秋田県羽後町の財政状況（2015年度）

人口の減少や高齢化の進展に加え、基幹となる地場産業がないため、町税など自主財源に乏しく、財政力指数が類似団体平均を下回っている。町では羽後町版総合戦略を策定し、「うごまち「未来の宝」応援給付金事業」など各種施策に取り組むことで人口減少の抑制や町内企業の育成を図っている。また、さらなる行政の効率化を図り財政の健全化に努める。

経常収支比率は前年度比で2.4ポイント減少している。当町は自主財源に乏しく、普通交付税の歳入に占める割合は約41％であり、その動向により受ける影響が大きい状況にある。第４期行政改革大綱に基づき行財政改革を強力に推進し、経常的経費の削減に努める。

前年度と比較して2,054円減少しており、類似団体平均よりも低い水準となっている。全体額でみると人件費・物件費・維持補修費全てにおいて減少しているが、なかでも維持補修費については1,437円の減少となっている。維持補修費の主なものは除排雪経費であり、平成２７年度は降雪量が少なかったため前年度比で減少している。

ラスパイレス指数は前年比で2.2ポイント増加している。この要因は「給与制度の総合的見直し」の導入が国より１年遅れたためである。現在は導入済みであることから来年度は前年並みに減少する見込みである。

人口千人当たり職員数は前年度比で0.21人増加しているが、職員数は増加しておらず、人口が減少したことによる相対的減少となっている。平成２６年３月に策定した第５次羽後町総合発展計画において平成３１年度までに職員数を13人削減することを目標にしており、今後も新規採用と退職者のバランスを考慮しながら定員管理の適正化を図っていく。

実質公債費比率は前年度比で0.8ポイント減少している。要因は地方債償還金額の減少や標準財政規模の増加である。地方債償還金額の減少は地方債の借入れを元金償還額未満に抑えたことによるものであり、今後も継続していく。標準税収入額の増加は地方消費税の引上げによるものである。今後も現在の水準を維持していく。

将来負担比率は前年度比で7.3ポイント減少している。要因は職員の年齢構成の変化（高齢層の減少と若年層の増加）による退職手当負担見込額の減少、公営企業の地方債残高減による公営企業債等繰入見込額の減少、財政調整基金などの充当可能基金の増加及び普通交付税の増加による標準財政規模の増加である。今後も現在の水準を維持していく。

人件費における経常収支比率は0.7ポイント減少している。人件費全体でも職員数の削減や年齢構成の変化等により減少している。今後も新規採用と退職者のバランスを考慮し、定員管理の適正化を図っていく。

物件費における経常収支比率は前年度と比較して0.2ポイント減少している。この要因は物件費は増加しているものの、それ以上に普通交付税等の経常一般財源が増えたことによる相対的減少である。物件費については職員数の減少に伴う臨時職員等の賃金の増加等により、今後も数値が高止まりする傾向があるが、行財政改革の推進により経常経費の縮減を図る。

扶助費における経常収支比率は前年度より0.3ポイント増加しているが、この要因は臨時福祉給付金事業が減少したものの、保育会運営費や障害者医療に係る経費が増加したことによるものである。少子高齢化の進展や社会情勢の変化等により、扶助費が今後も増加する可能性があるが、適正な行政運営に努めていく。

前年度と比較すると0.8ポイント減少している。この要因は維持補修費の減少である。維持補修費の主なものは除排雪経費であり、平成２７年度は降雪量が少なく、維持補修費は0.5ポイント減少している。また特別会計への繰出金については、社会保障経費が増加傾向にある中で、受益者負担や公共的な観点から今後の動向を注視し、特別会計等の安定的な運営を図る。

補助費等における経常収支比率は一部事務組合への負担金や病院事業への補助金が多くの割合を占めており、前年度と比較して0.2ポイントの増加となっている。この要因は病院事業会計に対する補助金である。補助金額については前年同額であったが、繰出基準にかかる補助金が増加したため、経常的支出としては増加した。病院事業への補助金も多額で推移しており、今後も病院の経営の安定等を図っていく。

公債費における経常収支比率は前年度より1.2ポイント減少している。この要因は過疎対策事業や平成元年に実施した飯沢小学校建築事業にかかる地方債の償還が終了したためである。平成２７年度では減少しているが、広域市町村圏組合で実施した消防救急デジタル無線整備事業やごみ処理施設整備事業の負担金に係る地方債の償還が今後控えているため、中期的には上昇する見込みである。

前年度と比較すると1.2ポイント減少している。扶助費や補助費で増加しているものの、人件費や物件費等で大きく減少しているため、総体的に減少している。人件費については近年退職者が増加しており、職員数の減少や年齢構成が変化している状況にある。秋田県平均と比較すると2.6ポイント低い状況にあり、今後も定員管理の適正化に努めていく。

財政調整基金は前年比で92百万円増加、標準財政規模比で1.14ポイント増加している。また、財政基金（その他特定目的金）に44百万円の積立を行っている。実質収支は標準財政規模比で約6％となっており、標準的な水準よりやや高い数値となっているが、現在世代負担及び将来世代負担のバランスを見極め適切に予算の執行を行っていく。実質単年度収支は単年度収支が黒字であったことに加え、財政調整基金に積立を行っていること等からプラスの数値となっている。当町は歳入において地方交付税の占める割合が大きく、その動向に大きな影響を受ける。そのため将来的な展望を見据えた資金運用及びさらなる行財政改革の推進を行うことで経常経費の削減を図り、安定的な行政運営を行っていく。

将来負担比率は退職手当負担見込額の減少により、前年度比で7.3ポイント低下し、類似団体平均よりも低い水準となっている。また、実質公債費比率は、過疎債や平成元年に実施した飯沢小学校建築事業に係る地方債の償還終了等により前年度比で0.8ポイント低下しているが、類似団体平均よりは高い水準となっている。ごみ処理施設整備事業や、総合交流拠点施設整備事業、臨時財政対策債の発行等により地方債残高は増加しており、また広域市町村圏組合で実施した消防救急デジタル無線整備事業やごみ処理施設整備事業の負担金に係る地方債償還が控えていることから、今後は地方債の発行を元金償還額以下に抑制するなどし、財政の健全化に努めていく。