宮城県涌谷町の財政状況（最新・2024年度）
宮城県涌谷町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
涌谷町
末端給水事業
涌谷町国民健康保険病院
公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
令和２年度からほぼ横ばいで、令和６年度においてもほぼ同値となった。令和６年度について、基準財政需要額においては包括算定経費の増加や、過疎対策事業債元利償還金の増加等により、前年度比で約1億9,700万円増加した。基準財政収入額においては、定額減税減収補填分による地方特例交付金の増加等により、前年度比で約880万円増加している。類似団体平均値より低い数値で推移しているため、自主財源確保のために、移住定住政策をはじめとした、人口減少対策、町有地への企業誘致等を推進していく。
経常収支比率の分析欄
令和２年度から令和３年度までは減少傾向にあったが、以降は再び上昇傾向である。令和６年度について、分母である歳入においては、普通交付税、地方特例交付金、地方消費税交付金の増加が主な要因となり、約2億1,300万円増加した。分子である歳出においては、令和５年度借入分償還等による公債費や病院事業会計への負担金等の増加により、前年度比で約1億3,600万円増加した。人事院勧告による人件費の増加や全国的な物価高騰による経常経費の増加に注視し、財政運営に取り組む必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均値と比較すると、低い額で推移しているが、令和６年度においては、前年度比で12,044円増加している。令和６年度決算において、人件費については、任期の定めのない常勤職員の基本給、期末・勤勉手当が増加した。さらに会計年度任用職員の基本給の増加と勤勉手当の発生が主な増要因となった。物件費については、汚染廃棄物の圏外処理を実施したことによる放射能汚染廃棄物処理業務委託料の増加等が主な増加要因となった。人件費、物価高騰による経費上昇と当町の財政状況を踏まえ、今後も必要経費の見極めを行っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
従来から類似団体と比較して3ポイント程度低い数値で推移している。今後も人事院勧告に準拠し、指数の変動要因を分析しながら引き続き給与水準の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均並みの水準といえる。職員数は、公営企業会計部門も含めた総数で前年より3人減の317人となった。普通会計部門では昨年同数の156人、公営企業会計等部門において前年より3人減の161人となった。地方分権の推進や制度改正等による業務量の増加、行政ニーズの複雑化・多様化により、職員一人ひとりの負担が大きくなっている。今後も定員管理の見直しを行い、多様な人材の活用や職員の働き方改革を進めるなど、バランスを考慮した定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
令和２年度から改善傾向であったが、令和６年度においては、前年度比で0.8ポイント上昇した。３ヵ年の入替年度である令和３年度と比較すると、標準税収入額や普通交付税が増加したことで分母が増加したが、過疎対策事業債償還金の追加や公共事業等債等の償還金が増加したことにより分子も増加した。分母の増加幅より分子の増加幅が大きいため実質公債費比率が上昇した。今後も計画的な地方債の発行、償還に努めていく。
将来負担比率の分析欄
財政再建計画を推進していた令和２年度から10ポイント以上の減少が続いており、令和６年度においては、前年度に引き続き将来負担比率は発生していない。主な要因としては、臨時財政対策債現在高が減少したことに加えて、財政調整基金やふるさと涌谷創生基金等の充当可能基金が増加したことにより、充当可能財源が将来負担額を上回ったため指標が改善した。改善した指標を維持し続けられるよう、引き続き収支のバランスに注視した財政運営に取り組んでいく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
類似団体平均より低値だが、令和２年度からほぼ横ばいで推移している。令和６年度の人件費については、前年度より任期の定めのない常勤職員の基本給や期末・勤勉手当が増加したが、分母である経常一般財源が増加したことから、人件費全体では0.5ポイント減少した。
物件費の分析欄
類似団体平均より低値だが、令和２年度からほぼ横ばいで推移している。各種予防接種やスクールバス運行業務の委託料、教員用パソコンリース料の増加がみられたものの、分母である経常一般財源が増加したことから、令和６年度においては、前年度比で0.3ポイント減少した。全国的な物価高騰や人件費上昇に伴い、物件費全体の増加が見られる。
扶助費の分析欄
類似団体平均より低値だが、令和２年度からほぼ横ばいで推移しており、令和６年度の扶助費については5.5％と、前年度と同値となった。私立保育園・こども園への保育委託料や障害者自立支援給付費が増加したものの、分母である経常一般財源が増加したことから同値となった。
その他の分析欄
令和２年度決算から数値が上昇していたが、令和６年度においては前年度比で1.2ポイント減少した。維持補修費においては道路維持補修事業等で減少し、繰出金においても後期高齢医療広域連合負担金や国民健康保険事業会計への繰出金等の減少が数値減少の要因となった。
補助費等の分析欄
令和３年度で数値が減少したものの、以降は上昇している。令和６年度においては、前年度比で0.2ポイント上昇し、依然として類似団体平均より高値で推移している。人事院勧告に伴う病院事業会計や老人保健施設事業会計への負担金等の増加が主な要因となっている。
公債費の分析欄
類似団体平均より低値だが、令和３年度からは上昇している。令和６年度については、前年度比で0.9ポイント上昇した。単独災害復旧事業債や過疎対策事業債、公共事業等債等の元利償還金増加が主な増加要因となった。
公債費以外の分析欄
令和３年度、令和４年度においては類似団体平均とほぼ同値となり、令和５年度においては類似団体平均より高値となったものの、令和６年度は前年度比1.8ポイント減少し類似団体平均とほぼ同値となった。今後も更なる人件費の上昇や物価高騰が見込まれることに加えて、新規事業等の実施も見込まれる。国内外の情勢と当町の財政状況を注視しながら、財政運営を行っていく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
数値が増加した主な項目は、総務費、衛生費、消防費となった。総務費については、公共施設等総合管理基金新設に伴う積立金や定額減税補足給付金事業を実施したことによるもの。衛生費については、放射性廃棄物処理業務委託料や病院事業会計への負担金が増加したことによるもの。消防費については、避難退域時検査等場所円滑化事業等の実施により増加した。数値が減少した主な項目は、農林水産業費、災害復旧事業費、土木費となった。農林水産業費については、農業経営高度化支援事業費補助金の減少や堆肥保管庫整備事業が完了したことによるもの。災害復旧事業費については、健康文化複合温泉施設や町民医療福祉センター等の災害復旧事業が完了したことによるもの。土木費については、松代橋橋梁補修工事の完了や道路改良事業の減少によるもの。人口においては、前年度と比較すると379人減少している。今後も人口減少が見込まれることから、事業の見直しや各経費の縮減等、住民一人当たりのコストの上昇を抑える取り組みに努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
数値が増加した主な項目は、積立金、人件費、公債費となった。積立金については、公共施設等総合管理基金を新設し積み立てたことによるもの。人件費については、常勤職員、会計年度職員ともに基本給、期末・勤勉手当の増加によるもの。公債費については、過疎対策事業債や災害復旧事業債等の元利償還金増加によるもの。数値が減少した主な項目は、普通建設事業費、災害復旧事業費、普通建設事業費（新規整備）となっている。普通建設事業費については、道路改良事業や小中学校特別教室空調設置工事等の減少によるもの。災害復旧事業費については、健康文化複合温泉施設や町民医療福祉センター等の災害復旧事業が完了したことによるもの。普通建設事業費（新規整備）については、堆肥保管庫整備事業の皆減によるもの。人口においては、前年度と比較すると379人減少している。今後も人口減少が見込まれることから、事業の見直しや各経費の縮減等、住民一人当たりのコストの上昇を抑える取り組みに努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和６年度において、歳入については、県支出金である農業経営高度化支援事業補助金の大幅減に加え、町民税（現年課税分）の減収や新型コロナウイルス感染症ワクチン接種関連補助金等が皆減した。一方で、普通交付税や定額減税減収補填特例交付金等が増加した。さらに、財政調整基金やふるさと涌谷創生基金繰入金も増加したことで、結果的に歳入全体が増加した。歳出については、公共施設等総合管理基金の新設に伴う積立金や定額減税補足給付金事業を実施したことで総務費が大幅に増加した。また、避難退域時検査等場所円滑化対策工事等により消防費も増加した。令和５年度で財政再建計画が終了し、財政調整基金残高を一定水準に保ちながら財政運営に取り組むこととしているため、計画的な取り崩しを行ったが、引き続き財源確保や事業見直し等による歳出削減を実施していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
〇水道事業会計：令和６年度においては、給水収益は減少したものの交付税措置等により、営業外収益が増加したことから前年度並みの黒字経営となっている。今後も安定的な水道事業運営を図る。〇下水道事業会計：水洗化率上昇による使用水量の増加はあるが、その増加分以上に人口減少等で水需要が減少しており、使用料収入は減少している。前年度と比較し純利益は減少したものの、維持管理費や支払利息も減少したことから単年度収支は黒字となった。今後も効率的な事業運営に努めていく。〇老人保健施設事業会計：事業収益は前年度に比べ増加したものの、これを上回る人件費や物価高騰の影響により、経営状況は厳しい状況である。〇介護保険事業勘定特別会計：所得段階別保険料の算定方法が多段階化により介護保険料は増加したものの、施設サービス利用者数の増加に伴う歳出の増加が影響し実質収支が減少した。〇国民健康保険事業勘定特別会計：保険給付費の増加による歳出の増加と、被保険者数減少に伴う国民健康保険税の減少による歳入の減少で、実質収支が減少した。〇訪問看護ステーション事業会計：利用者減少に伴う事業収益の減少、及び職員給与費の増加等により、経営状況は厳しくなっている。〇後期高齢者医療保険事業勘定特別会計：高齢化に伴い被保険者数が増加したことで、保険料が増加し実質収支は増加した。〇国民健康保険病院事業会計：外来患者の減などによる収益の減少、及び人件費や物価の高騰による費用の増加により経営状況は厳しくなっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和６年度と前年度を比較すると、算入公債費等においては、災害対策債元利償還金が増加したことで「事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費」が増加したことに加え、過疎対策事業債等の元利償還金増加したことで「災害復旧費等に係る基準財政需要額」が増加した。元利償還金等においては、過疎対策事業債、公共事業等債、単独災害復旧事業債の元利償還金が増加した。どちらも増加しているが、元利償還金等の増加幅が大きいため分子総体が増加した。単年度における実質公債費比率が上昇傾向にあるため、引続き、地方債の適切な借り入れや管理に取り組んでいく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
財政再建期間中であったことから、令和２年度から分子は年々減少傾向で、令和６年度においては前年度よりマイナスとなった。前年度と比較すると、単独災害復旧事業債現在高や臨時財政対策債現在高の減少により「地方債の現在高」が減少したことで、「将来負担額」が減少した。一方、公共施設等総合管理基金の新設により「充当可能基金」が増加したことで「充当可能財源等」が増加した。結果として、「充当可能財源等」が「将来負担額」を上回り分子がマイナスとなった。令和５年度に引続き将来負担比率が無くなったが、今後も健全な財政運営を心掛け、引続き将来負担に注視していかなければならない。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和元年度から令和５年度までの涌谷町財政再建計画に基づき、財政調整基金を取り崩しを抑制し財政運営を行ってきた。令和６年度において、人事院勧告による職員給与の引き上げ等に対応するため財政調整基金の取り崩しを行ったが、前年度同様、税収等の予算に対する上振れ分が発生したことから、財政調整基金や公共施設等総合管理基金の新設に伴い積立てたことにより、基金全体の残高が増加した。（今後の方針）今後も新規事業の開始や物価高騰、人件費増加による更なる経費増加が見込まれる。また、自然災害や老朽化している公共施設の維持補修等、突発的な経費にも対応していかなければならないため、今後も各基金の計画的な運用を行っていく。
財政調整基金
（増減理由）令和６年度においては、人事院勧告による職員給与引き上げ等に対する取り崩しを行ったことから、前年度と比較し、積立てた額は減少したが、町税等の上振れ分等についてを積み立てを行った。（今後の方針）財政再建計画が終了したことから、今後は一定水準の残高を維持し続けられるよう、計画的に運用していく。
減債基金
（増減理由）現状の基金残高を維持するため、運用利子分のみを積み立てた。（今後の方針）令和４年度から、償還に係る据置期間を廃止したことから、後年度の元利償還金増加が見込まれる。負担軽減のため、計画的な取り崩し、積み立てを行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと涌谷創生基金：地域創生事業に充当公共施設等総合管理基金：公共施設の更新や維持補修費等に充当歴史文化基金：文化財関係事業へ充当公営住宅用地取得基金：公営住宅建設用地取得及び建設事業に充当ふるさと水と土保全基金：集落共同活動事業に充当（増減理由）その他特定目的基金のうち、積立額が最も多い基金はふるさと涌谷創生基金であるが、令和６年度において、公共施設等総合管理基金の新設に伴い、積替えを行ったことから大幅に減少した。歴史文化基金については、文化財の設備設置工事へ充当するため、取り崩したが、ふるさと納税寄付分等で積み立てたため増加した。（今後の方針）取り崩しについては、充当する事業内容と各基金の使途を精査しながら行っていく。積み立てについては、ふるさと涌谷創生基金と新設した公共施設等総合管理基金を中心に継続して行い、財政調整基金と減債基金の残高にも留意しながら、今後の重要施策や新規事業等に充当する財源を確保していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町の有形固定資産減価償却率は、年々上昇しており、前年度比0.9ポイント上昇している。類似団体平均値と比較すると、差が17.1ポイントと大幅に上回っている状況である。庁舎をはじめ、小中学校校舎等、公用・公共施設の老朽化が進んでいるため、公共施設等総合管理計画に基づき、更新や大規模改修等、早急な対応が必要であるが、財源確保が大きな課題となっている。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、前年度比43.6ポイント上昇し、類似団体平均値と比較しても17.7ポイント高値となった。住民税や普通交付税等の経常一般財源の減少が主な要因となり数値が上昇した。今後も財源確保に取組み、地方債残高等の将来負担額の抑制に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和５年度決算において将来負担比率はなくなったものの、有形固定資産減価償却率は0.9ポイント上昇した。財政調整基金等の積立てを行ったこと等により充当可能財源が増加したことで将来負担比率の改善に繋がった。対して、令和５年度まで財政再建計画を実施していたことから、必要最低限の経費で財政運営に取組んでいかなければならず、資産の更新や改修に充てる財源が少なく、有形固定資産減価償却率が改善するような大規模改修等を実施できていない現状である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率においては、財政調整基金等の積立てを行ったことで、将来負担額に充当可能な基金が増加したことが主な要因となり数値が無くなった。実質公債費比率においては、3カ年平均の入替年度である令和２年度と比較すると、分子である元利償還金等が減少したことに加え、分母である普通交付税額等の増加による標準財政規模の増加が主な要因となり改善した。引続き、財源の確保と将来負担額の縮減に取り組み、健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
当町の有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較すると全体的に高い数値となっている。要因としては、庁舎・学校・保育所等の事業用資産や、道路・橋りょう等のインフラ資産の老朽化によるもので、築50年程度経過している施設が多くなっている。加えて、令和５年度まで財政再建計画を実施していたことから、公用・公共施設の更新や大規模改修を見送っている状況である。上記の項目のうち、「道路」、「橋りょう・トンネル」、「認定こども園・幼稚園・保育所」、「学校施設」、「体育館・プール」、「消防施設」、「庁舎」が類似団体平均値を大きく上回る数値となっている。いずれも国庫補助金、地方債、基金等を活用しながら基本的に現状を維持しているため、公共施設等総合管理計画に基づいた個別施設計画を推進し、改善を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
前ページ記載のとおり。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
当町の資産・負債の状況として、資産においては令和元年度から減少傾向にあったが令和5年度では微増となった。負債においては、令和3年度に一般会計等で増加したものの、令和元年度と比較すると減少している。令和5年度一般会計等において、資産については、建物の増加により事業用資産が増加したことで「有形固定資産」全体で5,100万円増加した。加えて、基金等の増加により「流動資産」及び「投資その他の資産」が増加した。これらにより、資産合計は前年度比2億600万円増加の283億9,200万円となった。負債については、地方債等や長期未払金の減少により固定負債が2億4,200万円減少した。加えて、未払金等の減少により流動資産も1億1,400万円減少し、負債合計としては前年度比3億5,600万円減少の68億4,500万円となった。
2.行政コストの状況
行政コストについては、令和2年度に大幅増となり以降は減少していたが令和5年度おいては増加している。令和5年度一般会計等について前年度と比較すると、経常費用においては、各種委託料減少による物件費の減少が主な要因となり、業務費用が9,400万円減少したが、土地改良区補助金等による補助金等の増加や物価高騰対策事業等による社会保障給付の増加が要因となり、移転費用が2億8,600万円増加したため、83億4,200万円となった。経常収益においては、昨年度とほぼ同額となっていることから、結果として、純経常行政コストは、前年度比1億9,400万円増加の81億6,200万円となった。
3.純資産変動の状況
純資産の状況として、純行政コストと財源の差である本年度差額については令和3年度で小さくなったものの徐々に大きくなっている。一方で、本年度純資産変動額については令和5年度において増加している。一般会計等について前年度と比較すると、純行政コストが増加したため本年度差額が大きくなり、本年度純資産変動額のその他において大幅に増加したことで、令和5年度末残高は、前年度比5億6,100万円増加し、215億4,700万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等について前年度と比較すると、業務活動収支においては、移転費用支出等の増加から業務支出が増加し、国県等補助金収入等の増加から業務収入も増加したことで収支は3億4,900万円の黒字となり、4億3,200万円減少している。投資活動収支においては、基金積立支出が減少したことから投資活動支出が減少、投資活動収入も資産売却収入が減少したことから減少し、収支は△3億4,700万円となり2億3,400万円増加した。財務活動収支においては、地方債の発行及び償還によるもので財務活動支出、財務活動収入ともに増加し収支は△2,800万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
当町の資産の構成割合は事業用資産が58.6%、インフラ資産が40.8%、物品が0.6%となっている。一般会計等の資産の状況を見ると、資産合計は前年度から2億600万円増加した。資産増加の要因は、基金の増加や堆肥保管庫整備事業を実施したことにより事業用資産である建物が増加したことによるもの。人口は減少しているが、資産が増加したため、住民一人当たりの資産額は5.3万円増加した。しかし類似団体平均と比較しても低値となっている。また、歳入額対資産比率においては、類似団体平均と比較しても、低い水準となっており、前年度より0.06年減少し、3.26年分の歳入に相当する資産を蓄えている状況である。加えて、有形固定資産減価償却率は82.8%と、法定耐用年数に近づいているため、資産の老朽化が年々進んでいる状況である。人口減少が進んでいく中で、公共・公用施設の改修・更新や統廃合に係る財源の確保等、公共施設等マネジメントに計画的に取り組む必要がある。
2.資産と負債の比率
基金の増加等により資産合計は増加し、純資産比率は類似団体平均とほぼ同数値で推移している。将来世代負担比率は類似団体平均と比較して低値となっているが、前年度から0.9ポイント上昇している。要因としては、事業資産増加により分母である有形・無形固定資産が、前年度比14,500万円増加したことに対して、分子である地方債残高が前年度比約2億2,900万円増加したことによるもの。資産の老朽化が進行しており、将来的に負債が増加していくと考えられるため、資産と負債のバランスに注視していく必要がある。
3.行政コストの状況
経常収益が前年度とほぼ同水準であるのに対して、補助金等からなる移転費用が増加したことで経常費用が1億9,200万円増加したことから純経常行政コストは81億6,200万円となった。加えて、資産徐売却損等が生じたため臨時損失も1億8,300万円増加したことから、純行政コストは84億2,285万円となった。比率については分子である純行政コストが前年度より増加したことに加え、分母である人口が前年度より302人減少したため4.2ポイント上昇した。人件費や物件費の更なる上昇に伴い、経常費用の増加が懸念されるため、経済状況を注視し、適切な財政運営に取組んでいく必要がある。
4.負債の状況
人口も前年度より302人減少したが、固定負債、流動負債ともに減少したことにより、負債合計は3億5,600万円減少し、68億4,500万円となったことから、住民一人当たりの負債額は前年度より1.4万円減少した。業務活動収支は、国県等補助金収入増加により業務収入が増加したものの、補助金等支出の増加により移転費用が増加したことから、前年度より約4億3,200万円減少し、約3億7,000万円となった。投資活動収支は、資産売却収入等の減少により、△1億4,700万円となった。業務活動収支と投資活動収支の合算である基礎的財政収支は、前年度より大幅に減少し、類似団体平均値より低値となった。今後、働き世代の人口減少などによる税の減収や、資産の老朽化による維持整備に係る経費の更なる増加が懸念されるため、人口減少対策や、計画的な地方債の活用と公共施設マネジメントが課題となっている。
5.受益者負担の状況
令和5年度を前年度と比較すると、受益者負担比率は前年度とほぼ同値となっており、経常収益はほぼ同水準であるのに対して経常費用が1億9,200万円増加している。依然として類似団体平均より低値で推移している状況である。人件費や物件費の全国的な上昇により、経常費用の増加が懸念されることから、経常収益の確保にも取り組んでいく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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