末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
羽後病院
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
羽後病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄財政力指数は、類似団体平均を０．２２ポイント下回っている。これは人口減少が進んでいることや基幹産業となる地場産業が少ないため、町税等の自主財源が乏しいことが要因である。当町は農産物の直売場を有する道の駅の整備のほか、平成３０年度は前年度に引き続き園芸メガ団地の整備について補助する等、農業の高収益化を図っている。今後もこうした取組を継続し、徴収率の強化も図りながら税収等の増収による財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、前年度比３．６ポイント上昇し、類似団体平均を４．８ポイント上回っている。これは前年度より普通交付税が７４百万円減少したことや病院事業等への基準内繰出、普通建設事業費が増加したことなどによるものである。今後、予算策定時には前年度予算から一定の率を減じた額をあらかじめ上限として設定するなど経常経費の削減に努める。また、羽後病院においては病床数を削減する等の経営改善を図り、繰出金の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口一人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度比３，３０６円の減、類似団体平均を８，５４１千円下回っている。減少した主な要因は職員数の削減、旧図書館の解体事業の終了及び前年より積雪が少なく除排雪経費が抑えられたこと等によるものである。また、一部公共施設のＬＥＤ化を進め、電気料の抑制に取り組んでいる。引き続き職員数の削減に努めるとともに、第５期羽後町行政改革大綱に基づき旅費支給基準等を見直すなど物件費等の削減に取り組んでいく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、前年度より０．８ポイント減少しており、類似団体平均を２．６ポイント下回っている。これは、平成２９年度は職務経験採用者の職歴換算による初任給決定等により増加したものの、平成３０年度については職務経験採用者が減少したこと及び給与水準の高い世代が退職したことなどにより減少した。今後も人事院勧告、秋田県人事委員会勧告及び他の自治体の給与改定を考慮しながら給与水準を検討していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たり職員数は、前年より０．０７人の増、類似団体平均を０．９２人下回っている。当町では継続的に職員数を削減している。第５次羽後町総合発展計画では令和元年度までに職員数を１３人削減することとしているが、これについては平成３０年度で達成している。令和２年度からは会計年度任用職員制度も始まることから、これを含んだ定員管理の適正化を図り、職員数を計画的に削減していく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債比率は、前年度比０．２ポイント増加しており、類似団体平均を０．７ポイント上回っている。公債費は前年度より４０百万円減少したものの、単年度実質公債費比率について平成２７年度が８．９％だったのに対し、平成３０年度は９．７％となったため、直近３か年平均である実質公債費比率は増加した。令和元年度にはごみ処理施設整備事業、令和４年度には学校給食共同調理場整備事業に係る地方債の償還が開始することなどから短期的には比率の上昇が見込まれる。緊急性や必要性を十分に考慮したうえで事業選択をし、地方債の抑制を図る。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、前年度比８．６ポイント上昇しており、類似団体平均を６．９ポイント上回っている。これは学校給食共同調理場整備事業の本体工事に係る地方債を発行したこと等による地方債借入額が１，０７１百万円だったことに対し、償還額が７７５百万円と下回ったことにより地方債残高が増加したためである。令和元年度も学校給食共同調理場整備事業の本体工事に係る地方債の借入をすることから短期的には比率の上昇が見込まれるが、今後は地方債発行の抑制を図り、将来負担比率の縮減に努める。 |
人件費の分析欄人件費の比率は、前年度比０．１ポイント減少し、類似団体平均を３．５ポイント下回っている。当町では職員数の削減や正職員が担ってきた業務の一部を臨時・非常勤職員が担うようにし賃金として物件費計上する等、人件費の抑制に努めてきた。今後、任用を予定しているフルタイムの会計年度任用職員は給料ということになり、人件費に計上されるため、人件費の増加が見込まれることからも、会計年度任用職員を含めた定員管理の適正化を図り、人件費の抑制を図っていく。 | 物件費の分析欄物件費については前年度比０．５ポイント上昇し、類似団体平均を１．１ポイント上回っている。これは、旧図書館解体事業について終了したものの、トレーニングセンターの開設や放課後児童対策等による臨時職員採用等により、賃金等の経常経費が増加したためである。当町では臨時・非常勤職員の賃金は物件費として計上してきたが、今後は会計年度任用職員制度の開始により、フルタイム会計年度任用職員については人件費に計上されるため、物件費は減少する見込みである。 | 扶助費の分析欄扶助費の比率は、前年度比０．２ポイント増加し、類似団体平均を０．３ポイント上回っている。扶助費は障害者福祉サービス費等給付費のサービス単価や認定こども園等への施設型給付費が増加傾向にあるほか、平成３０年度は雪害による罹災扶助等により増加した。障害福祉サービスや福祉医療等の資格審査の適正化を継続し、認定こども園へは経営状況について指導・助言するなどし、経費の抑制に努める。 | その他の分析欄その他の比率は、前年度比１．０ポイント増加しており、類似団体平均を２．６ポイント上回っている。当町は豪雪地帯のため除排雪費用にかかる維持補修費が発生することが類似団体平均を上回る主な要因である。前年度から増加した要因は、公共下水道事業等への地方債償還分等の繰出金が増加し経常経費の割合が増加したこと等によるものである。公共下水道事業等においては、料金の適正化等による経営改善を図るため地方公営企業法適用の準備を進めている。 | 補助費等の分析欄補助費等の比率は、前年度比３．３ポイント上昇し、類似団体平均を５．７ポイント上回っている。増加の要因は、病院事業への医師確保対策経費等の繰出金が増加し経常経費の割合が増加したこと等によるものである。病院事業については今後、病床数の削減を実施するなど、経営改革を進めており、経費の削減に努めている。 | 公債費の分析欄公債費の比率は、前年度比１．３ポイント減少し、類似団体平均を１．４ポイント下回っている。今年度は３７百万円の繰上償還を行ったが、平成１７年度の盆踊り会館整備事業等に充当した過疎対策事業債等の償還終了により、公債費全体では前年度より４０百万円減少した。今後はごみ処理施設整備事業や学校給食共同調理場整備事業等の償還開始が控えており公債費の上昇が見込まれていることから、借入額の大きい地方債の償還年度を的確に把握し、新規に借り入れる分の償還と過度に重複することが無いようにしていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外における経常収支比率は、類似団体平均を６．２ポイント上回っている。増加の要因は病院事業や公共下水道事業等への経常経費にかかる繰出金の増加等によるものである。病院事業については今後、病床数削減実施等により経営改善を図ることとしている。また、公共施設のＬＥＤ化や職員の旅費支給基準を見直す等、経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は住民一人当たり６９，９６４円となっており、前年度比８，２５４円の増となっている。これはＦＭ中継局整備事業の実施やふるさと納税基金へ積立したこと等によるものである。民生費は住民一人当たり１５２，８３８円となっており、前年度比５，７１６円の増となっている。これは福祉バスを購入したほか、施設型給付費及び障害者福祉サービス費等給付費の増によるものである。農林水産業費は住民一人当たり８１，５８４円となっており、前年度比２６，７２２円の増となっている。これは園芸メガ団地整備に係る大規模園芸拠点パワーアップ整備事業補助金等の増によるものである。商工費は住民一人当たり１０，５３２円となっており、前年度比２，７１６円の減となっている。これは地方創生事業である「羽後町しごと改革事業」に係る費用の減や指定管理者に指定している「としとらんど」への大規模修繕工事の減によるものである。土木費は住民一人当たり４４，４４８円となっており、前年度比６，２８９円の減となっている。これは道路改良工事費の減や、積雪が前年度より少なかったため除排雪経費が減少したためである。教育費は住民一人当たり８２，４６３円となっており、前年度比３１，７７１円の増となっている。これは学校給食共同調理場整備事業の本体工事を実施したこと等によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算額における住民一人当たりのコストは５７１，８７７円である。人件費は住民一人当たり７２，８９９円となっており、前年度比３０９円の減である。第５次総合発展計画の職員削減目標は達成したものの、引き続き定員管理の適正化に努める。維持補修費は住民一人当たり１４，１４３円となっており、前年度比１，７５７円の減である。前年度より減少したものの、当町は豪雪地帯であることから除排雪経費に係る維持補修費のため類似団体平均値に比べ高く推移している。扶助費は住民一人当たり７０，９７６円となっており、前年度比２，２０４円の増である。これは、公定価格の上昇等に伴い施設型給付費が上昇したこと等によるものである。今後も羽後町子ども・子育て支援事業計画に基づく子育て支援を実施するとともに、羽後町保育会の運営状況について把握しながら、適正な給付事務を継続していく。補助費等は住民一人当たり１０５，７４４円となっており、前年度比８，７５２円の増である。これは、過年度の国庫補助金の返還等が発生したためである。また、例年病院事業への多額の繰出があるため類似団体平均より高く推移しているが、東京のｉ医療系コンサルティング会社である（株）日本経営に経営分析及び具体的な改善方法について提案していただき、病床利用率を上げることにより入院収益が増えたため前年度より２０百万円少ない３１０百万円の繰出となった。今後は病床数の削減に取り組むなど引き続き経営改善に努める。普通建設事業費（うち更新整備）は住民一人当たり６１，３４７円となっており、前年度比４６，５４７円の増である。これは、学校給食共同調理場整備事業の本体工事を実施したためである。普通建設事業費（うち新規整備）は住民一人当たり４，３９６円となっており、１３，１５４円の減である。これは、学校給食共同調理場整備事業の造成工事等の終了により減少した。積立金は住民一人当たり１０，３４７円となっており、前年度比８，１６２円の増である。これは、公共施設解体基金に６９百万円、ふるさと納税基金に３４百万円積み立てたことなどによるものである。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は、取崩額50百万円、積立額52百万円となり基金残高は前年と概ね同水準となった。特定目的基金は将来の公共施設解体の財政需要に備え「公共施設解体基金」に69百万円、ふるさと納税を基金として積み立てる「ふるさと納税基金」を創設し当該基金に34百万円を積み立てた一方、水稲用無人ヘリ防除機更新整備事業等の農業振興基金事業実施のため17百万円取り崩すなどした。基金全体では84百万円の増となった。（今後の方針）「公共施設解体基金」へは継続的な積立を、「ふるさと納税基金」については寄付額に応じて随時積み立てる予定であることから短期的には増加する見込みであるが、公共施設解体事業を実施する際には多額の取り崩しになることや財政調整基金については現在の財政状況では取崩しすることが今後見込まれることから、基金全体では中期的には減少する見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）当町は法人町民税の歳入に対する割合が低く、比較的景気の動向による税収の増減が少ないため、取崩額50百万円に対し積立額は52百万円となっており、前年度から概ね横ばいの2百万円の増となった。（今後の方針）年度末の資金繰り等の際の繰替運用への対応及び突発的な災害対応や財政需要に備え残高10億円を維持するように努める。 | 減債基金（増減理由）利子分24千円の積立による増となった。（今後の方針）地方債の償還計画上は、減債基金を活用した地方債の償還を現時点で予定していないが、大型事業の実施により公債費の増加も懸念されるため、今後の地方債の償還に備え、当面は現状の約1億円は維持する方針である。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金：うるおいと活力のある地域づくりの推進を目的とした施策の実施。地域福祉基金：基金の運用から生ずる収益により地域における福祉増進の事業を実施する。公共施設解体基金：老朽化や統廃合により不要となった施設の解体及び撤去の財源。農業振興基金：羽後町の農業振興に必要な経費の財源。（増減理由）地域振興基金：該当事業がないため利子分38千円の増となった。地域福祉基金：現在積立額の利子収入により事業を実施するため増減はない。公共施設解体基金：旧校舎などの将来の解体費用のため69百万円積み立てた。農業振興基金：水稲用無人ヘリ防除機更新整備事業等の農業振興基金事業実施のため17百万円取り崩した。（今後の方針）地域振興基金：地域振興に係る事業を実施する際の財源として引き続き基金を維持する。地域福祉基金：果実運用型の基金として今後も基金の利子収入に福祉増進事業を実施していく。公共施設解体基金：小中学校の統廃合等により不要となった施設の解体費用として今後も財政状況を勘案しながら積み立てていく。農業振興基金：令和元年度に31百万円を積み上げ、引き続き農業振興基金事業を実施していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体平均を１．９ポイント下回っているものの、前年度より１．８ポイント増加している。平成２７年度には総合交流拠点施設の新設、平成２８年度には一部事務組合によるごみ処理施設の更新をしているものの、認定こども園、総合体育館及び公営住宅等は８０％を超えていることから、今後も公共施設等総合管理計画及び公共施設個別管理計画に基づいて、施設の維持管理や適正な配置を図っていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を３７．６ポイント上回っており、前年度より９９．６ポイント増加している。これは、平成３０年度は元金償還金が７．７億円に対して、学校給食共同調理場整備事業等により借入額が１０．７億円（前年度＋４．５億円）となり地方債残高が３．０億円増えたことなどによるものである。令和元年度も学校給食共同調理場整備事業等による地方債残高の増加のため短期的には比率の上昇が見込まれるが、今後、当面の間は大規模な普通建設事業は予定していないことから中期的に比率は改善する見込みである。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体平均より6.9ポイント上回っており、前年度より8.6ポイント増加している。これは学校給食共同調理場整備事業等に係る地方債の借入の増加によるものである。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を1.9ポイント下回っているものの、前年度より1.8ポイント増加している。旧学校給食共同調理場の減価償却率は90%を超えていたため、令和元年度に学校給食共同調理場整備事業が完了すれば比率の改善が図られる見込みである。しかし、認定こども園、総合体育館及び公営住宅等の老朽化が進んでいる施設もあることから、今後も公共施設等総合管理計画及び公共施設個別管理計画に基づいて老朽化対策や不用となった施設の除却事業を進める。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体平均より6.9ポイント上回っており、前年度より8.6ポイント増加している。これは学校給食共同調理場整備事業等に係る地方債の借入の増加によるものである。実質公債比率については、類似団体平均より0.7ポイント上回っており、前年度より0.2ポイント増加している。これは平成27年度の総合交流拠点施設整備事業、平成28年度のごみ処理施設整備事業、平成30年度及び令和元年度の学校給食共同調理場整備事業に係る地方債の償還金の増加により短期的には比率の上昇が見込まれているが、令和8年度以降は病院建物に係る公営企業債の償還終了等により比率は改善する見込みである。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公営住宅は有形固定資産減価償却率が９９．６％と最も高くなっている。比較的新しい公営住宅については外壁や屋根の修繕を実施し維持補修を行っているが、一部の公営住宅は築５０年を経過しており、老朽化が著しいことから、入居者の状況を考慮しながら解体を実施しているため、今後は有形固定資産減価償却率の改善が見込まれる。認定こども園・保育所についても有形固定資産減価償却率が８５．５％と類似団体平均を３４．２ポイント上回っている。当面は現行の施設数で運営される方針であることから、公共施設個別管理計画に基づいて修繕等を実施し、機能の維持を図っていく。学校施設については、有形固定資産減価償却率が類似団体平均より１１．９ポイント上回っている。当町では平成２８年度に小中学校の統廃合を実施しており施設自体の更新の予定はないものの、小中学校全ての普通教室に設置しているエアコンについて、今後は一部の特別教室にもエアコンを設置することで、児童及び生徒の学習環境の改善を図っていく。公民館については、有形固定資産減価償却率が類似団体平均より８．６ポイント下回っているものの、耐用年数を超えた施設もあることから、個別施設計画に基づいて修繕等を実施し機能の維持を図っていく。道路については、有形固定資産減価償却率が類似団体平均より１２．４ポイント下回っているものの、当町は豪雪地帯であり、除雪等により劣化が進んでいる路線もあることから、今後策定する個別施設管理計画に基づいて計画的な維持・整備を図っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館は平成１８年に建設され、当町の施設の中では比較的新しい施設のため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を１７．０ポイント下回っている。一般廃棄物処理施設については、平成２８年度に一部事務組合によりごみ処理施設が更新されたことにより有形固定資産減価償却率は改善したものの、平成３０年度は類似団体平均より１．６ポイント上回っている。今後は旧施設の取り壊しについて一部事務組合及び構成団体と協議、検討していく。体育館については、有形固定資産減価償却率が９７．７％と最も高くなっている。体育館は建設から４０年以上経過しており、老朽化が進んでいることから公共施設個別管理計画に基づき、令和２年度に耐震化工事等を実施し、機能の維持を図る。消防施設については、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を２．５ポイント上回っている。老朽化が進んでいる羽後分署については一部事務組合と協議の上、更新の必要性や時期を検討していく。庁舎については、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を１２．１ポイント上回っている。今後は公共施設個別管理計画に基づき、エレベーターの改修及び外壁の補修箇所の調査を実施し、必要に応じて修繕等を行い、機能の維持を図っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から169百万円の増加(+0.9%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金(固定資産)である。事業用資産は学校給食共同調理場整備事業(取得額540百万円)の実施により建設仮勘定の資産が大きく増加し、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から223百万円増加した。基金は、小中学校の統廃合に伴い不用となった校舎等に係る除却費用として積み立てたこと等により82百万円増加した。上水道事業会計、公共下水道事業特別会計、病院事業会計等を加えた全体会計では、資産総額が前年度末から40百万円増加(+0.1%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産や病院事業の医療施設や医療機器の事業資産を計上していること等により、一般会計等に比べて12,277百万円多くなるが、負債についても下水道管渠埋設工事や医療機器の更新に地方債(固定負債)を充当したことから、5,267百万円多くなっている湯沢雄勝広域市町村圏組合、秋田県市町村総合事務組合、秋田県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結会計では、資産総額が前年度から28百万円増加(+0.1%)し、負債総額は61百万円増加(+0.4%)した。資産総額は湯沢雄勝広域市町村圏組合が保有する消防施設やごみ処理施設に係る資産を計上していること等により一般会計等よりも15,005百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は7,459百万円となり、前年度比122百万円の増加(+1.7%)となった。これは園芸メガ団地整備に係る補助金として大規模園芸拠点パワーアップ整備事業補助金(123百万円)及び大規模園芸拠点施設等整備事業補助金(161百万円)を支出したこと等によるものである。園芸メガ団地整備にかかる補助金は平成30年度がピークであり、令和元年度で終了している。経常収益は前年度比99百万円の増加(+83.9%)となった。これは事業者が国庫補助等を町の一般会計を経由して返還するための収入(99百万円)等によるものである。全体会計では、一般会計等に比べて、水道料金や医療費を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,203百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,538百万円多くなり、純行政コストは4,019百万円多くなっている。連結会計では、一般会計等に比べて、連結対象団体の収益を計上し、経常収益が2,253百万円多くなっている一方、人件費が1,802百万円多くなっているなど、経常費用が9,291百万円多くなり、純行政コストは7,039百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(7,181百万円)が純行政コスト(7,238百万円)を下回ったことから、本年度差額は△57百万円となり無償所管換等を含めて、純資産残高は53百万円の減少となった。令和2年度予算編成時には一部の経費について前年度予算比10%削減を実施する等、行政コストの削減に努めている。全体会計では、国民健康保険事業特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,064百万円多くなっており、本年度差額は43百万円となり、純資産残高は46百万円の増加となった。連結会計では、秋田県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が7,063百万円多くなっている。本年度差額は△32百万円となり、純資産残高は34百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は593百万円であったが、投資活動収支については、学校給食共同調理場整備事業を行ったことから、△887百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから274百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から20百万円減少し、404百万円となった。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より554百万円多い1,147百万円となっている。投資活動収支では、公共下水道事業の下水道管渠埋設工事を実施したこと等から一般会計等より△183百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから46百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から122百万円増加し、1,251百万円となった。連結会計では、業務活動収支は1,201百万円となっており、投資活動収支は△1,195百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから103百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から108百万円増加し、1,345百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況学校給食共同調理場整備事業の実施により前年度から住民一人当たり資産額は4.2万円増加したものの、歳入額対資産比率は0.18ポイント減少した。類似団体平均を大きく下回っているが、これは、農道や河川等の一部の資産について取得額が不明であることから、備忘価額1円で評価しているためである。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均より2.3ポイント下回っている。盆踊り会館や道の駅等の観光施設は比較的新しいものの、公営住宅や体育館など一部の施設については減価償却率が90%を超えており老朽化が顕著になっている。羽後町公共施設等総合管理計画に基づき施設の維持管理や解体を実施していく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、類似団体平均を大きく下回っている。これは農道や河川等の一部の資産について取得額が不明なため、備忘価額1円で評価しているためである。負債の90%を占めているのは地方債であり、なかでも地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債については、負債の36.5%を占めている。将来世代負担比率については、類似団体平均を上回っており、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、繰り上げ償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、前年と同程度であるが、類似団体平均を1.5ポイント上回っている。補助金等については園芸メガ団地に係る整備補助金(285百万円)等が増加したものの、当該事業は令和元年度で終了する。また、病院事業会計へは多額の繰出(310百万円)をしているため、病床数削減の実施等により経営の改善に努める。令和2年度の予算編成においては一部の経費を除く義務的経費については、前年度予算より一定の率で削減する等して行政コストの削減を図っている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を3.1ポイント下回ったものの、負債額は前年度より22,285万円増加した。負債額が増加した理由は、学校給食共同調理場整備事業等に伴い地方債を発行したためである。臨時財政対策債については、平成13年度から発行し続けており、残高が3,324百万円(地方債残高の40.1%)となっている。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を下回ったため170百万円の赤字となっている。類似団体平均は上回ってはいるものの、学校給食共同調理場整備事業の本体工事を実施しているため昨年度の黒字から赤字となった。尚、当事業は令和元年度で終了している。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、昨年度より1.3ポイント増加しているものの、これは事業者が国庫補助等を町の一般会計を経由して返還するための収入(99百万円)があったという特殊事情によるもである。依然類似団体平均を大きく下回っており、行政サービスに対する直接的な負担の割合は低くなっている。令和元年度には「羽後町の私債権の管理に関する条例」を制定しており、徴収を強化するなどし、費用負担の適正化を図る。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,