末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
羽後病院
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農業集落排水
羽後病院
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財政力指数の分析欄ここに入力 | 経常収支比率の分析欄ここに入力 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ここに入力 | ラスパイレス指数の分析欄ここに入力 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄ここに入力 | 実質公債費比率の分析欄ここに入力 | 将来負担比率の分析欄ここに入力 |
人件費の分析欄ここに入力 | 物件費の分析欄ここに入力 | 扶助費の分析欄ここに入力 | その他の分析欄ここに入力 | 補助費等の分析欄ここに入力 | 公債費の分析欄ここに入力 | 公債費以外の分析欄ここに入力 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は住民一人当たり９２，４６５円となっており、前年度比１１，８４４円の減となった。職員人件費の減が主な要因である。民生費は住民一人当たり１８６，０４６円となっており、前年度比１２，８９３円の増となった。電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金や物価高騰対応給付金の増などにより増加した。衛生費は住民一人当たり６４，５９７円となっており、前年度比５，６５３円の減となった。新型コロナウイルスワクチン接種事業費の減等により減少した。商工費は住民一人当たり１９，５５５円となっており、前年度比４，１３９円の減となった。プレミアム付商品券発行事業補助金の皆減等により減少した。土木費は住民一人当たり６０，３７１円となっており、前年度比１，６９１円の増となった。橋梁補修工事などにより増加した。教育費は住民一人当たり７６，１２２円となっており、前年度比２２，１８９円の増となった。三輪小学校トイレ改修事業や多目的運動広場人工芝生化改設事業等により増加した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄ここに入力 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は、前年度から4百万円増加した。（取崩100百万円、積立額104百万円）特定目的基金は、公共施設を解体する際に充当する「公共施設解体基金」に40百万円、ふるさと納税の一部を基金として積み立てる「ふるさと納税基金」に19百万円を積み立てた。また、継続的に農業振興事業を実施するための「農業振興基金」については、移住就農者支援事業、人・農地プラン実質化支援事業、農業機械・施設整備支援事業、加工果樹価格差補てん事業及び６次産業化支援事業の実施により17百万円を取り崩している。（今後の方針）公共施設解体基金については将来の財政需要に備え、ふるさと納税基金については寄附金を一旦基金に積み立てた上で対象事業を実施する際に取り崩すことから今後も継続的に積み立てる。財政調整基金については、経費の削減に努めて財政状況を考慮しながら積み立てる一方、一般財源が不足する場合には必要に応じて取り崩していく。 | 財政調整基金（増減理由）前年度比で4百万円の増加となった。普通交付税の再算定や町税が当初予算で見込んだよりも上振れしたことにより一般財源が増加したことなどによるものである。（今後の方針）経費の削減に努めて財政状況を考慮しながら積み立てるものの、今後予定している公共施設の修繕事業などで一般財源が不足する場合には取り崩しを行っていく。災害などの突発的な財政需要への対応や年度末の資金繰からも最低限15億円以上は基金残高を維持する方針である。 | 減債基金（増減理由）前年度比で100百万円の増加となった。普通交付税の再算定や町税が当初予算で見込んだよりも上振れしたことにより一般財源が増加したことなどから、大型事業の実施により公債費が増加した場合に備え増額するものである。（今後の方針）地方債償還計画上は、減債基金を活用した地方債の償還予定はないものの、大型事業の実施により公債費が増加した場合に備え、当面は現状の規模を維持する。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設解体基金：老朽化や統廃合により不要となった施設の解体及び撤去をするための財源。地域振興基金：うるおいと活力のある地域づくりの推進を目的とした施策を実施するための財源。地域福祉基金：基金の運用益から生ずる収益により地域における福祉増進の事業を実施するための財源。ふるさと納税基金：ふるさと納税の寄附金を活用し、まちづくりなどの事業を実施するための財源。財政基金：学校建築事業や災害復旧事業などを実施するための財源。（増減理由）公共施設解体基金：旧校舎や旧羽後病院などの解体費用のため40百万円を積み立てた。地域振興基金：該当事業がないため利子分8千円のみの増となった。地域福祉基金：現在積立額の利子収入により事業を実施するため増減はない。ふるさと納税基金：ふるさと納税寄附金19百万円を積み立てた。財政基金：該当事業がないため利子分5千円のみの増となった。（今後の方針）公共施設解体基金：旧校舎や旧羽後病院などの解体費用として財政状況を考慮しながら積み立てていく。地域振興基金：地域振興に係る事業を実施する際の財源として引き続き基金を維持する。地域福祉基金：果実運用型の基金として今後も基金の利子収入で福祉増進事業を実施していく。ふるさと納税基金：まちづくりなどの事業を実施する際の財源として寄附状況に応じて積み立てていく。財政基金：学校建築事業や災害復旧事業などを実施する際の財源として山林収入に応じて積み立てていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体平均を４．８ポイント上回っており、前年度より０．９ポイント増加している。前年度より増加した要因は、役場庁舎外壁等改修工事や多目的運動広場人工芝生化改設工事、橋梁補修事業などを実施し指数が改善した施設があるものの、減価償却により全体としては資産が減少したためである。認定こども園や学校施設など老朽化が目立つ施設が増えているため、羽後町公共施設等総合管理計画に基づく公共施設個別管理計画により、施設の維持管理や適正な配置を図っていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は前年度より１８．４ポイント減少し、類似団体平均を１４９．８ポイント下回っている。地方債償還額が借入額を上回ったことにより地方債現在高が４５２百万円減少したことや、充当可能基金残高の増加により指数が改善した。今後は令和８年度以降に湯沢雄勝広域市町村圏組合において清掃センターの延命化事業が予定されており、地方債残高の上昇が見込まれること、当町は類似団体と比較しても職員数及び人件費ともに少ない状況にあることから、引き続き効率的な行政運営を継続して債務償還比率の抑制に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率について、令和4年度に引き続き令和5年度も地方債残高の減少や基金の増などにより数値なしとなっている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を4.8ポイント上回っており、前年度より0.9ポイント増加している。今後は湯沢雄勝広域市町村圏組合において湯沢火葬場や清掃センターの更新事業が予定されており、有形固定資産減価償却率の改善が見込まれる。当該事業の実施によっても、将来負担比率が極端に増加することはない見込みである。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率について、令和4年度に引き続き令和5年度も地方債残高の減少や基金の増などにより数値なしとなっている。実質公債費比率は類似団体平均を2.1ポイント上回っており、前年度から変動は無い。将来負担比率が数値なしとなった一方、実質公債費比率は給食センター建築事業の元金償還の開始などにより増加傾向にあるが、令和6年度以降は町立羽後病院建設事業にかかる公営企業債の償還が終了することから減少する見込みである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を０．１ポイント上回っており、前年度より１．９ポイント増加している。当町は豪雪地帯であり、融雪剤の散布や融雪水の発生による道路の劣化が進んでいる路線もあることから、今後も計画的に道路改良等を行っていく。認定こども園・幼稚園・保育所については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を３２．１ポイント上回っており、前年度より１．７ポイント増加している。少子化による入園者の減少に加え老朽化した施設もあることから、令和３年度には１施設を閉園したほか、令和４年度には１施設の屋根の塗装工事を行っている。学校施設については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を８．１ポイント上回っており、前年度より７．８ポイント増加している。令和５年度には三輪小学校トイレ改修工事を行うなど必要に応じて建物の改修や修繕を行っているほか、既に小中学校は統廃合を含めた検討が本格化しており、ほかの既存施設についても羽後町公共施設等総合管理計画に基づいて適切に維持管理を行っていく。公営住宅については、有形固定資産減価償却率は９４．４ポイントと前年度より２．３ポイント減少している。老朽化が著しい施設については、羽後町公共施設等総合管理計画に基づいて入居者の退去後は順次閉鎖することとしており、比較的新しい施設については、今後も計画的に外壁や屋根などの修繕を実施していく。公民館については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を３．０ポイント下回っており、前年度より１．９ポイント増加している。多くの施設で老朽化が進んでいるものの、地域コミュニティの維持に必要な施設も多数あることから、羽後町公共施設等総合管理計画に基づいて修繕等を実施し機能の維持に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を１２．８ポイント下回っているものの、前年度より２．０ポイント増加している。当町の施設としては比較的新しい施設ではあるものの、令和３年度には屋根や外壁の大規模修繕工事を実施するなど、羽後町公共施設等総合管理計画に基づいて施設の維持に努めている。一般廃棄物処理施設については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を６．７ポイント上回っており、前年度より２．９ポイント増加している。ごみ処理施設の湯沢雄勝クリーンセンターは平成２８年度に更新されており、旧施設についても令和４年度に解体工事が完了している。体育館・プールについては、有形固定資産減価償却率は９７．２ポイントと老朽化が進んでいる。減価償却率は高くなっているものの、耐震補強工事などは実施しており、また総合体育館は各種スポーツ大会だけでなく羽後町の伝統行事である西馬音内盆踊りの雨天時会場としても利用するなど、町にとって必要な施設であることから、羽後町公共施設等総合管理計画に基づいて修繕等を実施し耐用年数を超えて使用していく。庁舎については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を９．６ポイント上回っており、前年度より５．４ポイント減少している。これは外壁の経年劣化が著しいことから令和５年度に庁舎外壁等改修工事を行ったためであり、今後も羽後町公共施設等総合管理計画に基づき計画的に修繕等を実施していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産額が46百万円の減少(▲0.2%)となった。役場庁舎外壁等改修工事(+161百万円)や総合交流拠点施設駐車場拡張事業(+19百万円)、多目的運動広場人工芝生化改設工事(+129百万円)などの実施により資産が増加したが、減価償却等による資産の減少が増加を上回ったためである。水道事業会計、下水道事業会計、病院事業会計等の企業会計と特別会計を加えた全体会計では、資産額が前年度から1,122百万円増加(+3.6%)した。病院事業会計では医療機器整備(+108百万円)や駐車場舗装工事(+48百万円)、水道事業会計では新処地区の配水管布設替工事(+52百万円)等の実施で資産が増加し、減価償却などによる資産の減少を上回ったため、総額で増加した。湯沢雄勝広域市町村圏組合、秋田県市町村総合事務組合などを加えた連結会計では、資産額が前年度から879百万円の増加(+2.6%)となった。令和5年度については一部事務組合において大規模な建設工事等はなかったが、先述のとおり全体会計における資産額の増加が大きかったため、連結会計においても資産額はプラスとなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストは7,660百万円となり、前年度比177百万円の増(+2.4%)となった。これは令和5年度は電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金や物価高騰対応給付金の増加、人件費の増加があったためである。全体会計においては、一般会計等に比べて、水道料金や医療費を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,061百万円多くなっている一方、国民健康保険事業特別会計や介護保険特別会計の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,413百万円多くなり、純行政コストは3,963百万円多くなっている。連結会計においては、全体会計に比べて、湯沢雄勝広域市町村圏組合などの連結対象団体の収益を計上し、経常収益が209百万円多くなっている一方、人件費279百万円、物件費等が513百万円、移転費用が1,696百万円多くなったことにより経常費用が2,545百万円多くなり、純行政コストは2,337百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(7,935百万円)が純行政コスト(7,656百万円)を上回ったことから、本年度差額は279百万円となり、純資産については278百万円の増となった。令和5年度については、予算要求方法を令和4年度までの枠配分方式から積み上げ方式に変更したため、本年度差額が令和34年度と比較してやや減少している。全体会計においては、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計等の保険税(料)が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,955百万円多くなっている。本年度差額は271百万円となっており、純資産残高は△1,696百万円の減少となったが、これは農業集落排水事業特別会計と公共下水道事業特別会計の二会計が、令和5年度より下水道事業会計(企業会計)へと一本化されたことに伴い、無償所管換等に△4,683百万円が計上されたためである。連結会計においては、秋田県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれること等から、全体会計と比べて財源が2,257百万円多くなっている。本年度差額は191百万円となっており、純資産残高は△1,886百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支はプレミアム付商品券発行事業の皆減(△37百万円)や、ごみ焼却場解体事業(広域負担金)の終了(△54百万円)といった増要因もあったものの、特別交付税の減(△79百万円)や、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金の43百万円増、物価高騰対応給付金の132百万円増といった減要因があり、前年度から222百万円減の1,253百万円となった。投資活動収支については、役場庁舎外壁等改修工事(161百万円)、多目的運動広場人工芝生化改設工事(129百万円)、橋梁補修事業(102百万円)などにより△826百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったため△452百万円となっている。全体会計においては、業務活動収支は病院事業会計(134百万円)、水道事業会計(94百万円)及び下水道事業会計(125百万円)、等により一般会計等より420百万円多い1,673百万円となっている。投資活動収支については、病院事業会計において駐車場舗装工事や医療機器等5点の整備により一般会計より△210百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったため△599百万円となっている。連結会計においては、全体会計と比べて業務活動収支は+84百万、投資活動収支は△62百万円、財務活動収支は地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったため△29百万となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況役場庁舎外壁等改修工事(+161百万円)、多目的運動広場人工芝生化改設工事(+129百万円)などによる資産額の増が、減価償却などによる資産額の減を下回ったことから、資産合計は△4,559百万円の減となっているが、分母となる人口が減少しているため、住民一人当たりの資産額は2.7万円の増となっている。有形固定資産減価償却率については、類似団体を3.6ポイント上回っている。役場庁舎外壁等改修や三輪小学校トイレ改修など最近整備・更新した施設がある一方、多くの公共施設は老朽化が進んでいることから、羽後町公共施設等総合管理計画に基づいて適切に維持管理を行っていく。また、平成28年度に小中学校の統廃合を行い、不用となった旧学校施設や羽後病院の旧病棟については解体予定となっており、羽後病院旧病棟については令和7年度内に解体を終える予定である。今後も財政状況を考慮しながら公共施設解体基金を積み立てていき、財源が確保でき次第解体する予定である。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を10.4ポイント下回っているものの、前年度からは1.5ポイント増加している。負債の89.2%を占めるのは地方債であり、なかでも地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債については、負債全体の30%を占めている。仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は72%となる。将来世代負担比率は、類似団体平均を8.6ポイント上回っているものの、前年度からは0.6ポイント減少した。公債費の償還が落ち着く年度には減債基金を活用して繰り上げ償還を実施するとともに、新規に発行する地方債の抑制を行うなど将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、前年度より2.5万円の増となっているが、これは物価高騰対応給付金事業や電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金事業が行われたためである。類似団体平均を3.2ポイント下回っているものの、今後も引き続き行政コストの抑制に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を11.6万円下回っている。負債額は地方債の償還額が借入額を上回ったことから令和5年度は32,406万円減少した。学校施設や町営住宅、こども園などの施設が老朽化していることから、羽後町公共施設等総合管理計画に基づいて維持管理をしつつ、負債の状況を考慮しながら更新の時期を検討していくとともに、不要な建物については適宜解体を行っていく。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字が基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため664百万円の黒字となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年度より0.2ポイント減少しているが、これは経常収益について前年度より9百万円の減となっているためである。類似団体平均は2.0ポイント下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。利用者の負担軽減を図ってきた結果であるが、適宜、公共施設等の利用回数を上げるための取組や使用料の見直しを行い、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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