末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
涌谷町国民健康保険病院
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財政力指数の分析欄地方税については若干の改善がみられたが、類似団体平均と比較して大きく下回っている。平成２２年度から低い数値で推移しており、財政力の脆弱化がうかがえる。財政力指数が低いということは、自主財源が低いということでもある。本町の人口は減少が続いており、平成３２年には１６，１５８人程度になると予想されている。高齢化率については３３．２％（平成２９年３月３１日現在）である。総合計画の実現に向けて、町有地への企業誘致を推進するとともに、若者定住対策を重点的に進め、税収の増加を図る。また、建設事業については、総合計画や事業費及び事業内容を考慮した優先順位による年次計画の策定を図る。 | 経常収支比率の分析欄値が低いほど独自政策のために使える一般財源が多いことを示すが、当町においては平成２７年度と比較して２．２ポイントの減となり、若干の改善が見られたものの、依然として財政が硬直化した状態にある。平成２８年度決算では補助費等において若干の改善が見られたが、公営企業への負担金等が高止まりしている。これまで退職者の補充抑制や特別職及び一般職の人件費抑制など、経常経費の節減対策を施してきたが経常収支の改善に向けて今後は税収を増やすための取り組みや事業見直しに努め財政の健全化を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２８年度決算においても人件費・物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を下回った。人件費、物件費がともに減少したことにより人口１人当たりの決算額としては減少した。今後の推移としては第五次涌谷町行政改革大綱に基づき、業務の民間委託化を推進していることから委託料等（物件費）の上昇が見込まれる。これらも含め単なる性質のシフトにとどまることなく、経費を抑制していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄・従来から、低い水準で推移しており、前回に引き続き若干上昇したものの、全国平均を下回っており類似団体の中でも低水準である。今後も、引き続き給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄・類似団体平均並みの水準といえる。職員数は、公営企業会計部門も含めた総数で３３５人となり、前年に引き続き増となったが、主に公営企業部門での増となっている。普通会計部門においては、地方分権の推進や制度改正等による業務量増加や定年退職の増により職員一人ひとりの負担は大きくなっている。また、退職者不補充の期間の影響もあり、人材育成が伴わず、全体的に技能低下が危惧される。新規採用などを増やしてきたが、年金支給開始年齢の引き上げに伴う再任用職員の増も考えられ、今後も雇用のバランスを考慮した定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄平成２８年度は実質公債費比率が１．３ポイント増加し、類似団体平均と比較し、２．３ポイント上回った。歳入において標準税収や地方交付税等で８３，５１６千円の減となり、元利償還金で対前年度１９，３７６千円の増、満期一括償還地方債の一年当たりの元利償還金に相当する額が１３，３３３千円の増、公営企業債の償還に充てたと認められる繰入金が対前年度６，３５６千円の増、一部事務組合等の起こした地方債の償還財源に充てたと認められる補助金又は負担金で対前年度５，４６９千円の減となり、単年度で０．６ポイントの増となった。今後、地方債の計画的な発行等により抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を３０．６ポイント上回っている。平成２８年度の将来負担額は、地方債残高等において軒並み減少しているが、基金残高や基準財政需要額算入見込額等の充当可能財源の減少や、人口減少に伴う標準財政規模の減により、平成２７年度から１．７ポイント増となった。今後はより一層計画的な地方債の発行等に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較して職員数が多いため、平成２３年度から若干改善してはいるものの、人件費に係る経常収支比率は高くなっている。これは当町の地理的要因で幼稚園３園と保育所の運営を行っているためであり、行政サービスの提供方法の差異によるものではあるが、新規採用職員の計画的な補充や事務の効率化を推進し、適正な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均を１．２ポイント下回っているが、スクールバスの運行委託料等の増により年々増加している。今後においては、財政を圧迫しないよう適正化を図ることが必要である。 | 扶助費の分析欄平成２８年度において、障害者自立支援費が増加した。今後においては、財政を圧迫しないよう適正化を図ることが必要である。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。これまでに整備してきた下水施設の維持管理経費としての繰出金、国民健康保険事業、介護保険事業等特別会計への繰出金についても高い水準にある。各会計ともに健全化を推進し、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を３．８ポイント上回っている。補助費等については一部事務組合に対する負担金、各種団体への補助金及び公営企業への負担金が主なものである。平成２５年度以降、一部事務組合負担金が大幅に増加した。平成２８年度において５．１ポイントの改善が見られたものの、未だ高い水準にあるので、より一層の健全化に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は０．３ポイント下回っているが、満期一括償還地方債の償還に充てるための減債基金の積立を開始したことから２．２ポイント上昇した。今後も厳しい財政運営が予想されるため、引き続き計画的な地方債の発行に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均から８．６ポイントと大きく上回っている。平成２８年度においては、補助費等において若干の改善が見られたものの、未だ高い数値となっていることから、今後は財政構造に弾力を持たせられるように、さらなる健全な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費については、平成２８年１月に議員定数を削減したことに伴い、議員報酬等が減となった。民生費について平成２４年度以降、主に委託費等が類似団体と比較して低いため、類似団体平均値を下回る状態が続いている。今後、他の歳出とバランスを取りながら、適正化に努める。衛生費については、平成２７年度以降大幅に増加しているが、病院会計に対する負担金等が増加しているためである。商工費については、平成２７年度から開始した企業誘致に向けた町有地造成事業が、平成２８年度事業分で繰越となったことから、平成２８年度については減少となった。教育費については、平成２７年度から開始した小学校の統合による改修工事が完了したことにより大幅な増となった。公債費については、満期一括償還地方債の償還に充てるための減債基金への積立を開始したことにより増となった。今後より一層計画的な起債に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費や物件費等は概ね横ばいとなっており、類似団体内平均値と比較し、低い数値となっている。補助費等については今まで類似団体平均値と同程度で推移していたが、平成２７年度以降は病院事業に対する負担金等が増となったことから類似団体平均値を上回ることとなった。また、普通建設事業が類似団体平均値より下回っているが、これは経常経費が増加したことにより、普通建設事業に係る財源の確保が困難になっていることによるものである。また、平成２７年度に始まった小学校の統合に伴う校舎等の改修工事が完了したことから、平成２８年度において更新整備が大幅な増加となった。公債費等については類似団体平均値を下回っているが、満期一括償還地方債の償還に充てるための減債基金への積立が開始したこと等により増加傾向にあるため、今後計画的な起債を行う必要がある。投資及び出資金については、平成２７年度以降病院会計に対し、基盤安定のための出資を行っていることから類似団体平均を上回る数値となっている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２７年度における有形固定資産の減価償却率は、類似団体平均と比較し、７．９ポイント高い数値となっている。涌谷町の有形固定資産については、昭和４０年代から平成初期の間に建築されたものが多く、老朽化が進行している。公共施設等総合管理計画にもとに、現在の町の状況に合わせた公共施設の適正な配置と、より一層計画的な更新・長寿命化を図る。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体平均と比較し、有形固定資産減価償却率・将来負担比率どちらの数値も高い水準となっている。これは将来に対し、負担を先延ばししていることを示しており、今後なお一層計画的な地方債の運用と公共施設の管理が求められている。公共施設等管理計画やその他個別の施設管理計画をもとに施設の更新、長寿命化、廃止等を行うとともに、公共施設の適正な管理と世代間の負担の平準化に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、地方債現在高の増加や充当可能基金の減少、基準財政需要額算入見込額の減少等により上昇している。実質公債費率については、元利償還金の増加や公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の増加、臨時財政対策債発行可能額等の減少により上昇傾向にある。今後、地方債の償還と借入のバランスをとりながら、より一層計画的な地方債の運用により当該数値の抑制に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄涌谷町の有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化や施設の更新・長寿命化等に係る財源の不足等により、軒並み高い数値となっている。公民館については、涌谷公民館が東日本大震災に係る災害復旧事業に伴い、建て替えされたことによる。公共施設等総合管理計画等を活用し、公共施設の管理及び配置の適正化に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産に係る減価償却率については軒並み高い数値となっている。また、一人当たりの公共施設等の一人当たりの面積については施設ごとにばらつきが見えた。今後、公共施設等管理総合計画等に基づき、利用状況は必要性に応じて、施設の更新や廃止、公共施設配置の適正化に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等については、資産合計は、383億4,277万3千円となっています。内訳は、固定資産が368億5,892万4千円、流動資産が14億8,384万9千円となっております。一般会計等全体で383億円超の資産があり、9割超が固定資産で占められています。一方、負債は、69億750万7千円となっており、その内訳は、固定負債が59億7,366万6千円、流動負債が9億3,384万1千円となっています。全体会計については、資産合計は、440億9,171万9千円となっています。一般会計等と比べると、57億4,894万7千円増加していますが、これは主にインフラ資産について、水道事業会計が23億5,925万5千円、病院事業会計が12億8,609万6千円を計上しているためです。内訳は、固定資産が411億1,541万7千円、流動資産が29億7,630万2千円となっています。一方、負債は100億4,619万7千円となっています。一般会計等と比べると、31億3,869万1千円増加していますが、これは主に水道事業会計が14億9,002万9千円、病院事業会計が16億4,846万6千円を計上しているためです。内訳は、固定負債が86億3,549万3千円、流動負債が14億1,070万4千円となっています。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等については、経常費用は75億7,679万8千円となっています。一方、経常収益は、2億2,054万7千円となっています。経常費用と臨時損失の合計から経常収益と臨時利益の合計を差し引いた結果、純行政コストは74億8,910万円となりました。全体会計については、経常費用は、140億5,137万5千円となっています。一般会計等と比べると、64億7,457万7千円増加しています。方、経常収益は、29億7,683万5千円となっています。一般会計等と比べると、27億5,628万9千円増加しています。経常費用と臨時損失の合計から経常収益と臨時利益の合計を差し引いた結果、純行政コストは110億7,824万4千円となりました。一般会計等と比べると、35億8,914万4千円増加していますが、これは主に病院事業会計が3億2,960万6千円を計上しているためです。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況資産合計から負債合計を引いた純資産合計は、一般会計等で314億3,526万6千円となりました。この純資産は、現在ある資産に対して、これまでの世代が負担した金額を意味します。全体会計については、純資産合計が340億4,552万2千円となっており、一般会計等と比べると、26億1,025万6千円増加しています。これは水道会計(13億9,198万2千円)や国民健康保険病院(2億7,858万円)等の分を計上していることが要因となっております。一般会計等、全体会計ともに資産総額が減少していることから、純資産についても減少している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等については、業務活動収支については5億3,595万8千円の黒字、投資活動収支については、4億4,974万4千円の赤字となっています。業務活動収支と投資活動収支を合わせた結果である、基礎的財政収支(プライマリー・バランス)は、8,621万4千円の黒字でした。財務活動収支については8,616万4千円の赤字となっています。この結果、基礎的財政収支と財務活動収支を合わせた今期の資金収支額は、5万円の黒字となり、期末資金残高は、歳計外現金残高を合わせて、6億3,774万4千円へとなりました。全体会計については、業務活動収支額は7億5,420万円で、一般会計等に比べ2億1,824万2千円の増となっています。投資活動収支額は、4億5,267万円の赤字となっており、一般会計等と比べ赤字額が292万円の増となっています。財務活動収支額は、△2億4,907万3千円となっており、一般会計等と比べ赤字額が1億6,290万9千円の増となっています。業務活動収支と投資活動収支を合わせた結果である、基礎的財政収支(プライマリー・バランス)は、3億153万4千円の黒字でした。この結果、基礎的財政収支と財務活動収支を合わせた今期の資金収支額は、5,246万1千円の黒字となり、期末資金残高は、歳計外現金残高を合わせて、13億9,576万円へとなりました。一般会計等と比べると、7億5,801万6千円の増となります。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況町民1人当たりの資産は、一般会計等で228万7千円となっており、類似団体と比較して15万7千円低くなっております。有形固定資産減価償却率は、71.6%となっており、類似団体と比較して8.6ポイント高い状態になっており、施設等の老朽化が進んでいることがわかります。また、類似団体と比較して住民一人当たりの資産額が低くなっているのに対して、歳入額対資産比率が高くなっており、歳入総額が低くなっていることが考えられます。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は82.0%となっており、類似団体と比較し6.7ポイント高くなっております。また、将来世代負担比率は9.7%で、類似団体と比較して4.7ポイント低い状況となっております。これらは、資産に対して将来の負担が少なく抑えられていることを表します。しかし、施設の老朽化が進行していることから、今後注視していく必要があります。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況町民1人当たりの資産は、一般会計等で44万7千円となっており、類似団体と比較して7千円低くなっております。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人あたりの負債額は41万2千円となっており、類似団体と比較して19万1千円低くなっており、また、基礎的財政収支は黒字となっていることから、借金に頼らない財政運営が行えていることを表しています。しかし、公共施設等の老朽化が進んでいることから、今後の動向について注視する必要があります。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は2.9%となっており、類似団体と比較して1.3ポイント低い値となっております。今後も使用料等の適正化に努めていきます。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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