秋田県羽後町の財政状況（2016年度）
秋田県羽後町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
羽後町
末端給水事業
羽後病院
特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、類似団体平均を0.22ポイント下回っているが、前年度比で0.01ポイント増加している。これは、人口減少や高齢化のピークを迎えつつあるなかで、基幹となる地場産業がなく、町税などの自主財源に乏しいことが要因である。町では羽後町版総合戦略に基づいて、羽後町版ＤＭＯ（観光まちづくり法人）の開発やセコンド付出会い事業などの地方創生関連事業を実施し、人口減少の抑制や町内企業の育成を図っている。引き続き、第4期羽後町行政改革大綱により行政の効率化を図り財政の健全化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、歳入における臨時財政対策債の減少等により、前年度比1.5ポイント上昇しており、類似団体平均を1.8ポイント上回っている。当町は自主財源に乏しく、普通交付税の歳入に占める割合は約41％である。人件費については、職員数の削減等により減少傾向が続いている。扶助費については、障害者給付費や児童手当などの法定された支出が多くを占めているため削減が難しい現状の上、保育会運営費等が今後の増加要因として見込まれている。公債費については、これまで地方債の発行を元金償還額以下に抑制してきたが、今後は広域市町村圏組合で実施したごみ処理施設整備事業に係る負担金等が今後の増加要因として見込まれるている。当町では、第5次羽後町総合発展計画及び第4期羽後町行政改革大綱に基づき、効率的・効果的な行政体制の整備を図り、経常的経費の削減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度比3,657円上昇しているが、類似団体平均を11,041円下回っている。人件費においては、職員数の削減や年齢構成の若返り等により減少している。物件費等においては、昨年度は降雪量が少なく、除雪費用が抑えられていたが、今年度は例年どおりの除雪費用となったこと、総合交流拠点施設備品など道の駅関連の費用や指定管理料が発生したこと、給食費の公会計化に伴う需用費の増が、増加の主な原因である。今後も第5次羽後町総合発展計画に基づく計画的な定員管理の実施や管理経費の節約などを徹底し物件費等の削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、前年度比1.2ポイント減少しており、類似団体平均を3.3ポイント下回っている。当町では「給与の総合的見直し」が国より1年遅れたため、平成27年度は平成26年度比で2．2ポイント増加しものの、今年度は昇給等により現給保障の対象者が減少したため、前年比1．2ポイント減少している。平成29年度には現給保障の対象が概ね解消されるため、さらにラスパイレス指数が下がる見込みである。当町のラスパイレス指数は類似団体と比較しても低くなっており、今後もこの水準を維持していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数は、前年度比0.04ポイント減少しており、類似団体平均を0．71ポイント下回っている。当町では、平成26年3月に策定した第5次羽後町総合発展計画において平成31年度まで職員数を13人削減することを目標としている。類似団体と比較しても少なくなっており、今後も新規採用者、退職者及び再任用職員のバランスを考慮しながら定員管理の適正化を図っていく。また、臨時的任用職員や非常勤職員が可能な業務については当該職を活用し、一般職員数の抑制を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債比率は、前年度比0.4ポイント減少しており、類似団体平均を0.2ポイント上回っている。比率は三か年の平均であることから、平成25年度と平成28年度を比較すると、標準財政規模は減少（-83百万円）したものの、地方債の償還金額減少（-48百万円）や災害復旧費等に係る基準財政需要額の増（＋7百万円）により、改善した。今後も地方債に大きく頼ることのない財政運営に努め、町債の発行の抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、前年度比1.3ポイント減少しており、類似団体平均を6.8ポイント下回っている。これは職員の退職に伴う新規採用職員の増などの年齢構成の変動による退職手当負担見込額の減少、医療機器等の病院事業に係る公営企業債の償還終了などによる公営企業の地方債残高減による公営企業債等繰入見込額の減少によるものである。引き続き町債の発行については抑制を図るなど、将来負担の縮減に努めながら、現在の水準を維持していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費における経常収支比率は、前年度比0．5ポイント減少しており、類似団体平均を2ポイント下回っている。これは職員数の削減や若年職員の増等による年齢構成の変動が主な要因である。第5次羽後町総合発展計画では平成25年度の職員数から、平成31年度までに職員数を13人削減することを目標としていることから、今後も新規採用者と退職者のバランスを考慮し、人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
物件費における経常収支比率は、前年度比0．6ポイント増加しており、類似団体平均を0.7ポイント上回っている。これは、商工費及び教育費が伸びていることが要因である。商工費については道の駅端縫いの郷の備品等の購入や指定管理に係るものである。教育費については、給食費の公会計に伴い、賄材料費等の需用費が増えたためである。物件費については職員数の減少に伴う臨時的任用職員等の賃金増加等により、今後も数値が高止まりする見込みであり、加えて比率の分母の構成要素である普通交付税の動向を注視しつつ、行財政改革に努め経常経費の削減を図っていく。
扶助費の分析欄
扶助費における経常収支比率は、前年度比0．2ポイント増加しており、類似団体平均を0.7ポイント上回っている。これは、保育会運営費、障害者医療費及び福祉医療費に係る経費は増加傾向にあることが主な要因である。保育士の処遇改善や高齢化による医療費の増加など扶助費については、今後も増加する見込みがあることから、義務的経費を含めた経費全体の抑制や適切な制度運用に努めていく。
その他の分析欄
その他における経常収支比率は、前年度比0．4ポイント増加しており、類似団体平均を0.7ポイント上回っている。これは、平成27年度は降雪量が少なかったのに対し、平成28年度は例年並みとなったため、除排雪経費が増えたほか、公共下水道に係る特別会計への繰出金が、6百万円の増となったためである。しかし、公共下水道以外の国民健康保険、後期高齢者医療、農業集落排水及び介護保険に係る事業の特別会計への繰入金は合計すると18百万円の減となった。引き続き、特別会計への繰出金を抑制し、事業の効率化や経費の削減に努め、特別会計の安定的運営を図っていく。
補助費等の分析欄
補助費等における経常収支比率は、前年度比0．9ポイント増加しており、類似団体平均を2.5ポイント上回っている。これは、ごみ処理施設整備事業に伴う一部事務組合への負担金や病院事業への補助金が多くの割合を占めており、負担金が増加したためである。一部事務組合負担金のごみ処理施設整備事業に係る分については平成28年度で終了したため、平成29年度には改善される見込みである。また、病院事業については、平成29年度よりコンサルタントを活用して経営改革に取り組み、一般会計からの補助金を削減するよう努めていく。
公債費の分析欄
公債費における経常収支比率は、前年度比0.1ポイント減少と概ね横ばいとなっており、類似団体平均を0.8ポイント下回っている。今後、平成32年度以降、広域市町村圏組合で実施したごみ処理施設整備事業に係る負担金、当町の給食センター整備事業の償還が控えており、中期的には増加する見通しであることから、新規の事業についてはその必要性を十分に検討した上で採択し、地方債を抑制していく。
公債費以外の分析欄
公債費以外における経常収支比率は、前年度比1．6ポイント増加しており、広域市町村圏組合のごみ処理施設整備事業等という特殊事情もあったが、類似団体平均及び県平均を上回っている。これは、当町が、公立病院を有するため補助費等が高止まりする傾向にあることが要因であり、経営の改善に向けた取組を行っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
議会費は住民一人当たり7,763円となっており、前年度比で545円の減となっており、これは地方議会議員年金制度に係る負担金率の減少によるものである。総務費は住民一人当たり64,298円となっており、前年度比905円の減となっており、この要因は人件費の減少などによるものである。平成29年度には退職手当負担金が見直されるため、減少する見込みである。民生費は住民一人当たり149,226円となっており、前年度比2,741円の増となっている。この要因は臨時福祉給付金や障害者医療費などの扶助費の増加によるものである。高齢化が進んでいる当町では民生費が増加傾向にあることから、事業の見直しにより縮減を進めていく。衛生費は住民一人当たり80,829円となっており、前年度比26,776円の増となっている。この要因は広域市町村圏組合が実施した「ごみ処理施設整備事業」に係る本体工事分の負担金が生じたため大幅に増えたためであり、平成29年度以降は例年並みとなる見通しである。商工費は住民一人当たり17,141円となっており、前年度比26,891円の減となっている。この要因は前年度に道の駅端縫いの郷の施設整備事業に係る本体工事があったためである。H26年度比で1,986円の増、H25年度比で8,707円の増となっているのは道の駅端縫いの郷の施設用品の購入や指定管理料によるものである。道の駅の指定管理料は今後継続的に支出されることから、既存のイベント関係の支援や推進にかかる経費などについて見直しを図っていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算額における住民一人当たりのコストは、530,862円である。人件費は住民一人当たり77,774円となっており、前年比1,033円の減である。職員数の削減等により人件費が全体で38,438千円減少したことが要因である。今後も第5次羽後町総合発展計画に基づいて、定員管理の適正化に努めていく。扶助費は住民一人当たり67,945円となっており、前年比で4,043円の増である。この要因は児童福祉費（保育会運営費）、障害者医療費及び福祉医療費の増加である。扶助費は、障害者給付費や児童手当などの法定された支出が多く、削減しにくい経費であるが、児童措置費（保育会運営費）については、保育会の運営状況の把握と指導を通じて、支出の抑制を図る。補助費等は住民一人当たり133,571円となっており、前年比で35,911円の増である。主な要因は病院事業会計の補助金（330,000千円）があるほか、平成28年度は広域市町村圏組合のごみ処理施設整備事業に係る負担金が発生したためである。ごみ処理施設整備事業の負担金については、平成28年度で終了するが、病院事業については、平成29年度からコンサルタントを活用し経営改善に向けた取組を行っていく。普通建設事業費（うち新規整備）は住民一人当たり27,102円となっており、前年度比で24,445円の減である。前年度は、道の駅端縫いの郷の整備事業があったために大幅に増加したが、今年度は例年並となっている。また、普通建設事業費（うち更新整備）については、11,454円となっており、前年度比で8,713円の減である。類似団体平均の半分以下となっているが、平成29年度及び平成30年度には学校給食共同調理場建築事業が控えており、来年度以降は数値が増加する見込みである。施設の更新整備については、公共施設等総合管理計画に基づいて、事業の取捨選択や優先順位の決定を行っていくことで、特定の年度に事業費が偏ることが無いように平準化を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金は前年度比で48百万円の減少、標準財政規模比で0．43ポイント減少している。これは、広域市町村圏組合のごみ処理施設整備事業に係る負担金が発生したことなどにより一般財源が不足し、取り崩したためである。その一方で、その他特定目的基金として、少子化対策基金(29百万円）及び公共施設解体基金（42百万円）を新たに設けており、将来的な展望を見据えた基金運営を行っている。実質収支は、前年度比では0．59ポイント増加しているが、これは分母である標準財政規模が前年度と比較して83百万円減少したためである。標準財政規模比で約6％となっており、黒字3～5％程度が望ましいとされている水準よりやや高い数値となっているが、今後は、現在世代負担及び将来世代負担のバランスを見極めた行政運営を実施していく。実質単年度収支は財政調整基金に積立を行っているものの、それ以上の取崩しをしていることからマイナスの数値となっている。財政状況を勘案し、基金への積立や地方債の繰上償還を行い、将来負担の軽減を図っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
○現状適正な財政運営、企業経営に努めていることから、平成28年度において一般会計及びすべての特別会計で赤字が生じていない。病院事業会計については、平成28年度において入院患者及び外来患者ともに減少したことにより業務活動に21百万円の純損失を計上していることや有形固定資産の取得に係る支出が前年度より57百万円増えたことなどにより1．42ポイント減少している。上水道事業会計については、平成28年度において31百万円の純利益を計上していることから前年度より0．58ポイント伸びている。国民健康保険事業については、保険給付費が、予算で見込んでいたよりも減少したため、実質収支が増加したことなどにより2．42ポイント増加している。○今後の対応今後も各会計で適正な財政運営、企業経営を図っていく。特に病院事業については、平成29年度よりコンサルタントを活用して経営改革に取り組んでいく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
○元利償還金平成8年度に借入した臨時地方道整備事業債等の地方債の償還終了により前年度より8百万円減少しているものの、広域市町村圏組合において平成28年度に実施したごみ処理施設整備事業や当町において平成29年度及び平成30年度に実施する学校給食共同調理場建築事業等により中期的には上昇する見込みである。○公営企業債の元利償還金に対する繰入金病院事業の建設改良に要する経費（元利償還金部分）への繰出金が減少している。○算入公債費等臨時財政対策債及び過疎対策事業債の算入額の増により増加している。○今後の対応これまで地方債の発行を元金償還額以下に抑制してきたが、平成29年度及び平成30年度は学校給食共同調理場建築事業が控えており、平成30年は元金償還額を超えた地方債を発行する見込みである。今後も地方債の発行には交付税算入のある有利な地方債の発行に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
○一般会計等に係る地方債の現在高広域市町村圏組合で実施したごみ処理施設整備事業により地方債の現在高が282百万円と増加している。○公営企業債等繰入見込額医療機器等の病院事業に係る公営企業債の償還終了などによる公営企業の地方債残高の減少及び公営企業の元金償還に対する一般会計等の負担見込額の減により減少している。○退職手当負担見込額職員の年齢構成の変化（高齢層の減少と若年層の増加）により減少している。○充当可能基金広域市町村圏組合のごみ処理施設整備事業に係る負担金などにより財政調整基金は48百万円減少したものの、その他特定目的基金（公共施設解体金等）の増加により、全体としては25百万円の減少となっている。○今後の対応中期的には、ごみ処理施設整備事業や学校給食共同調理場建築事業により地方債の残高は増加する見込みであるが、このような特殊な事情を除いて地方債の抑制を図っていく。また、目的を持った基金の積立を図り、将来を展望した基金運営に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を2.2ポイント上回っている。特に公営住宅や体育館などの減価償却率が80%を超えており、施設の老朽化が顕著である。当町では平成28年度に公共施設等総合管理計画、平成29年度に施設毎の個別管理計画を策定しており、可能な限り次世代に負担を残さず、効率的・効果的に公共施設を活用していくため、適正な配置や維持管理を図っていく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債の抑制や職員数の削減等による退職手当負担見込額の減少により、類似団体平均を5．5ポイント下回っている。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも2．2ポイント高くなっているが、主な要因としては認定こども園・保育所の有形固定資産減価償却率が81．3%、公営住宅が100%、体育館が91．1%となっていることなどが挙げられる。今後は将来負担比率の増加に配慮しつつ、公共施設等総合管理計画及び個別管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、前年度比1.3ポイント減少しており、類似団体平均を6.8ポイント下回っている。これは退職手当負担見込額の減少、病院事業に係る公営企業債の償還終了などによるものである。実質公債費比率は、前年度比0.4ポイント減少しているが、類似団体平均を0.2ポイント上回っている。平成28年度に実施したごみ処理施設整備事業や今後実施する学校給食共同調理場建設事業等に係る地方債償還が控えていることから、一時的に実質公債費比率の上昇も見込まれており、新規の事業についてはこれまで以上にその必要性を十分に検討した上で実施するなど、公債費の適性化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公営住宅である。新成住宅については50年以上、塩出山住宅については40年以上建築から経過しており、耐用年数を超え老朽化も進んでいることから、財政状況を考慮しながら修繕等は最小限にとどめ、入居者の状況をみながら解体を検討していく。その他の住宅については、個別管理計画に基づいて計画的に修繕を行い、施設の長寿命化を図っていく。認定こども園・保育所については、類似団体平均よりも14．7ポイント上回っている。認定こども園に係る施設は社会福祉法人羽後町保育会へ無償貸与している施設であるが、最も古い施設で建設から38年経過していることから、個別管理計画に基づいて計画的に修繕等を実施し施設の長寿命化を図る。また、一部の施設については児童数や利用者数の推移を見定めながら、存続、集約又は廃止を検討していく。学校施設については、類似団体平均よりも6.2ポイント上回っている。児童減少や最適な公共施設の配置などから、平成28年度に小学校、中学校の統廃合を行っており、小学校は6校から4校へ、中学校は4校から1校に減少したものの、小学校が62．2%、中学校が76．6%となっており、特に中学校の比率が高くなっている。今後は、個別管理計画に基づいて、補修や改修を計画的に行い施設の長寿命化を図る。廃校になった施設のうち、老朽化の著しい施設については解体・撤去を検討する。公民館については、類似団体平均より19．7ポイント下回っているが、耐用年数を超えた施設が3施設あることから、個別管理計画などに基づいて適切に修繕等の老朽化対策を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
図書館については、平成18年度に建築された比較的新しい公共施設であり、類似団体平均より21．7ポイント下回っている。一般廃棄物処理施設については、類似団体平均より3．6ポイント上回っている。当該施設は一部事務組合が所管しているもので、平成28年度にごみ処理施設が立て替えられ、今後有形固定資産減価償却率は改善する見込である。なお、旧施設はまだ取り壊されていないことから、一部事務組合及び構成市村とも協議しながら、解体を検討していく。体育館については、91.1%と高く、類似団体平均より14．3ポイント上回っている。建設から40年以上経過していることが要因であるが、町内唯一の体育館であることから、存続・機能維持を方針として、個別管理計画に基づいて、経年劣化の状況や性能低下の状況を点検・調査し、計画的な維持管理を図る。消防施設については、類似団体平均より6．7ポイント上回っている。消防団ポンプ小屋や防火設備等の有形固定資産減価償却率が69．0%、一部事務組合が所管している消防庁舎・分署等が73．5%となっている。消防団ポンプ小屋等については、個別管理計画に基づいて、計画的な修繕や改築を行い機能維持を図って行く。庁舎については、類似団体平均より2.4ポイント下回っているが、外壁などに劣化が見られる部分があるため、個別管理計画に基づいて、計画的に修繕を行い、機能の維持及び長寿命化を図る。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から157百万円の減少(▲1.1%)となった。減少理由のうち金額の変動の大きいものは事業用資産と基金(流動資産)である。事業用資産については、移動通信用鉄塔建設事業等による資産の取得額(134百万円)が減価償却による資産の減少を下回ったこと等から333百万円減少した。基金については、一般財源の不足による財政調整基金の取り崩し等により、47百万円減少した。増加理由のうち金額の変動の大きいものはインフラ資産と物品である。インフラ資産については、道路改良等に伴う資産増により135百万円増加した。物品について除雪ロータリー車(31百万円)、給食運搬車(13百万円)等の取得により77百万円増加した。負債額については前年度末から119百万円(+1.3%)の増加となった。これはごみ処理施設整備事業負担金等により起債額(1,044百万円)が増加し、償還額(784百万円)を上回ったことにより地方債残高が増加したこと等によるものである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は7,486百万円となった。そのうち人件費や物件費等の業務費用は3,278百万円、補助金や社会給付費等移転費用は4,209百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。移転費用で最も金額が大きいのは補助費等であり、これには湯沢雄勝広域市町村圏組合、秋田県町村電算システム共同事業組合、秋田県市町村総合事務組合等の一部事務組合への負担金が含まれ、このうち湯沢雄勝広域市町村圏組合への負担金はごみ処理施設整備事業分として569百万円を支出したため例年より増加している。ごみ処理施設整備事業の終了により一部事務組合に対する負担金は減少する見込みであるが、行政コストの縮減に向けて、物件費等業務費用の削減に取り組んでいく。また、羽後町小中学校再編計画に基づき、小学校は6校から4校へ、中学校は3校から1校へ統合を行ったが、公共施設等についても平成28年度に策定した羽後町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化や統廃合、長寿命化等を進め、行政コストの縮減を図っていく。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(7,106百万円)が純行政コスト(7,382百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲276百万円となり、純資産残高は4,938百万円となった。人口減少等により税収等の大きな伸びは見込めないが、引き続き徴収業務の強化等(徴収率:平成27年度93.72%→平成28年度95.05%)を図り、税収等の増加に努めるとともに、行政コストの縮減を図っていく。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は650百万円であったが、投資活動収支については、ごみ処理施設整備事業負担金のほか、移動通信用鉄塔建設事業等を行ったことから▲870百万円となった。財務活動収支については、ごみ処理施設整備事業負担金等に伴い地方債発行額が増加し、償還額を上回ったことから、260百万円となっており、資金残高は前年度から39百万円増加し、401百万円となった。地方債の発行に大きく頼ることのない財政運営をし、地方債の発行抑制に努める。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均を大きく下回っている。これは、道路や農道等の一部の資産について取得額が不明であることから、備忘価額1円で評価しているためである。平成29年度には取得価額が不明な資産について、さらに調査を進め適正な資産の計上に努めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均より2.4ポイント上回っている。道の駅等の観光施設は比較的新しいものの、公営住宅や体育館など一部の施設については減価償却率が80%を超えており老朽化が顕著になっていることから、羽後町公共施設等総合管理計画に基づき適正な維持管理を図っていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、類似団体平均を大きく下回っている。これは平成28年度は道路や農道等の一部の資産について取得額が不明なため、備忘価額1円で評価しているためである。また、ごみ処理施設整備事業等により行政コストが増えたため、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から1.5%減少している。人口減少等により大幅な税収等の増加は難しいものの徴収強化に努め、物件費等業務費用の行政コストの削減を図っていく。将来世代負担比率については、類似団体平均を上回ってお新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債については借換え又は繰り上げ償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を1.6ポイント上回っている。最も大きな割合を占める補助金等については平成28年度に湯沢雄勝広域市町村圏組合へごみ処理施設整備事業分の負担金(569百万円)を支出したため例年より増加した。人件費については、採用抑制や退職者不補充等の実施により、抑制を図ってきた。引き続き第5次羽後町発展計画に基づいて、職員数を削減し、人件費の抑制を図る。また、当町は町立病院を経営しており、病院事業会計へ330百万円繰り出していることも住民一人当たり行政コストが大きい要因であるため、平成29年度より経営コンサルタント等による経営改革を行っている。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を2.3ポイント下回り、前年度より119百万円増加した。増加した理由は地方債について、ごみ処理施設整備事業負担金等に伴い地方債発行額が増加し、償還額を上回ったことから、260百万円増加したためである。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が、業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲186百万円となっている。赤字となった要因は投資活動収支について、地方債を発行してごみ処理施設整備事業負担金を確保したほか、移動通信用鉄塔建設事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、平成26年度に全体的な使用料の見直しを実施したところであるが、依然類似団体平均を大きく下回っており、行政サービスに対する直接的な負担の割合は低くなっている。羽後町行政改革大綱に基づき行政改革を進め、経費の削減に努めるとともに、使用料の見直しについても再度検討していく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
秋田県羽後町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。