秋田県羽後町の財政状況（2015年度）
秋田県羽後町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
羽後町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や高齢化の進展に加え、基幹となる地場産業がないため、町税など自主財源に乏しく、財政力指数が類似団体平均を下回っている。町では羽後町版総合戦略を策定し、「うごまち「未来の宝」応援給付金事業」など各種施策に取り組むことで人口減少の抑制や町内企業の育成を図っている。また、さらなる行政の効率化を図り財政の健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は前年度比で2.4ポイント減少している。当町は自主財源に乏しく、普通交付税の歳入に占める割合は約41％であり、その動向により受ける影響が大きい状況にある。第４期行政改革大綱に基づき行財政改革を強力に推進し、経常的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較して2,054円減少しており、類似団体平均よりも低い水準となっている。全体額でみると人件費・物件費・維持補修費全てにおいて減少しているが、なかでも維持補修費については1,437円の減少となっている。維持補修費の主なものは除排雪経費であり、平成２７年度は降雪量が少なかったため前年度比で減少している。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は前年比で2.2ポイント増加している。この要因は「給与制度の総合的見直し」の導入が国より１年遅れたためである。現在は導入済みであることから来年度は前年並みに減少する見込みである。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数は前年度比で0.21人増加しているが、職員数は増加しておらず、人口が減少したことによる相対的減少となっている。平成２６年３月に策定した第５次羽後町総合発展計画において平成３１年度までに職員数を13人削減することを目標にしており、今後も新規採用と退職者のバランスを考慮しながら定員管理の適正化を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は前年度比で0.8ポイント減少している。要因は地方債償還金額の減少や標準財政規模の増加である。地方債償還金額の減少は地方債の借入れを元金償還額未満に抑えたことによるものであり、今後も継続していく。標準税収入額の増加は地方消費税の引上げによるものである。今後も現在の水準を維持していく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は前年度比で7.3ポイント減少している。要因は職員の年齢構成の変化（高齢層の減少と若年層の増加）による退職手当負担見込額の減少、公営企業の地方債残高減による公営企業債等繰入見込額の減少、財政調整基金などの充当可能基金の増加及び普通交付税の増加による標準財政規模の増加である。今後も現在の水準を維持していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費における経常収支比率は0.7ポイント減少している。人件費全体でも職員数の削減や年齢構成の変化等により減少している。今後も新規採用と退職者のバランスを考慮し、定員管理の適正化を図っていく。
物件費の分析欄
物件費における経常収支比率は前年度と比較して0.2ポイント減少している。この要因は物件費は増加しているものの、それ以上に普通交付税等の経常一般財源が増えたことによる相対的減少である。物件費については職員数の減少に伴う臨時職員等の賃金の増加等により、今後も数値が高止まりする傾向があるが、行財政改革の推進により経常経費の縮減を図る。
扶助費の分析欄
扶助費における経常収支比率は前年度より0.3ポイント増加しているが、この要因は臨時福祉給付金事業が減少したものの、保育会運営費や障害者医療に係る経費が増加したことによるものである。少子高齢化の進展や社会情勢の変化等により、扶助費が今後も増加する可能性があるが、適正な行政運営に努めていく。
その他の分析欄
前年度と比較すると0.8ポイント減少している。この要因は維持補修費の減少である。維持補修費の主なものは除排雪経費であり、平成２７年度は降雪量が少なく、維持補修費は0.5ポイント減少している。また特別会計への繰出金については、社会保障経費が増加傾向にある中で、受益者負担や公共的な観点から今後の動向を注視し、特別会計等の安定的な運営を図る。
補助費等の分析欄
補助費等における経常収支比率は一部事務組合への負担金や病院事業への補助金が多くの割合を占めており、前年度と比較して0.2ポイントの増加となっている。この要因は病院事業会計に対する補助金である。補助金額については前年同額であったが、繰出基準にかかる補助金が増加したため、経常的支出としては増加した。病院事業への補助金も多額で推移しており、今後も病院の経営の安定等を図っていく。
公債費の分析欄
公債費における経常収支比率は前年度より1.2ポイント減少している。この要因は過疎対策事業や平成元年に実施した飯沢小学校建築事業にかかる地方債の償還が終了したためである。平成２７年度では減少しているが、広域市町村圏組合で実施した消防救急デジタル無線整備事業やごみ処理施設整備事業の負担金に係る地方債の償還が今後控えているため、中期的には上昇する見込みである。
公債費以外の分析欄
前年度と比較すると1.2ポイント減少している。扶助費や補助費で増加しているものの、人件費や物件費等で大きく減少しているため、総体的に減少している。人件費については近年退職者が増加しており、職員数の減少や年齢構成が変化している状況にある。秋田県平均と比較すると2.6ポイント低い状況にあり、今後も定員管理の適正化に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は住民一人当たり65,203円となっており、前年比で13,483円の増加となっている。この要因は地方創生交付金事業として「うごまち「未来の宝」応援給付金事業」などを実施しているためである。人口減少に歯止めをかけるべく、多角的な視点から取り組んでいく。民生費は住民一人当たり146,485円となっており、前年比で8,808円の増加となっている。この要因は国民健康保険事業特別会計への繰出金が増加しているためである。平成２７年度は被保険者の所得の低下により軽減に該当する被保険者が多く、その補填としての繰出金が増加した。平成２８年度は改善する見込みであるが、今後も安定した事業の運営に努める。衛生費は住民一人当たり54,053円となっており、前年比で5,308円の増加となっている。この要因は広域市町村圏組合で実施した「ごみ処理施設整備事業」に係る負担金が生じたためである。また、類似団体と比較すると7,650円高くなっている。この要因は羽後町が公立病院を有しており、病院事業会計に対する補助金が住民一人当たり20,659円あるためである。人口減少等の影響により医業収支が悪化していることから一般会計からの補助金が増嵩している。新公立病院改革プランを策定し、計画的に事業を展開することで経営の改善を図っていく。商工費は住民一人当たり44,032円となっており、前年比で28,877円の大幅な増加となっている。この要因は平成２７年度に「総合交流拠点施設整備事業」を実施したためである。事業終了により平成２８年度は平年並みとなる見込みである。羽後町では当該施設を拠点として交流人口の拡大と地域産業の活性化を図る。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は住民一人当たり78,807円となっており、前年比で910円増加している。これは人件費が全体で16,157千円減少した一方で、人口も394人減少したことによる相対的な増加となっている。今後も定員管理の適正化に努めていく。扶助費は住民一人当たり63,902円となっており、前年比で2,976円増加している。この要因は障害福祉費や児童福祉費（特に保育会運営費）の増加である。社会保障費については今後も増加となる可能性もあるため、適切な運営を行っていく。補助費等は住民一人当たり97,660円となっており、類似団体と比較して25,273円高い状況となっている。これは病院事業会計への補助金が大きくなっており、一人当たり20,659円となっている。今後も病院事業の経営改善に向けた取り組みを行っていく。普通建設事業費（うち新規整備）は住民一人当たり51,547円となっており、前年比で27,069円増加している。要因は道路改良工事に加え、羽後町総合交流拠点施設の建築事業を実施したためである。また、普通建設事業費（うち更新整備）については20,167円となっており、前年比で3,454円の増加となっている。類似団体平均よりも低い数値となっているものの、施設の老朽化から今後数値が増加する見込みである。このため公共施設等総合管理計画を策定し、事業実施の取捨選択や優先順位の決定を行っていくことで事業費の平準化を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金は前年比で92百万円増加、標準財政規模比で1.14ポイント増加している。また、財政基金（その他特定目的金）に44百万円の積立を行っている。実質収支は標準財政規模比で約6％となっており、標準的な水準よりやや高い数値となっているが、現在世代負担及び将来世代負担のバランスを見極め適切に予算の執行を行っていく。実質単年度収支は単年度収支が黒字であったことに加え、財政調整基金に積立を行っていること等からプラスの数値となっている。当町は歳入において地方交付税の占める割合が大きく、その動向に大きな影響を受ける。そのため将来的な展望を見据えた資金運用及びさらなる行財政改革の推進を行うことで経常経費の削減を図り、安定的な行政運営を行っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
○現状適正な財政運営、企業経営に努めていることから、平成27年度において一般会計及びすべての特別会計で赤字が生じていない。○今後の対応今後も各会計で適正な財政運営、企業経営を図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
○元利償還金過疎対策事業や平成元年に実施した飯沢小学校建築事業にかかる地方債の償還終了により、前年より減少している。平成２７年度では減少しているが、広域市町村圏組合で実施した消防救急デジタル無線整備事業やごみ処理施設整備事業の負担金に係る地方債の償還が今後控えているため、中期的には上昇する見込みである。○公営企業債の元利償還金に対する繰入金病院事業の建設改良に要する経費（元利償還金部分）への繰出金が減少している。○算入公債費等臨時財政対策債の算入額が増加しているものの、それ以上に減税補てん債等の算入額が減少しているため全体で減少している。○今後の対応早期健全化基準未満であるが、今後とも地方債の発行を元金償還額以下に抑制し、また交付税算入のある有利な地方債の発行に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
○一般会計等に係る地方債の現在高湯沢雄勝広域市町村圏組合で実施したごみ処理施設整備事業や総合交流拠点施設整備事業、臨時財政対策債等により地方債発行額が増加したため、地方債の現在高が増加している。○公営企業債等繰入見込額公営企業の地方債残高の減少及び公営企業の元金償還に対する一般会計等の負担見込額が減少したことにより減少している。○退職手当負担見込額職員の年齢構成の変化（高齢層の減少と若年層の増加）により減少している。○充当可能基金財政調整基金及び財政基金に積立を行っており増加している。○今後の対応早期健全化基準未満であるが、地方債の発行を元金償還額以下に抑制することで地方債残高の減少に努め、また基金の着実な積み増し等により将来負担の軽減に向け努力していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は退職手当負担見込額の減少により、前年度比で7.3ポイント低下し、類似団体平均よりも低い水準となっている。また、実質公債費比率は、過疎債や平成元年に実施した飯沢小学校建築事業に係る地方債の償還終了等により前年度比で0.8ポイント低下しているが、類似団体平均よりは高い水準となっている。ごみ処理施設整備事業や、総合交流拠点施設整備事業、臨時財政対策債の発行等により地方債残高は増加しており、また広域市町村圏組合で実施した消防救急デジタル無線整備事業やごみ処理施設整備事業の負担金に係る地方債償還が控えていることから、今後は地方債の発行を元金償還額以下に抑制するなどし、財政の健全化に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
秋田県羽後町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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