秋田県羽後町の財政状況（2020年度）
秋田県羽後町の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
羽後町
末端給水事業
羽後病院
特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、類似団体平均を0.19ポイント下回った。これは人口減少が進んでいることや基幹産業となる地場産業が少ないため、町税などの自主財源が乏しいことが要因である。令和２年度には農産物直売所を備えた道の駅を増築し、売り場面積の拡充やそば打ち体験が行える「そば道場」を設けるなど農業や飲食業の高収益化などの取り組みを行っている。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、前年度比1.4ポイント減少し、90.6％となっている。これは物件費の減はあるものの人件費、維持補修費、公債費などが増加し分子としては1.3ポイント増加したものの、普通交付税や地方消費税交付金などの増加により分母としては2.9％増加したためである。類似団体平均を上回る状況が続いていることからも、予算編成時には各課で一般財源の枠を設けて予算要求するなど、経常経費の削減に努めている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口一人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度比10,417円の増、類似団体平均を24,361円下回った。人件費については、令和３年度に第５期羽後町行政改革大綱に基づいて機構改革を実施し課数を削減するなど、定員管理の適正化に努めている。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、前年度比0.3ポイント増加しており、類似団体平均を2.1ポイント下回った。当町の給料表は人事院、秋田県人事委員会勧告及び他の自治体を参考としながら給与改定を行っており、概ね秋田県に準拠し一定の給与水準を確保する一方、人事評価結果について、昇給や勤勉手当に反映させ、職員の能力や結果に応じた給与となる取り組みを行っている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たりの職員数は、前年度より0.02人の減、類似団体平均を1.38人下回った。当町では継続的に職員数を削減してきており、第6次羽後町総合発展計画では医療職を除いた職員数について令和6年度までに、令和元年度の184人から159人まで削減することを目標としており、令和3年度には機構改革を行い課の数を3課減らし、業務の効率化と定員管理の適正化に努めている。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、前年度比0.3ポイント増加しており、類似団体平均を1.7ポイント上回った。前年度より増加した主な要因は、平成29年度に借入したごみ処理施設整備事業にかかる地方債の元金償還が開始したことなどによるものである。令和4年度からは学校給食共同調理場整備事業にかかる地方債の元金償還が開始するため比率の上昇が見込まれていることから、緊急性や交付税算入率を十分考慮した上で事業を選択し、比率の抑制を図っていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、前年度比13.6ポイント減少しており、類似団体平均を0.4ポイント下回った。前年度から減少した要因は、地方創生拠点整備交付金事業（道の駅うご増築事業）の実施に伴う地方債54百万円など新規借入460百万円に対し、償還額が832百万円と上回ったことにより地方債残高が減少したこと及び充当可能基金が増加したことなどによるものである。当町が実施する大規模な普通建設事業の予定は当面ないものの、一部事務組合で消防分署の更新事業が令和５年度以降に予定されていることから、他の事業の採択について十分に検討し、将来負担比率の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
人件費の比率は、前年度比2.3ポイント増加したが、類似団体平均を3.3ポイント下回った。当町ではこれまで職員数の削減や保育園事業を直営から民間に切り替えるなど、人件費の抑制を図ってきたが、令和2年度において正職員数は削減したものの会計年度任用職員制度の開始に伴い賃金を物件費から人件費へ計上したことにより増加している。第6次羽後町総合発展計画などに基づいて職員数の定員管理の適正化に努めていく。
物件費の分析欄
物件費の比率は、前年度比4.4ポイント減少し、類似団体平均を2.0ポイント下回った。これまで当町の臨時・非常勤職員に係る経費の多くは物件費として計上していたが、会計年度任用職員制度の開始に伴い令和2年度からは人件費に計上したことにより物件費は減少している。
扶助費の分析欄
扶助費の比率は、前年度比0.3ポイント減少したものの、類似団体平均を0.6ポイント上回った。前年度より福祉医療費が16百万円減少したことなどが要因である。認定子ども園にかかる施設型給付費は、今後、保育士の処遇改善などにより増加が見込まれている。
その他の分析欄
その他の比率は、前年度比0.6ポイント増加し、類似団体平均を3.2ポイント上回った。当町は豪雪地帯のため毎年多額の除排雪経費が発生しているため、類似団体平均を上回っている。令和2年度は大雪に伴う除排雪経費の増加で維持補修費が前年度比82百万円増加したことなどにより比率は増加している。
補助費等の分析欄
補助費等の比率は、前年度比0.1ポイント増加し、類似団体平均を3.9ポイント上回った。当町は企業会計において病院事業を経営しており、一般会計から毎年300百万円を超える繰出をしていることから、類似団体より高い比率となっている。令和2年度には病床数削減等の経営改善に努めたものの、新型コロナウイルス感染症による医業収益の減少により、一般会計からの収益収支繰出金が前年度から60百万円増えたことなどから比率は増加している。
公債費の分析欄
公債費の比率は、前年度比0.3ポイント増加し、類似団体平均を0.4ポイント上回った。平成29年度に完成した湯沢雄勝広域市町村圏組合のごみ処理施設である「湯沢雄勝クリーンセンター」の整備事業にかかる地方債の元金償還の開始などに伴い増加している。今後も学校給食共同調理場建築事業にかかる地方債の元金償還の開始などにより公債費は増加する見込みであるため、交付税措置の有利な地方債を活用し実質公債比率の抑制を図っていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、前年度比1.7ポイント減少しているものの類似団体平均を2.4ポイント上回った。会計年度任用職員制度の開始に伴い、臨時・非常勤職員の職員数を整理したことや職員数の削減などにより比率は下がっている。類似団体平均を上回っている要因は、毎年病院事業や下水道事業について多額の繰出を行っているためである。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は住民一人当たり182,382円となっており、前年度比111,990円の増額となった。これは特別定額給付金事業の実施などによるものである。民生費は住民一人当たり157,907円となっており、前年度比4,881円の増額となった。これは障害福祉サービス費等給付費の増加や保育料無償化などに伴う施設型給付費の増等によるものである。衛生費は住民一人当たり64,379円となっており、前年度比17,898円の減額となった。これは病院事業における新型コロナウイルス感染症対策などに対する繰出金の増加などによるものである。農林水産業費は住民一人当たり47,807円となっており、前年度比2,958円の減額となった。これは羽後町肥育牛農家経営維持支援事業などを実施したものの大規模園芸拠点パワーアップ整備事業及び大規模園芸拠点施設等整備事業の事業終了により総額で減少したことによるものである。商工費は住民一人当たり25,612円となっており、前年度比15,156円の増額となった。これは新型コロナウイルス感染症対策として事業継続支援金事業や中小企業等雇用維持支援金事業を実施したことなどによるものである。土木費は住民一人当たり53,722円となっており、前年度比9,389円の増額となった。これは豪雪に伴う除排雪経費の増加などによるものである。教育費は住民一人当たり58,246円となっており、前年度比36,915円の減額である。これは平成30年度及び令和元年度に行った学校給食共同調理場建築事業が終了したことなどによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算額における住民一人当たりのコストは679,897円である。人件費は住民一人当たり92,465円となっており、前年度比17,146円の増額である。これは会計年度任用職員制度の開始などにより人件費が前年度より223百万円増加したことによるものである。令和3年度には機構改革を実施し課数を3つ減らし、業務の効率化と職員数の削減に努めている。物件費は住民一人当たり68,655円となっており、前年度比10,759円の減額である。これは会計年度任用職員制度の開始によりこれまで物件費に計上していた臨時・非常勤職員に係る経費について、令和2年度から人件費に計上したことによる減額（-167百万円）などによるものである。維持補修費は住民一人当たり14,884円となっており、前年度比5,919円の増額である。これは除排雪経費について、令和元年度は暖冬に伴い低く抑えられたものの、令和2年度は豪雪により増加したことによるものである。扶助費は住民一人当たり79,237円となっており、前年度比6,302円の増額である。これは障害福祉サービス費等給付費の増加や保育料無償化等に伴う施設型給付費の増加などによるものである。3才未満の人口については減少しているものの保育ニーズは高まっており、今後も高い水準で推移すると見込まれることから適正に給付事務を継続し、財源の確保に努める。補助費等は住民一人当たり226,814円となっており、前年度比129,765円の増額である。これは特別定額給付金事業による増額（+1,454百万円）や病院事業における新型コロナウイルス感染症対応などによる繰出金の増（+242百万円）などによるものである。病院事業については令和2年度に病床数を168床から113床に削減するなど経営改善に努めている。普通建設事業は住民一人当たり49,870円となっており、前年度比38,353円の減額である。これは平成30年度及び令和元年度に行った学校給食共同調理場整備事業が終了したことなどによる減額である。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
財政調整基金は162百万円積み立てたことにより、標準財政規模比で2.03ポイント増加した。実質収支額は、前年度より31百万円の減となり、標準財政規模比で0.86ポイント減少した。実質単年度収支は、前年度比159百万円の増加となり、標準財政規模比で3ポイントの増加となっている。これは令和2年度予算編成時に人件費や公債費等の義務的経費以外の経費について前年度比10％削減をするなど歳出抑制に努めたことや地方交付税の増加などによるものである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
一般会計、特別会計及び企業会計の全てにおいて赤字は生じていない。上水道事業会計において、剰余額は前年度比65百万円増加しており、標準財政規模比で0.98ポイント増加した。今後、浄水場や管路を更新していくことから、羽後町水道事業ビジョンに基づいて経常利益を確保し、黒字経営を維持するよう努める。病院事業会計において、剰余額は前年度比21百万円減少しており、標準財政規模比で0.52ポイント減少した。新型コロナウイルス感染症の影響などで医業収益が減少し、一般会計からの収益収支繰出が60百万円増加したことによるものである。令和2年度には病床数の削減や電子カルテ導入による業務効率化などを行っており引き続き経営改善に努める。老人福祉施設運営特別会計においては、前年度比0.19ポイント増加している。施設利用者を確保しており、一定の収益が見込まれることから、引き続き堅実な経営状況を維持していく。国民健康保険事業特別会計においては、前年度比0.84ポイント減少しているが、これは過年度分高額医療費共同事業国庫返還金（+13百万円）などによるものである。国保税の徴収強化に努め、安定した歳入確保を継続していく。介護保険特別会計においては、前年度比0.62ポイント増加している。これは新型コロナウイルス感染症などの影響により、介護給付費の伸び率の抑制や地域支援事業が縮小されたことにより歳出が抑えられた一方、過年度分介護給付費負担金の追加交付（+11百万円）などにより歳入が増加したことによるものである。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
○元利償還金前年度より39百万円の増となっている。これは平成29年度に借入したごみ処理施設整備事業の償還金の増加などによるものである。令和4年度には学校給食共同調理場建築事業に係る元金償還が開始することから中期的には増加する見込みである。○算入公債費等前年度より13百万円の増となっている。これは総合交流拠点施設整備事業やごみ処理施設整備事業に係る地方債について、交付税算入率が高い過疎対策事業債を借り入れたことなどによるものである。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
○一般会計等に係る地方債の現在高前年度から351百万円減少している。これは地方債元金償還額が812百万円に対し、地方創生拠点整備交付金事業（道の駅うご増築事業）の実施に伴う地方債54百万円などの新規借入が460百万円と下回ったことによるものである。○公営企業債等繰入見込額前年度から156百万円減少している。これは農業集落排水事業において施設整備事業は終了しているため新規の借入はなく減少傾向にあることや、令和2年度は病院事業会計において、企業債元金償還額が203百万円に対し、企業債の新規借入額が61百万円と下回ったことなどによるものである。○充当可能基金前年度より205百万円増加している。これは財政調整基金に162百万円、充当可能基金分として公共施設解体基金に50百万円積み立てたことなどによるものである。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は、前年度から162百万円増加した。（取崩0、積立額162百万円）特定目的基金は、公共施設を解体する際に充当する「公共施設解体基金」に104百万円、ふるさと納税を基金として積み立てる「ふるさと納税基金」に26百万円などを積み立てた。また、継続的に農業振興事業を実施するための「農業振興基金」については、拠点施設園芸研修事業や人・農地プラン実質化支援事業等の実施により8百万円を取り崩している。基金全体としては、290百万円の増となった。（今後の方針）公共施設解体基金については将来の財政需要に備え、ふるさと納税基金については寄附金を一旦基金に積み立てた上で対象事業を実施する際に取り崩すことから今後も継続的に積み立てていく。財政調整基金については、経費の削減に努めて財政状況を考慮しながら積み立てる一方、新型コロナウイルス感染症対策など必要に応じて取り崩しを行っていく。
財政調整基金
（増減理由）前年度比で162百万円の増加となった。これは令和2年度予算編成において扶助費や公債費等を除いた経費について前年度比10%削減としたことなどにより歳出を削減したことや、普通交付税の増加により一般財源を例年より確保できたことなどによるものである。（今後の方針）経費の削減に努めて財政状況を考慮しながら積み立て、必要に応じて新型コロナウイルス感染症対策などで一般財源が不足する場合には取り崩しを行っていく。突発的な財政需要への対応や年度末の資金繰からも15億円以上の基金残高は維持する方針である。
減債基金
（増減理由）利子分12千円の積み立てによる増となった。（今後の方針）地方債償還計画上は、減債基金を活用した地方債の償還予定はないものの、大型事業の実施により公債費が増加した場合に備え、当面は現状の規模を維持する方針である。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設解体基金：老朽化や統廃合により不要となった施設の解体及び撤去の財源。地域振興基金：うるおいと活力のある地域づくりの推進を目的とした施策を実施するための財源。地域福祉基金：基金の運用益から生ずる収益により地域における福祉増進の事業を実施するための財源。ふるさと納税基金：ふるさと納税の寄附金を活用し、寄附者の意向に沿った事業を実施するための財源。（増減理由）公共施設解体基金：旧校舎など解体費用のため104百万円を積み立てた。地域振興基金：該当事業がないため利子分26千円のみの増となった。地域福祉基金：現在積立額の利子収入により事業を実施するため増減はない。ふるさと納税基金：ふるさと納税寄附金26百万円を積み立てた。（今後の方針）公共施設解体基金：小中学校の統廃合等により不要となった学校施設や旧羽後病院の解体費用として今後も財政状況を考慮しながら積み立てていく。地域振興基金：地域振興に係る事業を実施する際の財源として引き続き基金を維持する。地域福祉基金：果実運用型の基金として今後も基金の利子収入で福祉増進事業を実施していく。ふるさと納税基金：ふるさと納税基金条例の趣旨に沿った事業を実施する際の財源として、納税状況に応じて積み立てていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体平均を2.2ポイント上回っており、前年度より1.3ポイント増加している。前年度より増加した要因は、総合交流拠点施設（道の駅うご）増築工事などを実施し指数が改善した施設があるものの、減価償却により全体としては資産が減少したためである。令和3年度には羽後町公共施設等総合管理計画を更新しており、これに基づいた公共施設個別管理計画により施設の維持管理や適正な配置を図る。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は前年度より102ポイント減少し、類似団体平均を36.6ポイント下回っている。地方債償還額が借入額を上回ったことにより地方債現在高が352百万円減少したことや充当可能基金残高の増加により指数が改善した。今後は令和5年度以降に湯沢雄勝広域市町村圏組合組合において消防署羽後分署などの更新事業が予定されており、地方債残高の上昇が見込まれるが、当町は類似団体と比較しても職員数及び人件費ともに少ない状況にあることから、引き続き効率的な行政運営を継続して債務償還比率の抑制に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体内平均を0.4ポイント下回っており、前年度より13.6ポイント減少している。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を2.2ポイント上回っており、前年度より1.3ポイント増加している。今後は、湯沢雄勝広域市町村圏組合において消防署羽後分署や湯沢火葬場の更新事業が予定されており、有形固定資産減価償却率の改善が見込まれる。将来負担比率について令和3年度は地方債残高の減少や基金の増などにより数値なしとなっており、当該事業の実施によっても、極端に増加することはない見込みである。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体平均を0.4ポイント下回っており、前年度より13.6ポイント減少している。実質公債費比率は類似団体平均を1.7ポイント上回っており、前年度より0.3ポイント増加している。将来負担比率は、地方債償還額が地方債借入額を上回る年度が多く、また基金等の充当可能財源の増により減少傾向にある。一方、実質公債費比率は、学校給食共同調理場整備事業や湯沢雄勝広域市町村圏組合おいて実施したごみ処理施設整備事業の元金償還の開始などにより増加傾向にあるが、令和6年度以降は町立羽後病院建設事業にかかる公営企業債の償還が終了することから減少する見込みである。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
道路については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を4.9ポイント下回っているものの、前年度より2.6ポイント増加している。当町は豪雪地帯であり、劣化が進んでいる路線もあることから計画的に道路改良等を行っていく。認定こども園・幼稚園・保育所については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を26.1%上回っており、前年度より0.4ポイント増加している。少子化による入園者の減少に加え老朽化した施設もあることから、施設の統廃合を検討しており、令和3年度には１施設を閉園している。学校施設については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を0.9ポイント上回っており、前年度より1.8ポイント増加している。小中学校は平成２８年度に統廃合をしており、羽後町公共施設等総合管理計画に基づいて既存施設の維持管理を行っていく。公営住宅については、有形固定資産減価償却率は99.6ポイントと老朽化が進んでいる。比較的新しい公営住宅については、計画的に外壁や屋根などの修繕を実施していく。老朽化が著しい施設については、羽後町公共施設等総合管理計画に基づいて入居者の退去後は順次閉鎖することとしている。公民館については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を2.0ポイント下回っているものの、前年度より2.1ポイント増加している。老朽化が進んでいる施設はあるものの地域に必要な施設も多数あることから、羽後町公共施設等総合管理計画に基づいて修繕等を実施し機能の維持に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
図書館については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を9.7ポイント下回っているものの、前年度より2.0ポイント増加している。当町の施設としては比較的新しい施設ではあるものの、令和３年度には屋根や外壁の大規模修繕工事を実施するなど、羽後町公共施設等総合管理計画に基づいて施設の維持に努めている。一般廃棄物処理場については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を6.0ポイント上回っており、前年度より2.7ポイント増加している。ごみ処理施設の湯沢雄勝クリーンセンターは平成２８年度に更新されたが、旧施設は残存しており、令和４年度までに取り壊す予定である。体育館・プールについては、有形固定資産減価償却率は99.7ポイントと老朽化が進んでいる。減価償却率は高くなっているものの、耐震補強工事などは実施しており、また各種スポーツ大会だけでなく新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種会場としても利用するなど必要な施設であることから、羽後町公共施設等総合管理計画に基づいて修繕等を実施し耐用年数を超えて使用していく。庁舎については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を11.6ポイント上回っており、前年度より2.0ポイント増加している。外壁の一部について経年劣化が著しいことから、外壁調査を実施した上で必要な修繕を行うなど、羽後町公共施設等総合管理計画に基づいて機能の維持に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産額が22百万円の増加(+0.1%)となった。総合交流拠点施設(道の駅うご)増築工事(+107百万円)、繰越金の増による現金預金の増(+61百万円)、財政調整基金の増(+162百万円)などにより資産が増加し、減価償却などによる資産の減少を上回ったためである。上水道事業会計、公共下水道事業特別会計、病院事業会計等の企業会計と特別会計を加えた全体会計では、資産額が前年度から107百万円減少(△0.3%)した。病院事業会計では医療機器整備や機械室等設備改修、上水道事業会計では三ツ盛地区配水管布設替工事などの実施で資産が増加したものの、減価償却などによる資産の減少が上回り、総額で減少した。湯沢雄勝広域市町村圏組合、秋田県市町村総合事務組合などを加えた連結会計では、資産額が前年度から308百万円の減少(△0.9%)となった。令和2年度については一部事務組合において大規模な建設工事等はなかったことから減価償却などにより資産が減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストは8,895百万円となり、前年度比2,135百万円の増(+31.6%)となった。令和2年度は特別定額給付金事業の増(+1,454百万円)や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業の増(+456百万円)などの新型コロナウイルス感染症に対応するための事業により移転費用の補助金等が大幅な増加(+1,871百万円)となった。全体会計においては、一般会計等に比べて、水道料金や医療費を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,146百万円多くなっている一方、国民健康保険事業特別会計や介護保険特別会計の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,437百万円多くなり、純行政コストは3,884百万円多くなっている。連結会計においては、全体会計に比べて、湯沢雄勝広域市町村圏組合などの連結対象団体の収益を計上し、経常収益が249百万円多くなっている一方、人件費132百万円、物件費等が517百万円、移転費用が717百万円多くなっていることなど経常費用が1,441百万円多くなり、純行政コストは1,221百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(9,228百万円)が純行政コスト(8,881百万円)を上回ったことから、本年度差額は347百万円となり、無償所管換等による増を含めて、純資産は371百万円の増加となった。令和2年度については、人件費、扶助費及び公債費などの義務的経費を除いた経費について10%削減を行うなど行政コストの削減に努めたことなどによる結果である。全体会計においては、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会等の保険税(料)が税収等に含まれること等から、一般会計等と比べて財源が3,891百万円多くなっている。本年度差額は353百万円となっており、純資産残高は589百万円の増加となった。連結会計においては、秋田県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれること等から、全体会計と比べて財源が1,214百万円多くなっている。本年度差額は347百万円となっており、純資産残高は452百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は大雪により物件費等支出の除雪経費が139百万円増加する減要因があったものの、税等収入の交付税が219百万円増加したことや予算編成時に義務的経費を除いた経費については前年度比で10%削減する等経費の削減に努めたことにより収支が改善し、前年度から243百万円増の992百万円となった。投資活動収支については、総合交流拠点施設(道の駅うご)増築工事(107百万円)、財政調整基金積立金(162百万円)及び公共施設解体基金(104百万円)などにより△561百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったため△371百万円となっている。全体会計においては、業務活動収支は農業集落排水事業特別会計(59百万円)、公共下水道事業特別会計(81百万円)、病院事業会計(162百万円)及び上水道事業会計(117百万円)等により一般会計等より623百万円多い1,615百万円となっている。投資活動収支については、病院事業会計において電子カルテシステムを導入したことなどから一般会計より△262百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったため△686百万円となっている。連結会計においては、全体会計と比べて業務活動収支は+127百万、投資活動収支は+11百万円、財務活動収支は△43百万となっている。投資活動収支が前年度比+556百万円となっているが、これは湯沢雄勝広域市町村圏組合の新消防庁舎建設関連事業について令和元年度に事業費支出がピークを迎えていたことなどによるものである。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
総合交流拠点施設(道の駅うご)増築工事(+107百万)、財政調整基金積立金(+162百万円)及び公共施設解体基金(+104百万円)などによる資産額の増が、減価償却などによる資産額の減を上回ったことから、住民一人当たりの資産額は3万円の増となっている。有形固定資産減価償却率については、類似団体を0.2ポイント上回っている。総合交流拠点施設(道の駅うご)や学校給食共同調理場などの最近整備・更新した施設がある一方、総合体育館、町営住宅、認定こども園施設、学校施設などは老朽化が進んでいることから、羽後町公共施設等総合管理計画に基づいて維持管理や解体を行っていく。また、平成28年度に小中学校の統廃合を行い不用となった旧学校施設や羽後病院の旧病棟については解体予定となっていることから、財政状況を考慮しながら毎年公共施設解体基金を積み立てており、財源が確保でき次第解体する予定である。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を19.3ポイント下回っているものの、前年度からは1.8ポイント増加している。負債の90.8%を占めるのは地方債であり、なかでも地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債については、負債全体の34.8%を占めている。仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は70.8%となる。将来世代負担比率は、類似団体平均を14.7ポイント上回っているものの、前年度からは0.8ポイント減少した。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、公債費の償還が落ち着く年度には繰り上げ償還を実施するなど将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、前年度より15.7ポイント増加しているが、これは特別定額給付金事業などの新型コロナウイルス感染症対策事業を実施したことなどによるものである。令和2年度予算編成時には義務的経費等を除いた経費について10%削減を実施し、令和3年度及び令和4年度予算編成時には一般財源を各課に配分する方式として行政コストの抑制に努めている。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を3.3ポイント下回っている。負債額は地方債の償還額が借入額を上回ったことから令和2年度は34,914万円減少した。学校施設やこども園などの施設が老朽化していることから羽後町公共施設等総合管理計画に基づいて維持管理しつつ、負債の状況を考慮しながら更新の時期を検討していく。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字が基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため746百万円の黒字となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度より0.3ポイント減少しているが、これは経常費用について特別定額給付金事業などの新型コロナウイルス感染症対策事業を数多く実施したことなどにより2,141百万円増加したことによるものである。類似団体平均は2.0ポイント下回っている。利用者の負担軽減を図ってきた結果であるが、適宜、使用料等に見直しを行い受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
秋田県羽後町の2020年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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