秋田県羽後町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数は、類似団体平均を０．２２ポイント下回っているが、前年度比で０．０１ポイント増加している。これは、人口減少や高齢化のピークを迎えつつあるなかで、基幹となる地場産業がなく、町税などの自主財源に乏しいことが要因である。町では羽後町版総合戦略に基づいて、羽後町版ＤＭＯ（観光まちづくり法人）の開発やセコンド付出会い事業などの地方創生関連事業を実施し、人口減少の抑制や町内企業の育成を図っている。引き続き、第４期羽後町行政改革大綱により行政の効率化を図り財政の健全化に努めていく。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、歳入における臨時財政対策債の減少等により、前年度比１．５ポイント上昇しており、類似団体平均を１．８ポイント上回っている。当町は自主財源に乏しく、普通交付税の歳入に占める割合は約４１％である。人件費については、職員数の削減等により減少傾向が続いている。扶助費については、障害者給付費や児童手当などの法定された支出が多くを占めているため削減が難しい現状の上、保育会運営費等が今後の増加要因として見込まれている。公債費については、これまで地方債の発行を元金償還額以下に抑制してきたが、今後は広域市町村圏組合で実施したごみ処理施設整備事業に係る負担金等が今後の増加要因として見込まれるている。当町では、第５次羽後町総合発展計画及び第４期羽後町行政改革大綱に基づき、効率的・効果的な行政体制の整備を図り、経常的経費の削減に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度比３，６５７円上昇しているが、類似団体平均を１１，０４１円下回っている。人件費においては、職員数の削減や年齢構成の若返り等により減少している。物件費等においては、昨年度は降雪量が少なく、除雪費用が抑えられていたが、今年度は例年どおりの除雪費用となったこと、総合交流拠点施設備品など道の駅関連の費用や指定管理料が発生したこと、給食費の公会計化に伴う需用費の増が、増加の主な原因である。今後も第５次羽後町総合発展計画に基づく計画的な定員管理の実施や管理経費の節約などを徹底し物件費等の削減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、前年度比１．２ポイント減少しており、類似団体平均を３．３ポイント下回っている。当町では「給与の総合的見直し」が国より１年遅れたため、平成２７年度は平成２６年度比で２．２ポイント増加しものの、今年度は昇給等により現給保障の対象者が減少したため、前年比１．２ポイント減少している。平成２９年度には現給保障の対象が概ね解消されるため、さらにラスパイレス指数が下がる見込みである。当町のラスパイレス指数は類似団体と比較しても低くなっており、今後もこの水準を維持していく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は、前年度比０．０４ポイント減少しており、類似団体平均を０．７１ポイント下回っている。当町では、平成２６年３月に策定した第５次羽後町総合発展計画において平成３１年度まで職員数を１３人削減することを目標としている。類似団体と比較しても少なくなっており、今後も新規採用者、退職者及び再任用職員のバランスを考慮しながら定員管理の適正化を図っていく。また、臨時的任用職員や非常勤職員が可能な業務については当該職を活用し、一般職員数の抑制を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債比率は、前年度比０．４ポイント減少しており、類似団体平均を０．２ポイント上回っている。比率は三か年の平均であることから、平成２５年度と平成２８年度を比較すると、標準財政規模は減少（－８３百万円）したものの、地方債の償還金額減少（－４８百万円）や災害復旧費等に係る基準財政需要額の増（＋７百万円）により、改善した。今後も地方債に大きく頼ることのない財政運営に努め、町債の発行の抑制に努めていく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、前年度比１．３ポイント減少しており、類似団体平均を６．８ポイント下回っている。これは職員の退職に伴う新規採用職員の増などの年齢構成の変動による退職手当負担見込額の減少、医療機器等の病院事業に係る公営企業債の償還終了などによる公営企業の地方債残高減による公営企業債等繰入見込額の減少によるものである。引き続き町債の発行については抑制を図るなど、将来負担の縮減に努めながら、現在の水準を維持していく。

人件費の分析欄

人件費における経常収支比率は、前年度比０．５ポイント減少しており、類似団体平均を２ポイント下回っている。これは職員数の削減や若年職員の増等による年齢構成の変動が主な要因である。第５次羽後町総合発展計画では平成２５年度の職員数から、平成３１年度までに職員数を１３人削減することを目標としていることから、今後も新規採用者と退職者のバランスを考慮し、人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

物件費における経常収支比率は、前年度比０．６ポイント増加しており、類似団体平均を０．７ポイント上回っている。これは、商工費及び教育費が伸びていることが要因である。商工費については道の駅端縫いの郷の備品等の購入や指定管理に係るものである。教育費については、給食費の公会計に伴い、賄材料費等の需用費が増えたためである。物件費については職員数の減少に伴う臨時的任用職員等の賃金増加等により、今後も数値が高止まりする見込みであり、加えて比率の分母の構成要素である普通交付税の動向を注視しつつ、行財政改革に努め経常経費の削減を図っていく。

扶助費の分析欄

扶助費における経常収支比率は、前年度比０．２ポイント増加しており、類似団体平均を０．７ポイント上回っている。これは、保育会運営費、障害者医療費及び福祉医療費に係る経費は増加傾向にあることが主な要因である。保育士の処遇改善や高齢化による医療費の増加など扶助費については、今後も増加する見込みがあることから、義務的経費を含めた経費全体の抑制や適切な制度運用に努めていく。

その他の分析欄

その他における経常収支比率は、前年度比０．４ポイント増加しており、類似団体平均を０．７ポイント上回っている。これは、平成２７年度は降雪量が少なかったのに対し、平成２８年度は例年並みとなったため、除排雪経費が増えたほか、公共下水道に係る特別会計への繰出金が、６百万円の増となったためである。しかし、公共下水道以外の国民健康保険、後期高齢者医療、農業集落排水及び介護保険に係る事業の特別会計への繰入金は合計すると１８百万円の減となった。引き続き、特別会計への繰出金を抑制し、事業の効率化や経費の削減に努め、特別会計の安定的運営を図っていく。

補助費等の分析欄

補助費等における経常収支比率は、前年度比０．９ポイント増加しており、類似団体平均を２．５ポイント上回っている。これは、ごみ処理施設整備事業に伴う一部事務組合への負担金や病院事業への補助金が多くの割合を占めており、負担金が増加したためである。一部事務組合負担金のごみ処理施設整備事業に係る分については平成２８年度で終了したため、平成２９年度には改善される見込みである。また、病院事業については、平成２９年度よりコンサルタントを活用して経営改革に取り組み、一般会計からの補助金を削減するよう努めていく。

公債費の分析欄

公債費における経常収支比率は、前年度比０．１ポイント減少と概ね横ばいとなっており、類似団体平均を０．８ポイント下回っている。今後、平成３２年度以降、広域市町村圏組合で実施したごみ処理施設整備事業に係る負担金、当町の給食センター整備事業の償還が控えており、中期的には増加する見通しであることから、新規の事業についてはその必要性を十分に検討した上で採択し、地方債を抑制していく。

公債費以外の分析欄

公債費以外における経常収支比率は、前年度比１．６ポイント増加しており、広域市町村圏組合のごみ処理施設整備事業等という特殊事情もあったが、類似団体平均及び県平均を上回っている。これは、当町が、公立病院を有するため補助費等が高止まりする傾向にあることが要因であり、経営の改善に向けた取組を行っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を２．２ポイント上回っている。特に公営住宅や体育館などの減価償却率が８０％を超えており、施設の老朽化が顕著である。当町では平成２８年度に公共施設等総合管理計画、平成２９年度に施設毎の個別管理計画を策定しており、可能な限り次世代に負担を残さず、効率的・効果的に公共施設を活用していくため、適正な配置や維持管理を図っていく。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、地方債の抑制や職員数の削減等による退職手当負担見込額の減少により、類似団体平均を5．5ポイント下回っている。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも2．2ポイント高くなっているが、主な要因としては認定こども園・保育所の有形固定資産減価償却率が81．3%、公営住宅が100%、体育館が91．1%となっていることなどが挙げられる。今後は将来負担比率の増加に配慮しつつ、公共施設等総合管理計画及び個別管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、前年度比1.3ポイント減少しており、類似団体平均を6.8ポイント下回っている。これは退職手当負担見込額の減少、病院事業に係る公営企業債の償還終了などによるものである。実質公債費比率は、前年度比0.4ポイント減少しているが、類似団体平均を0.2ポイント上回っている。平成28年度に実施したごみ処理施設整備事業や今後実施する学校給食共同調理場建設事業等に係る地方債償還が控えていることから、一時的に実質公債費比率の上昇も見込まれており、新規の事業についてはこれまで以上にその必要性を十分に検討した上で実施するなど、公債費の適性化に取り組んでいく。