秋田県羽後町の財政状況（2019年度）
秋田県羽後町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
羽後町
末端給水事業
羽後病院
特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、類似団体内平均値を0.22ポイント下回っている。これは人口減少が進んでいることや基幹産業となる地場産業が少ないため、町税等の自主財源が乏しいことが要因である。当町はこれまで農産物直売所を備えた道の駅の整備や園芸メガ団地整備へ補助など農業の高収益化を図っている。令和元年度には農業振興基金を増額し、今後もさらなる農業の高収益化を図る取り組みを継続していく。また、町税の高い徴収率を今後も維持し、税収の確実な確保に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、前年度比0.5ポイント減少しているものの、類似団体内平均値を4.2ポイント上回っている。これは前年度より普通交付税が53百万円増加したことや、暖冬のため積雪が例年より少なく、除排雪に係る経費が大幅に減少したためである。令和２年度予算編成では人件費、扶助費及び公債費等を除く義務的経費について前年度予算額から１０％を削減するなどして、経常経費の削減に努めている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度比3,980円の増、類似団体内平均値を11,033円下回っている。増加した主な要因は、学校給食共同調理場整備事業にかかる備品購入費56百万円の新規増による物件費の増によるところが大きいが、当該事業は令和元年度で終了しているため、今後、大幅な上昇は抑えられる見込みである。人件費については、機構改革を実施するなどして、第6次羽後町総合発展計画に基づいて職員数の削減に取り組んでいく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、前年比同、類似団体内平均値を2.6ポイント下回っている。当町の給料表は人事院、人事委員会勧告及び他の自治体を参考としながら給与改定を行っており、概ね秋田県に準拠し一定の給与水準を確保する一方、人事評価結果を給与に活用し、職員の能力や結果に応じた給与となる取り組みを行っている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たりの職員数は、前年度より0.19人の増、類似団体内平均値を0.87人下回っている。当町では継続的に職員数を削減しており、第5次羽後町総合発展計画の削減目標を前倒しで達成している。また、令和2年2月に策定した第6次羽後町総合発展計画では医療職を除いた職員数について令和6年度までに令和元年度の18４人から159人にすることを目標としている。令和3年度には機構改革により課の数を3課減らし、業務の効率化を図り、定員数の抑制に努めることとしている。
実質公債費比率の分析欄
実質公債比率は、前年度比0.4ポイント増加しており、類似団体内平均値を1.2ポイント上回っている。公債費は前年度より16百万円減少したものの、単年度実質公債費比率について平成28年度が9.1%だったのに対し、令和元年度は10.3%となったため、直近3か年平均である実質公債比率は増加した。今後は令和4年度から学校給食共同調理場整備事業にかかる地方債の償還が開始するため比率の上昇が見込まれることからも、緊急性や交付税算入率を十分考慮したうえで事業選択し、比率の抑制を図っていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、前年度比8.7ポイント減少しており、類似団体内平均値を1.2ポイント上回っている。前年度から減少した要因は、平成30年度に借り入れした学校給食共同調理場整備事業に係る過疎対策事業債の起債前借入について事業終了に伴い令和元年度に本借をしたことにより基準財政需要額算入見込額が大きく増加したことによるものである。大規模な普通建設事業は当面予定はないことから、今後は地方債発行の抑制を図り、将来負担比率の縮減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
人件費の比率は、前年度比0.3ポイント減少し、類似団体内平均値を3.8ポイント下回っている。当町では職員数の削減や正職員が担ってきた業務の一部を臨時・非常勤職員が担うよう見直し、人件費の抑制を図ってきたものの、令和2年度からは会計年度任用職員制度の開始に伴い、人件費の上昇が見込まれている。今後は、会計年度任用職員を含めた定員管理の適正化を図り、人件費の大幅な上昇を避けるように努める。
物件費の分析欄
物件費については、前年度比0.7ポイント上昇し、類似団体内平均値を1.9ポイント上回っている。これは学校給食共同調理場整備事業にかかる備品購入費56百万円の増が大きな要因だが、これは令和元年度限りの増加要因である。また、臨時的任用職員等の賃金については、令和2年度からは会計年度任用職員制度が始まることに伴い、そのほとんどが人件費に計上されることから今後は減少することが見込まれている。
扶助費の分析欄
扶助費の比率は、前年度比0.1ポイント減少したものの、類似団体内平均値を0.1ポイント上回っている。扶助費は障害者福祉サービス費等給付費や認定こども園等への施設型給付費が増加傾向にあり、保育料の無償化等に伴い今後も類似団体平均をやや上回る水準で推移すると見込んでいる。障害福祉サービスや福祉医療等の資格審査の適正化を継続し、羽後町保育会へは経営状況について助言するなど、経費の抑制に努める。
その他の分析欄
その他の比率は、前年度比0.７ポイント減少しているものの、類似団体内平均値を2.4ポイント上回っている。当町は豪雪地帯のため毎年多額の除排雪経費が発生しているため、類似団体平均を上回っているが、前年度と比較すると、暖冬に伴い積雪が少なかったために町道等の除排雪経費が71百万円減少したこと等により指数は減少している。
補助費等の分析欄
補助費等の比率は、前年度比0.5ポイント減少し、類似団体内平均値を4.6ポイント上回っている。前年度から減少した要因は、病床管理の徹底などによる病院会計繰出金10百万円の減、消防施設整備事業の終了等による湯沢雄勝広域市町村圏組合負担金15百万円の減等によるものである。当町は企業会計において病院事業を経営しているが、毎年300百万円以上の繰出を行っているため、類似団体平均より高い指数となっている。令和2年度には病床数を削減するなどし、経営の改善に努めている。
公債費の分析欄
公債費の比率は、前年度比0.4ポイント上昇したものの、類似団体内平均値を1.0ポイント下回っている。平成19年度の道路工事等で借り入れた過疎対策事業債の償還終了等により、公債費全体では16百万円減少したが、平成30年度は37百万円の繰上償還を実施したものの、令和元年度は臨時的経費に計上される繰上償還は実施しなかったため、相対的に経常一般財源が増加したことになり、前年度比での指数は増加している。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、前年度比0.9ポイント減少しているものの、類似団体平均を5.2ポイント上回っている。前年度からの減少の要因は、病院会計繰出金や暖冬に伴う除排雪経費等の減少によるものである。類似団体平均を上回っている要因は、毎年病院事業や下水道事業について多額の繰出を行っているためである。病院事業については、病床数の削減、下水道については汚水処理施設の集約を予定しており経営の改善を図っている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は住民一人当たり70,392円となっており、前年度比428円の増となっている。これは庁舎エレベーター改修工事の実施などによるものである。民生費は住民一人当たり153,206円となっており、前年度比188円の増となっている。これは過年度障害者自立支援給付費負担金返還金の増などによるものである。農林水産業費は住民一人当たり50,765円となっており、前年度比30,819円の減となっている。これは園芸メガ団地整備事業の終了に伴う大規模園芸拠点パワーアップ整備事業補助金及び大規模園芸拠点施設等整備事業補助金の減などによるものである。土木費は住民一人当たり44,333円となっており、前年度比115円の減となっている。これは橋梁補修工事の増などがあるものの、暖冬に伴う除排雪経費の減の影響が大きかったことによるものである。教育費は住民一人当たり95,161円となっており、前年度比12,698円の増となっている。学校給食共同調理場整備事業の本体工事や小・中学校のエアコン設置工事などによるものである。災害復旧費は住民一人当たり285円となっており、前年度から皆増となっている。これは令和元年台風１９号による町道西又線の災害箇所測量設計業務により増加したものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算額における住民一人当たりのコストは554,794円である。人件費は住民一人当たり75,319円となっており、前年度比2,420円の増である。令和2年度に施行された第6次羽後町総合発展計画に基づき、定員管理の適正化に努める。また、令和3年度に実施予定の機構改革において課を削減し、業務の効率化を図り職員数の削減を行う。物件費は住民一人当たり79,414円となっており、前年度比6,211円の増である。これは学校給食共同調理場整備事業における備品等の購入のため増（+56百万円）等によるものである。維持補修費は住民一人当たり8,965円となっており、前年度比5,178円の減である。暖冬に伴い維持補修費である除排雪経費が前年度より減少したものの、当町は豪雪地帯であるため類似団体平均よりも高くなっている。扶助費は住民一人当たり72,935円となっており、前年度比1,959円の増である。これは保育料の無償化等に伴う施設型給付費の増などによるものである。また、乳児・３歳未満児の財政負担が大きい児童の保育ニーズも高まっており、今後も高い水準で推移される見込みであることから,適正に給付事務を継続しつつ、財源の確保に努める。補助費等は住民一人当たり97,049円となっており、前年度比8,695円の減である。これは過年度国庫補助金返還の皆減-99百万円等によるものである。病院事業への繰出金は前年度から10百万円減少したものの、繰出額300百万円と当町の予算規模としては重い財政負担となっている。令和2年度からは病床数を削減する等して経営の改善に努めている。普通建設事業費（うち更新整備）は住民一人あたり73,871円となっており、前年度比12,524円の増である。これは平成30年度から令和元年度に学校給食共同調理場整備事業の本体工事を実施したためであり、令和2年度からは減少する見込みとなっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金は52百万円積み立てたものの、130百万円取り崩したため前年度比78百万円減少し、標準財政規模では1.54ポイント減少した。実質収支額は、前年度より49百万円の増等となり、0.95ポイント増加している。これは町税の増（+7百万円）や地方交付税の増（+30百万円）などによるものである。実質単年度収支は、前年度比で45百万円の減少、標準財政財政規模で0.88ポイントの減となり、28百万円の赤字となっている。これは令和元年度は学校給食共同調理場整備事業の最終年度で備品購入等に多額の一般財源を要したことなどによるものである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
一般会計、特別会計及び企業会計の全てにおいて赤字は生じていない。上水道事業会計において、剰余額は前年度比20百万円増加しており、標準財政規模比でも0.37ポイント増加した。今後は浄水場や管路の更新を行う必要があることから引き続き黒字経営を維持し、剰余金を蓄えていく。病院事業会計において、剰余額は前年度比82百万円減少しており、標準財政規模比で1.59ポイント減少している。病床管理の導入など経営改善を図り、年度途中は経営状況が上向き一般会計からの繰入金は前年度から10百万円削減したものの、年度末には新型コロナウイルスの流行や令和２年４月からの病床削減のため、入院・外来患者共に減少し、一転厳しい経営状況となっている。新型コロナウイルスの終息が見えない中、先の見通しは難しい状況だが電子カルテによる業務効率化や発熱外来の設置など引き続き経営改善に向けて努力している。国民健康保険事業会計おいては、安定した国保税の歳入確保を実現できており、前年度より標準財政規模比0.15ポイント増加した。更に将来の保険給付費の財政需要に備える必要性から70百万円の基金への積立てを行っている。老人福祉施設運営特別会計においては、前年度より標準財政規模比で0.32ポイント増加となっている。入所者を確保し、堅実な経営状況となっているため黒字幅が拡大している。介護保険特別会計においては、昨年度より標準財政規模比で0.78ポイント減少している。保険料のほとんどが特別徴収となっていることから堅実に歳入確保しているものの、介護給付費や地域支援事業について国や県等への返還金（46百万円）が発生したことなどにより減少となった。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
○元利償還金平成19年度の道路整備事業やスクールバス購入事業に充当した過疎対策事業債等が償還終了したものの、平成27年度の総合交流拠点施設整備事業やごみ処理施設整備事業に充当した過疎対策事業債や平成28年度の町道整備事業に充当した秋田県市町村振興資金等の元金償還開始に伴い総額で20百万円の増加となった。今後は学校給食共同調理場整備事業に係る償還が控えているため中期的には増加する見込みとなっている。○算入公債費等元利償還額は増加したものの、平成28年度に借入した交付税算入のない秋田県市町村振興資金の元金償還も始まったことから、概ね横ばいとなっている。○今後の対応令和元年度で学校給食共同調理場整備事業は終了しており、当面は多額の地方債を発行する普通建設事業は予定しておらず、今後は地方債の発行額を償還額以下に抑えていく。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
○一般会計等に係る地方債の残高地方債元金償還額が766百万円に対し、学校給食共同調理場整備事業の本体工事等により借入額が954百万円と地方債元金償還額を上回ったため地方債残高が増加している。○公営企業債等繰入見込額農業集落排水事業の施設整備事業は終了しており、新規の借入はないため減少傾向にある。公共下道事業については令和元年度で施設整備事業は終了したものの、今後は公営企業法の全部適用に向けてのストックマネジメント策定業務の実施に伴う公営企業会計適用債の発行が予定されている。○充当可能基金充当可能基金については、財政調整基金額が78百万円減少したものの令和2年度以降も農業政策を安定的に実施するため農業振興基金に30百万円、ふるさと納税基金に33百万円を積み立てるなどしたため、昨年度と同程度の規模となっている。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は、取崩額130百万円、積立額52百万円となり基金残高は前年度から78百万円の減となった。特定目的基金は将来の公共施設解体の財政需要に備え「公共施設解体基金」に53百万円、ふるさと納税を基金として積み立てる「ふるさと納税基金」に33百万円、森林環境譲与税を基金として積み立てる「森林環境譲与税基金」を創設し当該基金に7百万円をそれぞれ積み立てた。また、堆肥散布機更新整備事業等の農業振興事業を実施するための「農業振興基金」については、取崩額20百万円、積立額30百万円となり基金残高は前年度から10百万円の増となった。基金全体としては21百万円の増となった。（今後の方針）公共施設解体基金、ふるさと納税基金、森林環境譲与税基金については今後も継続的に積み立てを行うことから短期的に増加する見込みであるが、財政調整基金については新型コロナウイルスの影響で予期されぬ歳入不足や突発的な事業実施が必要となる可能性があり、この際には必要に応じて取り崩す予定である。
財政調整基金
（増減理由）前年度比で78百万円の減少となった。これは、学校給食共同調理場整備事業の備品購入費等に多額の一般財源を要したことなどによるものである。（今後の方針）新型コロナウイルス対策等で一般財源が不足する場合は必要に応じて取り崩す必要があるものの、年度末の資金繰りなどからも現在の15億円規模を維持できるように努める。
減債基金
（増減理由）利子分25千円の積み立てによる増となった。（今後の方針）地方債の償還計画上は、減債基金を活用した地方債の償還を現時点で予定していないが、大型事業の実施により公債費の増加も懸念されるため、今後の地方債の償還に備え、当面は現状の規模を維持する予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金：うるおいと活力のある地域づくりの推進を目的とした施策を実施するための財源。地域福祉基金：基金の運用から生ずる収益により地域における福祉増進の事業を実施するための財源。公共施設解体基金：老朽化や統廃合により不要となった施設の解体及び撤去の財源。ふるさと納税基金：ふるさと納税の寄附金を活用し、寄付者の意向に沿った事業を実施するための財源。（増減理由）地域振興基金：該当事業がないため利子分26千円の増となった。地域福祉基金：現在積立額の利子収入により事業を実施するため増減はない。公共施設解体基金：旧校舎などの将来の解体費用のため53百万円積み立てた。ふるさと納税基金：ふるさと納税寄附金33百万円を積み立てた。（今後の方針）地域振興基金：地域振興に係る事業を実施する際の財源として引き続き基金を維持する。地域福祉基金：果実運用型の基金として今後も基金の利子収入で福祉増進事業を実施していく。公共施設解体基金：小中学校の統廃合等により不要となった施設の解体費用として今後も財政状況を勘案しながら積み立てていく。ふるさと納税基金：ふるさと納税基金条例の趣旨に沿った事業を実施する際の財源として積み立てていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を3.6ポイント下回っており、前年度より0.3ポイント減少している。前年度より減少した要因は、学校給食共同調理場整備事業や一部事務組合の消防本部等の移転整備事業が完了したことによるものである。令和２年度には総合体育館における耐震工事等を行う事業により施設の長寿命化を図るため、さらなる比率の改善が見込まれる。引き続き公共施設等総合管理計画及び公共施設個別管理計画に基づいて施設の維持管理や適正な配置を図る。
債務償還比率の分析欄
前年度より12.1ポイント減少しているものの、債務償還比率は類似団体内平均値を43.3ポイント上回っている。債務償還比率は基金等の充当可能財源の増により前年度から減少したものの、平成27年度の総合交流拠点施設整備事業、平成28年度のごみ処理施設更新事業、令和元年度の学校給食共同調理場整備事業などの大規模事業が続いたため、地方債現在高が高い状況にあり、類似団体内平均値を上回っている。当面は大規模な普通建設事業は予定していないため中期的に比率は改善する見込みである。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体内平均値を1.2ポイント上回っているものの、前年度より8.7ポイント減少している。有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を3.6ポイント下回っており、前年度より0.3ポイント減少している。当面は大規模な普通建設事業の予定はなく、地方債残高が減少することから中期的には将来負担比率は改善される見込みである。有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値及び前年度比ともに下回っているものの、こども園や公営住宅については減価償却率が80%を超えていることなどから公共施設等総合管理計画及び公共施設個別管理計画等に基づいて修繕等を実施し耐用年数を超えて使用できるように適切な維持管理を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体内平均値を1.2ポイント上回っているものの、前年度より8.7ポイント減少している。実質公債費比率は類似団体内平均値を1.2ポイント上回っており、前年度より0.4ポイント増加している。将来負担比率は基金等の充当可能財源の増により昨年度より減少している。また、当面は大規模な普通建設事業は予定していないため改善する見込みであるが、実質公債費比率は平成28年度のごみ処理施設更新事業、令和元年度の学校給食共同調理場整備事業に係る地方債の元金償還が今後開始されることにより増加する見込みである。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
公営住宅については有形固定資産減価償却率が99.6％と最も高くなっている。比較的新しい公営住宅については外壁や屋根の修繕等を実施し維持補修を行っているが、築50年を経過している公営住宅については、公共施設個別管理計画に基づいて入居者の状況を考慮しながら解体を実施している。認定こども園・幼稚園・保育所については、有形固定資産減価償却率が87.1％と類似団体内平均値を33.1ポイント上回っている。少子化により入園者が減少している老朽化した施設もあることから統廃合も含めて今後検討していく。学校施設については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より0.1ポイント下回っており、前年度より12.5ポイント減少している。令和元年度に学校給食共同調理場を移転し大規模に更新整備したため大幅に改善している。公民館については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を8.0ポイント下回っているものの、前年度より2.1ポイント増加している。耐用年数を超えた施設があるものの、公共施設個別管理計画に基づいて修繕等を実施し機能の維持を図っていく。道路については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を12.5ポイント下回っているものの、前年度より1.0ポイント増加している。当町は豪雪地帯であり、除雪作業により劣化が進んでいる路線もあることから計画的に道路改良工事を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
図書館は平成18年建設の1施設のみとなっており、比較的新しい施設のため有形固定資産減価償却率が28.2％と類似団体内平均値を17.3ポイント下回っている。一般廃棄物処理施設については、有形固定資産減価償却率が64.5％と類似団体内平均値を0.3ポイント上回っており、前年度より2.7ポイント増加している。ごみ処理施設は平成28年度に更新されたが、旧施設が残存しているため、所管する一部事務組合において取り壊す予定である。体育館・プールについては、有形固定資産減価償却率が99.6ポイントと類似団体内で最も高くなっているが、令和2年度に耐震工事等を実施することで比率の改善が見込まれる。今後も公共施設個別管理計画に基づいて修繕等を実施し耐用年数を超えて使用していく。消防施設については、有形固定資産減価償却率が49.2％と類似団体内平均値を22.2ポイント下回っており、前年度より25.1ポイント減少した。令和元年度に一部事務組合が所管している消防本部庁舎について老朽化が著しく必要耐震性も確保されていなかったことから新庁舎を移転改築したことにより改善している。庁舎については、有形固定資産減価償却率が63.7％と類似団体内平均値を10.8ポイント上回っており、前年度より2.0ポイント増加している。今後も公共施設個別管理計画に基づいて修繕等を実施して、機能の維持を図っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、総資産額が186百万円の増加(+0.9%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と物品である。事業用資産は学校給食共同調理場整備事業(+333百万円)の完成により、物品は小中学校の空調設備設置事業(+111百万円)及び学校給食共同調理場の備品調達(+75百万円)により資産が大幅に増加し、減価償却などによる資産の減少を上回ったことから増加した。上水道事業会計、公共下水道事業特別会計、病院事業会計等の企業会計と特別会計を加えた全体会計では、資産総額が前年度から91百万円減少(▲0.3%)した。病院事業会計では冷温水発生機更新や医療画像システムの導入などを、上水道事業会計では五輪坂配水管布設替工事などの実施で資産が増加したものの、減価償却などによる資産の減少が上回り、総額で減少した。湯沢雄勝広域市町村圏組合、秋田県市町村総合事務組合などを加えた連結会計では、総資産額が前年度から30百万円の増加(+0.1%)となった。令和元年度は湯沢雄勝広域市町村圏組の新消防庁舎建設事業(+396百万円)の完成による資産の増加が、減価償却などによる資産の減少を上回ったことから増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は6,855百万円となり、前年度比604百万円の減少(▲8.1%)となった。これは、移転費用の補助金等において、大規模園芸拠点パワーアップ整備事業補助金(△164百万円)、大規模園芸拠点施設等整備事業補助金(△131百万円)、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業費補助金(△117百万円)などの農業費関係の補助事業終了などに伴い468百万円の減少(21.4%)となったためである。経常収益は前年度比122百万円の減少となっているがこれは、前年度の経常収益のうち、事業者が町の一般会計を経由して国庫補助等返還した収入99百万円などがあったためである。全体会計においては、一般会計等に比べて、水道料金や医療費を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,219百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,598百万円多くなり、純行政コストは4,132百万円多くなっている。連結会計においては、一般会計等に比べて、湯沢雄勝広域市町村圏組合などの連結対象団体の収益を計上し、経常収益が、2,277百万円多くなっている一方、人件費が1,866百万円多くなっているなど経常費用が9,504百万円多くなり、純行政コストは7,227百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(6,895百万円)が純行政コスト(6,766百万円)を上回ったことから、本年度差額は+129百万円となり、調査による資産の増減などを含めて、純資産は65百万円の増加となった。令和2年度予算編成時には一部経費について前年度比10%削減を実施し、令和3年度予算編成時は一般財源を各課に配分する方式を採用し行政コストの抑制に努めている。全体会計においては、国民健康保険事業特別会計及び介護保険特別会計等の保険税や保険料が税収等に含まれていることから、一般会計等と比べて2,074百万円多くなっており、本年度差額は120百万円となり、純資産残高は27百万円の増加となった。連結会計においては、秋田県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が7,073百万円多くなっている。本年度差額は△25百万円となり、純資産残高は△118百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は普通交付税が前年度比30百万円増加したことや、除雪経費が暖冬のため前年度比71百万円減少したことなどにより前年度から156百万円増の749百万円となった。一方、投資活動収支については前年度から実施している学校給食共同調理場整備事業などにより△870百万円となっている。財務活動収支については、学校給食共同調理場整備事業などにかかる地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから165百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から44百万円増加し、448百万円となった。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に計上していること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より453百万円多い1,202百万円となっている。投資活動収支については病院事業会計では冷温水発生機更新や医療画像システムの導入などを、上水道事業会計では五輪坂配水管布設替工事などを実施したため、一般会計等より△249百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから85百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1百万円減少し、1,250百万円となった。連結会計では、業務活動収支は1,210百万円となっており、投資活動収支は△1,368百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行額が地方債償還支出を上回ったことから144百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から13百万円減少し、1,332百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
学校給食共同調理場整備事業の完了などにより、住民一人当たり資産額は4.2万円増加し、歳入額対資産比率は0.12ポイント増加した。類似団体平均を下回っているのは、農道や河川などの一部資産について取得額が不明であることから備忘価額1円で資産計上しているためである。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均より2.5ポイント下回っている。道の駅や学校給食共同調理場など最近整備した施設がある一方、総合体育館や町営住宅などは減価償却率90%を超えている。羽後町公共施設等総合管理計画に基づいて、維持管理や解体を実施していく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を20ポイント下回っている。これは農道や河川等の一部の資産について取得額が不明なため、備忘価額1円で評価しているためである。負債の91.4%を占めているのは地方債であり、なかでも地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債については34.7%を占めている。将来世代負担比率は、類似団体平均を15.6ポイント上回っている。過疎債などの地方債の発行に当たっては事業採択を慎重に見極め発行を抑制していく。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、前年度より△2.1ポイントとなった。これは大規模園芸拠点パワーアップ整備事業補助金(△164百万円)、大規模園芸拠点施設等整備事業補助金(△131百万円)、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業費補助金(△117百万円)といった農業関係の補助金が、事業終了などに伴い減少したことなどによるものである。令和2年度予算編成時には一部経費について前年度比10%削減を実施し、令和3年度予算編成時は一般財源を各課に配分する方式として行政コストの抑制に努めている。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を0.3ポイント上回っており、負債額は前年度より12,153万円増加した。負債額が増加した理由は、学校給食共同調理場整備事業等に伴い地方債を発行したためである。臨時財政対策債については、平成13年度から発行し続けており、残高が3,215百万円(地方債残高の38.1%)と多額になっていることからも、今後は普通交付税や財政状況を見極めながら借入額を逓減していく。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字が基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分を下回ったため68百万円の赤字となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度より1.5ポイント減少しているが、これは前年度の経常収益のうち、事業者が国庫補助金等を町の一般会計を経由して返還するための収入(99百万円)があったためである。類似団体平均を大きく下回っており、これは行政サービスに対する直接的な負担を抑えることで、利用者の負担軽減を図っている結果であるものの、適宜、使用料等の見直しを行い受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
秋田県羽後町の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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