秋田県羽後町の財政状況（2011年度）
秋田県羽後町の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
羽後町
末端給水事業
羽後病院
特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や高齢化の進展に加え、基幹となる地場産業がないため、町税など自主財源に乏しく、財政力指数が類似団体平均を下回っている。町内企業の育成や、企業誘致の推進、農業生産の活性化などの一方で、行政の効率化を図り、財政の健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
普通交付税や臨時財政対策債の減により前年度より3.6ポイント上昇している。当町は自主財源に乏しく、地方交付税の歳入に占める割合は約47％を占めているため、その動向により受ける影響が大きい状況にある。第３期行政改革大綱に基づき行財政改革を強力に推進し義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較して2,759円増加しているが類似団体平均よりも低い水準となっている。人件費は458円の減となっているものの緊急雇用対策等による賃金の増や豪雪による除排雪経費の増等により物件費が3,247円の増となっている。人件費は新規採用の抑制により減少傾向であるが、定員管理の適正化を図っていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
前年と比較して7.7ポイント上昇しているが、これは国家公務員の給与減額支給措置によるものである。国家公務員の給与減額支給措置がなかった場合のラスパイレス指数は92.4であることから、全国町村平均・類似団体平均と比較しても低い状況にある。定員管理の適正化と合わせて給与水準の適正化を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員の新規採用抑制により前年度と比較して0.13人減少している。今後も退職者と新規採用のバランスを考慮し、定員管理の適正化を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は0.4ポイント上昇しており、類似団体平均を上回っている状況である。臨時財政対策債の発行可能額の減など分母要因もあるが、元利償還金が増加しているためである。今後、元利償還金は平成24年をピークに減少していく見込みであり、今後も地方債の発行を元金償還額以下に制限し、公債費負担の軽減に向け努力していく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は地方債残高の減、職員の新規採用抑制により退職手当負担見込額が減少しており、加えて充当可能基金の増により比率が6.9ポイント低下している。今後も現在の水準を維持していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
人件費の経常収支比率に占める割合が前年度より0.8ポイント上昇しているが、これは経常一般財源等である普通交付税や臨時財政対策債の減による相対的な上昇である。今後も職員の新規採用の抑制など定員管理の適正化を図っていく。
物件費の分析欄
物件費は前年度と比較して0.4ポイント上昇しており、類似団体平均、全国及び秋田県平均よりも高い数値となっている。これは当町が豪雪地帯であるため、除排雪等に多大な経費がかかることに主な要因がある。また、職員数の減により、賃金や業務委託等が増加し数値が高止まりする傾向があるが、行財政改革の推進により経常経費の縮減を図る。
扶助費の分析欄
扶助費における経常収支比率は前年度より0.2ポイント上昇しているが、これは障害福祉サービス費等の増加によるものである。今後はさらなる少子高齢化の進展により、扶助費が増加する可能性があるが、適正な行政運営に努めていく。
その他の分析欄
類似団体平均と比較すると低い数値になっている。国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業等への繰出金が多くの割合を占めている。今後は公共下水道事業、農業集落排水事業の元利償還金に対する繰出金が増加することが見込まれるため、公共下水道及び農業集落排水の加入促進を図り繰出金を抑制していく。
補助費等の分析欄
補助費等は前年度と比較して1.1ポイントの増となっており、類似団体平均を上回っている。一部事務組合への負担金、町立病院への補助金が多くの割合を占めている。今後も病院の経営の安定等を図り、数値の抑制を図る。
公債費の分析欄
公債費は前年度より0.7ポイント上昇しており、平成２４年度をピークに増加する見込みである。以後は減少に転じる予定であるが、地方債の発行を元金償還額以下に制限することで公債費の軽減に向け努力していく。
公債費以外の分析欄
前年度よりも2.9ポイント上昇しており、類似団体平均、秋田県平均よりも高い数値になっている。補助費や繰出金が増加しており、企業会計及び特別会計への負担が大きくなっている。さらに今後は公共下水道事業、農業集落排水事業の元利償還金に対する繰出金が増加することが見込まれることから、公共下水道及び農業集落排水の加入促進を図り繰出金を抑制していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
財政調整基金は公共施設の老朽化対策など将来の財政需要に備えた積立により残高は増加している。実質収支は、標準財政規模比で4～6％台を推移しており、安定している状況である。実質単年度収支は平成２２年度については大規模ハード事業による普通建設事業費の増でマイナスとなっていたが、平成２３年度はプラス転換している。今後も財政状況を勘案し、地方債の繰上償還や基金への積み立てを行い、将来負担の軽減を図っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
○現状適正な財政運営、企業経営に努めていることから、平成２３年度において一般会計およびすべての特別会計で赤字が生じていない。○今後の対応今後も各会計で適正な財政運営、企業経営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
○元利償還金普通建設事業費の増により増加傾向にある。平成２４年度にピークを迎え、以後は減少する見込みである。○公営企業債の元利償還金に対する繰入金現在は減少傾向にあるが、公共下水道事業及び農業集落排水事業における元利償還金に対する繰入金が増加すると見込まれる。○算入公債費等過疎債など交付税措置の大きな地方債の発行に努めていることから増加している。○今後の対応早期健全化基準未満であるが、今後とも地方債の発行を元金償還額以下に制限し、負担の軽減に向け努力していく。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
○一般会計等に係る地方債の現在高平成２２年度は普通建設事業費の増により現在高が増加しているが、今後は減少していく見込である。○公営企業債等繰入見込額病院事業会計等における地方債の償還金に対する繰入見込額が増加している。○退職手当負担見込額職員の新規採用抑制により職員数が減少しているため減少している。○今後の対応早期健全化基準未満であるが、地方債の発行を元金償還額以下に制限し、また基金の着実な運用を図ることで将来負担の軽減に向け努力していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
秋田県羽後町の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。