業については必要性を十分に検討した上で採択していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金残高は前年比で2百万円の増加、標準財政規模比で0．37ポイント増加している。財源の確保と歳出の精査に努め、平成29年度は取り崩しを行わなかったことが要因である。実質収支額は、ごみ処理施設整備事業など大規模な事業の終了、退職手当組合負担金の負担率の改定による人件費の減等により、前年比16百万円の増となったことにより、標準財政規模比では0．39ポイント増加している。実質収支額が増になったことや、財政調整基金の残高が増加したこと等により、実質単年度収支は標準財政規模比で0．77ポイントの増となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
適正な財政運営、企業経営に努めていることから、平成29年度において一般会計及び全ての特別会計で赤字は生じていない。各会計における標準財政規模比は、病院事業会計については、入院患者数や外来患者数が前年度より減少したことや空調設備改修工事等により1．53ポイント減少している。平成29年度に行った医療コンサルティング業者による経営分析に基づき、経営改善に取り組む。上水道事業会計については、職員構成の若返りによる人件費の減や配水管敷設工事費が減少したこと等により45百万円の純利益を計上したため0．98ポイント伸びている。国民健康保険事業については、将来への財政需要に備えて国民健康保険事業財政調整基金に130百万円積立てたこと等により1．79ポイント減少した。高瀬ケアセンター運営特別会計については、特殊浴槽や送迎車両等の設備費の増や利用者の減少のため0．74ポイント減少した。介護職員の人員確保及び適正な人員配置をすることによりサービス向上や利用者の増加を図り、経営改善を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
○元利償還金平成26年度に借入した湯沢雄勝広域市町村圏組合の消防救急デジタル無線整備事業等にかかる地方債の償還開始等に伴い、31百万円増加した。平成29年度及び平成30年度の学校給食共同調理場建築事業等により中期的には増加する見込みである。○公営企業債等繰入見込額病院事業において医療用ＣＴ購入等にかかる企業債等の償還開始に伴い増加している。○算入公債費等算入割合の高い過疎対策事業債について、償還額の減により減少している。○今後の対応これまで地方債の発行を元金償還額以下に抑制してきたが、平成30年度は学校給食共同調理場建築事業の本体工事を控えており、元金償還額を超えた地方債を発行する見込みである。新規の事業については、緊急性や必要性を十分に検討した上で決定し、地方債の抑制を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
○一般会計等に係る地方債の残高地方債償還額が805百万円に対し、学校給食共同調理場建築に係る宅地造成事業等があったものの地方債の新規借入額が619百万円と抑えられたため地方債現在高が減少した。○公営企業債等繰入見込額農業集落排水事業について施設整備事業は終了しており新規の借入れが無いこと等から公営企業の地方債残高が減少したことにより、公営企業の元金償還に対する一般会計等の負担見込額が減少した。○充当可能基金財政調整基金については今年度は取り崩しを行わなかったことやその他特定目的基金（公共施設解体基金等）への積立てにより、78百万円増加した。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は、適正な財政運営により取り崩ししなかったことから概ね横ばいとなったが、特定目的基金は「農業振興基金」や「少子化対策基金」において該当事業の実施に伴い取り崩しを行ったものの、「公共施設解体基金」等の積立額が上回ったことから基金全体では17百万円の増となった。（今後の方針）短期的には「公共施設解体基金」への継続的な積立てと「ふるさと納税基金」（平成30年度制定予定）の新規積立てを行う予定だが、公共施設解体基金については、事業の実施の際に多額の取り崩しが見込まれており、中期的には減少する見込みである。
財政調整基金
（増減理由）平成29年度は適正な予算執行に努め取り崩しをしておらず、利子分2百万円の増加となった。（今後の方針）安定的な財政運営の必要上、年度末の資金繰り等の際に繰替運用する必要があることや、突発的な災害対応のため10億円を維持するように努める。
減債基金
（増減理由）利子分25千円の積立による増である。（今後の方針）地方債の償還計画上は、減債基金を活用した地方債の償還は現時点で予定されていないが、大型事業の実施により公債費の増加も懸念されるため、今後の地方債の償還に備え、現状の約1億円は維持する方針である。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金：うるおいと活力のある地域づくりの推進を目的とした施策の実施公共施設解体基金：公共施設の解体及び撤去に要する経費の財源農業振興基金：羽後町の農業振興に必要な経費の財源（増減理由）地域振興基金：平成28年度はオープンした総合交流拠点施設「道の駅うご」の備品や観光ワゴン車等の整備のため30百万円取り崩しているが、平成29年度は該当事業を実施していないため大きな増減はない。公共施設解体基金：老朽化等により除却することとなった公共施設の解体費用の財源として平成28年度より積立てており、平成29年度は30百万円積み立てている。農業振興基金：水稲食害等対策機械導入事業等の農業振興基金事業実施のため11百万円を取り崩した。（今後の方針）地域振興基金：総合交流拠点施設整備事業が終了し、経営も軌道に乗ったこと等から当面は取り崩しの予定はないため今後の基金の活用方法を検討する。公共施設解体基金：平成28年度の小中学校の統廃合により解体することとなっている旧校舎の取り壊し費用のため引き続き財政状況を勘案しながら積み立てていく。農業振興基金：現在の積立額の範囲内で農業振興基金事業を実施していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を1.4ポイント、前年度より4.1ポイント下回っている。これは平成28年度時点では町道等の一部有形固定資産について未評価のため資産計上していない分が平成29年度から資産計上されたこと及び公共施設個別管理計画において除却予定だった旧公民館・図書館（昭和44年建築）を解体したこと等によるものである。今後も公共施設等総合管理計画及び公共施設個別管理計画に基づいて、可能な限り次世代に負担を残さず、適正な配置や維持管理を図っていく。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は類似団体平均を0.7ポイント下回っている。平成29年度は借入額が6.2億円に対して、元金償還額が8.3億円となり地方債残高が2.1億円減少したことや、職員数の削減及び退職手当負担金の見直し等により人件費が1.0億円減少したこと等によるものである。今後は学校給食共同調理場建築事業に係る地方債の借入により数値の上昇が見込まれるが、羽後町行政改革大綱に基づき民間業務委託の検討や旅費基準の見直し等により経常経費の削減に図り、また、事業実施にあたっては必要性を十分に検証する等して同水準を維持できるように努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債の抑制や基金の積増し等により、類似団体平均を4.0ポイント下回っているものの、今後は学校給食共同調理場建築に係る地方債の借入が発生することから数値の上昇が想定される。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を1.4ポイント下回っている。前年度より数値が改善しているがこれは前年度は町道等の未評価だった資産について資産計上したためである。しかし、認定こども園・保育園、体育館、公営住宅等は80%を超えていることから、今後の将来負担比率の増加を考慮しながら、公共施設等総合管理計画及び公共施設個別管理計画に基づいて、老朽化対策に取り組む。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、前年度比1.3ポイント減少しており、類似団体平均を4.0ポイント下回っている。地方債の抑制や基金の積み増し等によるものである。実質公債比率は、前年度比0.1ポイント増加し、類似団体平均を0.5ポイント上回っている。これは平成26年度湯沢雄勝広域市町村圏組合の消防救急デジタル無線整備事業の負担金に係る元利償還金の増等によるものである。今後は平成28年度実施のごみ処理施設整備事業や平成30年度実施の学校給食共同調理場建築事業に係る地方債の償還が控えていることから、将来負担比率及び実質公債比率の上昇が見込まれており、新規の事業については、緊急性や必要性を十分に検討した上で決定し、地方債の抑制を図りつつ、老朽化対策に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっているのは公営住宅で、定期的に屋根や外壁の修繕を実施しているものの、一部の町営住宅は築50年以上経過し、耐用年数を超え著しく老朽化していることから、入居者の状況をみながら解体を検討していく。認定こども園・保育所については、類似団体平均より28.1ポイント上回っている。最も古い施設で39年経過していることから、当面の間は公共施設個別管理計画に基づいて修繕等を実施し、機能維持を図る。また、今後の児童数の推移や各種児童福祉関係調査等を考慮しながら、存続又は集約を検討する。学校施設については、類似団体平均よりも8.4ポイント上回っている。平成28年度に統廃合を実施し小学校4校、中学校1校に再編しており、解体が決定している旧校舎については解体基金の積み立て等財政状況を考慮しながら解体・撤去を実施する。存続している校舎については、全学校でエアコン設備の整備を行うほか、また、一部の小学校については避難施設の機能強化の観点等からトイレ改修を実施する予定である。公民館については、類似団体平均より12.2ポイント下回っているものの、耐用年数を超えた施設が3施設あることから、個別管理計画などに基づいて適切に修繕等を実施していく。町道については、今年度より資産計上したところ類似団体平均より11.0ポイント低くなっているものの、当町は豪雪地帯であるため除雪等により劣化している路線もあることから、今後個別管理計画を策定を進め計画的な維持・整備に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
図書館については、平成18年度に建築された施設であり、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より20.7ポイント下回っている。一般廃棄物処理施設については、平成28年度に新ごみ処理施設が整備されたため類似団体平均より1.6ポイント下回っているものの、旧施設については取り壊されていないことから一部事務組合や構成自治体と協議しながら解体を検討する。体育館については、95.5%と高くなっており、類似団体より27.3ポイント高くなっている。建設から40年以上経過していることが要因であるが、町内唯一の体育館であることから存続・機能維持を方針として平成30年度には性能検査を実施しており、今後は耐震工事等を実施し、機能維持を図る。消防施設については、類似団体より14.0ポイント上回っている。消防団ポンプ小屋や防火施設等の有形固定資産減価償却率が71.8%、一部事務組合で所管している消防庁舎・分署等が77.4%となっている。消防団ポンプ小屋等については、個別管理計画に基づいて、計画的な修繕や改築を行い機能維持を図っていく。庁舎については、類似団体平均より11.1ポイント上回っている。今後、個別管理計画に基づいてエレベータ改修や外壁修繕を実施し機能維持を図っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から5,449百万円の増加(+38.8%)となった。増加理由のうち金額の変動の大きいものはインフラ資産である。インフラ資産については、前年度まで資産計上していなかった町道を資産計上したこと等に伴い5,985百万円増加した。負債額については前年度末から214百万円(△2.4%)の減少となった。減少となった主な要因は、学校給食共同調理場整備事業債(84百万円)や道路整備事業債(109百万円)等で620百万円の地方債借入があったものの、元金償還額が827百万円と地方借入額を下回ったことによるものである。病院事業会計、老人福祉施設運営特別会計、公共下水道事業会計等を加えた全体会計の資産総額は一般会計より12,406百万円多い。これは病院事業会計や老人福祉運営特別会計等が管理する建物等が事業資産に計上されていることや、上水道事業会計の上水道管や公共下水道事業会計等の下水道管等がインフラ資産に計上されているためである。湯沢雄勝広域市町村圏組合や秋田県市町村総合事務組合等を加えた連結会計は全体会計より2,740百万円多い。これは湯沢雄勝広域市町村圏組合で管理する消防庁舎やごみ処理施設等が事業用資産に計上されていることや秋田県市町村総合事務組合が所管する退職手当事業に係る基金等が計上されているためである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は7,337百万円となった。そのうち人件費や物件費等の業務費用は3,573百万円、補助金や社会給付費等移転費用は3,765百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。移転費用で最も金額が大きいのは補助金等であり、これには湯沢雄勝広域市町村圏組合、秋田県町村電算システム共同事業組合等の一部事務組合への負担金が含まれるためである。職員給与費は前年より104百万円の減となっている。これは退職手当組合負担金が掛け金の見直し等により82百万円減少したこと等によるものである。補助金等は前年より431百万円の減となっている。これは園芸メガ団地に係る整備補助金(103百万円)等が増加したものの、湯沢雄勝広域市町村圏組合への負担金がごみ処理施設整備事業の終了等により543百万円減少したことが主な要因である。全体会計では、一般会計等に比べて、水道料金や病院事業の入院・外来収益等を使用料及び手数料に計上しているため経常収益が2,178百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,918百万円多くなり、純行政コストは4,602百万円多くなっている。連結会計では、全体会計に比べて、後期高齢者医療広域連合の保険給付に係る負担金が補助金等に計上されていてること等により移転費用が2,922百万円増加し、純行政コストは3,592百万円増加している。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(7,054百万円)が純行政コスト(7,368百万円)を下回ったことから、本年度差額は△314百万円となったものの、前年度未計上であった町道を資産計上したことにより5,976百万円純資産が増加し、純資産残高は10,600百万円となった。平成30年度に学校給食共同調理場整備事業の本体工事を実施したことから、今後純資産は増加する見込みである。当町は徴収業務の強化(徴収率:平成27年度93.72%→平成28年度95.05%→平成29年度95.52%)に取り組んでおり、税収等の増加に努める。全体会計においては、一般会計等より6,911百万円多い17,511百万円となっているが、これは病院事業会計、老人福祉施設運営特別会計、公共下水道事業会計等を含んでいるためである。病院事業会計においては、令和2年度に病床数を削減し経営改善に努め、純行政コストの圧縮を図る。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は520百万円であったが、投資活動収支については、道路整備事業や学校給食共同調理場整備事業の宅地造成工事等を実施したため△290百万円となった。財務活動収支については、平成28年度にはごみ処理施設整備事業負担金、平成30年度には学校給食共同調理場整備事業の本体工事を実施したこと等から、平成29年度は地方債を充当する事業を控えたことにより、地方債発行額が償還額を下回り△208百万円となった。資金残高は前年度から23百万円増加し、424百万円となった。学校給食共同調理場整備事業終了後は地方債の発行を償還額以下にし、地方債の発行抑制に努める。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金や病院事業収入等について使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より290百万円多い810百万円となっている。投資活動収支では、公共下水道事業において管渠埋設工事を実施したことなどから、△469百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△453百万円となり、本年度末資金残高は1,129百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
前年度未計上であった町道を資産計上したこと等により前年度より住民一人当たり資産額は37.6万円増加、歳入額対資産比率は0.76ポイント増加したものの、類似団体平均を大きく下回っている。これは、農道や河川等の一部の資産について取得額が不明であることから、備忘価額1円で評価しているためである。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均より3.2ポイント下回っている。道の駅等の観光施設は比較的新しいものの、公営住宅や体育館など一部の施設については減価償却率が90%を超えており老朽化が顕著になっている。町公共施設等総合管理計画に基づき施設の維持管理や解体を実施していく。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、類似団体平均を大きく下回っている。これは農道や河川等の一部の資産について取得額が不明なため、備忘価額1円で評価しているためである。負債の90%を占めているのは地方債であり、なかでも地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債については、負債の38.0%を占めている。将来世代負担比率については、類似団体平均を上回っており、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債については借換え又は繰り上げ償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年と同程度であるが、類似団体平均を1.7ポイント上回っている。補助金等については園芸メガ団地に係る整備補助金(103百万円)等が増加したものの、湯沢雄勝広域市町村圏組合への負担金がごみ処理施設整備事業の終了等により543百万円減少した。減価償却については町道を資産計上したこと等により255百万円の増となった。予算編成において一部の経費を除く義務的経費については、前年度予算より一定の率で削減する等して行政コストの削減を図っていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を5.1ポイント下回り、負債額は前年度より21,327万円減少した。減少した理由は、学校給食共同調理場整備事業等に伴い地方債を発行したものの、償還額を下回ったためである。臨時財政対策債については、平成13年度から発行し続けており、残高が3,378百万円(地方債残高の42.2%)となっている。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため297百万円の黒字となっている。類似団体平均も上回ってはいるもの、平成30年度は学校給食共同調理場整備事業の本体工事を実施し、基礎的財政収支は赤字になる見込みであることから、その他の新規事業については優先度の高いものに限定するなど、赤字の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、昨年度より0.2ポイント増加したものの、依然類似団体平均を大きく下回っており、行政サービスに対する直接的な負担の割合は低くなっている。羽後町行政改革大綱に基づき行政改革を進め、経費の削減に努めるとともに、私債権条例に基づき徴収を強化するなどし、費用負担の適正化を図る。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
秋田県羽後町の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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