末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
涌谷町国民健康保険病院
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財政力指数の分析欄財政力指数については若干の改善がみられたが、類似団体平均と比較して大きく下回っている。平成２２年度から低い数値で推移しており、財政力の脆弱さがうかがえる。財政力指数が低いということは、自主財源が低いということでもある。本町の人口は減少が続いており、平成３２年には１６，１５８人程度になると予想されている。高齢化率については３４．２％（平成３０年３月３１日現在）である。総合計画の実現に向けて、町有地への企業誘致を推進するとともに、若者定住対策を重点的に進め、税収の増加を図る。 | 経常収支比率の分析欄値が低いほど独自政策のために使える一般財源が多いことを示すが、当町においては平成２８年度と比較して０．５ポイントの減となり、若干の改善が見られたものの、依然として財政が硬直化した状態にある。平成２９年度決算では公債費において比率が減少しているが、公営企業への負担金等が高止まりしている。これまで退職者の補充抑制や特別職及び一般職の人件費抑制など、経常経費の節減対策を施してきたが、経常収支の改善に向けて、今後は税収を増やすための取り組みや事業見直し、公共施設の適正配置に努め財政の健全化を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２９年度決算においても人件費・物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を下回った。物件費において若干の増加があったものの、依然低い数値となっている。今後の推移としては、第五次涌谷町行政改革大綱に基づき、業務の民間委託化を推進していることから、委託料等（物件費）の上昇が見込まれる。これらも含め単なる性質のシフトにとどまることなく、経費を抑制していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄従来から低い水準で推移しており、平成２９年度においては、前年度と同じ数値となったが、依然として全国平均を下回っている。また、類似団体の中でも低水準となっていることから、今後も引き続き給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均並みの水準といえる。職員数は、公営企業会計部門も含めた総数で、前年と同じ３３５人となった。普通会計部門においては、地方分権の推進や制度改正等による業務量増加や定年退職の増により、職員一人ひとりの負担は大きくなっている。また、退職者不補充の期間の影響もあり、人材育成が伴わず、全体的に技能低下が危惧される。新規採用などを増やしてきたが、年金支給開始年齢の引き上げに伴う再任用職員の増も考えられることから、今後も雇用のバランスを考慮した定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄平成２９年度は実質公債費比率が１．２ポイント増加し、類似団体平均と比較し、３．７ポイント上回った。標準財政規模の縮小や、公営企業の地方債に充当したと認められる繰入金の増、平成２７年度に借り入れた満期一括償還地方債の元利償還金に相当する額の増、県貸付金の償還による元利償還金額の増等により、単年度で０．１ポイントの増となった。今後、償還とのバランスを取りながら、計画的な地方債発行等を行うことにより、数値の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を２５．５ポイント上回っている。平成２９年度の将来負担比率は、地方債現在高や組合負担等見込額の減少により、平成２８年度と比較して９．２ポイント改善したが、類似団体と比較すると、依然高い数値となっている。今後はより一層計画的な地方債の発行等に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較して職員数が多いため、平成２３年度から若干改善してはいるものの、人件費に係る経常収支比率は高くなっている。これは当町の地理的要因で幼稚園３園と保育所の運営を行っているためであり、行政サービスの提供方法の差異によるものではあるが、新規採用職員の計画的な補充や事務の効率化を推進し、適正な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均を１．１ポイント下回っているが、委託料等の増により年々増加している。今後においては、財政を圧迫しないよう節約等により歳出の適正化を図ることが必要である。 | 扶助費の分析欄平成２９年度においては、平成２８年度と比較しほぼ横ばいとなっているが、標準団体と比較すると依然高い水準となっている。今後においては、財政を圧迫が懸念されることから、歳出の適正化を図ることが必要である。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。これまでに整備してきた下水施設の維持管理経費としての繰出金、国民健康保険事業、介護保険事業等特別会計への繰出金についても高い水準にある。各会計ともに健全化を推進し、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を３．７ポイント上回っている。補助費等については一部事務組合に対する負担金、各種団体への補助金及び公営企業への負担金が主なものである。平成２５年度以降、一部事務組合負担金が大幅に増加した。平成２８年度と比較すると０．２ポイントの増で、依然高い水準にあるので、より一層の健全化に努める。 | 公債費の分析欄類似団体と比較すると、公債費に係る経常収支比率は１．１ポイント下回っており、平成２８年度と比較すると、０．７ポイント改善しているものの、満期一括償還地方債の償還に充てるための減債基金の積立や、県貸付金の償還により、高い数値となっている。今後も厳しい財政運営が予想されるため、引き続き計画的な地方債の発行に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均から８．０ポイントと大きく上回っている。平成２９年度においては、前年度と比較してほぼ横ばいとなっており依然高い数値となっていることから、今後は財政構造に弾力を持たせられるように、さらなる健全な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費について平成２４年度以降、主に委託費等が類似団体と比較して低いため、類似団体平均値を下回る状態が続いている。今後、他の歳出とバランスを取りながら、行政サービスの向上に努める。衛生費については、平成２７年度以降大幅に増加しているが、病院会計に対する負担金等が増加しているためである。商工費については、平成２７年度から開始した企業誘致に向けた町有地造成事業が、平成２９年度に完了となったことから大幅増となり、類似団体平均を上回った。教育費については、平成２７年度から開始した小学校の統合による校舎等の改修工事が平成２８年度で完了したことにより大幅な減となった。公債費については、類似団体より低い数値で推移しているが、平成２８年度より満期一括償還地方債の償還に充てるための減債基金への積立を開始したことにより増加していることから、今後より一層計画的な起債に努める。歳出について全体的に偏りが見られることから、バランスを取りつつも、特色のあるまちづくりを図る。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費や物件費等は概ね横ばいとなっており、類似団体内平均値と比較し、低い数値となっている。補助費等については平成２６年度まで類似団体平均値より低い数値で推移していたが、平成２７年度以降は公営企業に対する負担金等が増となったことから類似団体平均値を上回ることとなった。また、普通建設事業や維持補修費が類似団体平均値より下回っているが、これは経常経費が増加したことにより、公共施設の維持補修・更新整備に係る財源の確保が困難になっていることによるものである。公共施設の多くが老朽化が進んでいることから、施設整備に係る財源の確保が求められている。公債費等については類似団体平均値を下回っているが、平成２８年度より満期一括償還地方債の償還に充てるための準備金の積立が開始したこと等により増加傾向にあるため、今後計画的な起債を行う必要がある。投資及び出資金については、平成２７年度以降病院会計に対し、基盤安定のための出資を行っていることから類似団体平均を上回る数値となってい。 |
基金全体（増減理由）標準財政規模の縮小、小学校校舎等改修事業、公営企業会計や一部事務組合への負担金、東日本大震災に係る復興事業等のため、基金の取崩しが増加しており、平成24年度末時点で2,306百万円あった基金残高について、平成29年度末時点で1,326百万円となっている。また、その他特定目的基金である震災復興基金については、復興事業完了後に残余額を返還しなければいけないことから、注意が必要である。（今後の方針）基金の取崩しに依存した財政運営を続ければ、いずれ基金が枯渇し、災害等の緊急の財政需要に対処できない状態になる可能性があることから、基金に頼らない財政運営の実現のため、事業の見直しや公共施設の適正化、経常経費の節約等を徹底するなどして、適正な基金額の確保を目指す。 | 財政調整基金（増減理由）標準財政規模の縮小、小学校校舎の改修事業、公営企業会計や一部事務組合への負担金、満期一括償還地方債の償還準備金の積立等のため、財政調整基金の取崩し額が増加しており、平成25年度末時点において1,233百万円あった基金残高についても、平成29年度末時点において759百万円まで減少した。（今後の方針）基金の取崩しに依存した財政運営を続ければ、いずれ基金が枯渇し、災害等の緊急の財政需要に対処できない状態になる可能性があることから、基金に頼らない財政運営の実現のため、事業の見直しや公共施設の適正化、経常経費の節約等を徹底するなどして、適正な基金額の確保を目指す。 | 減債基金（増減理由）基金に係る利子の積立のみとなっている。（今後の方針）適正な基金残高の維持に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）震災復興基金・・・東日本大震災からの復旧復興事業を推進するための基金ふるさと涌谷創生基金・・・主にふるさと涌谷創生事業の財源する基金公営住宅用地取得基金・・・住宅不足緩和のため公営住宅建設をする用地を計画的に取得及び建設する財源に充てるためふるさと水と土保全基金・・・農村地域における土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援事業を目的とした果実運用型基金保健福祉基金・・・地域における保健福祉活動を推進し、少子高齢化の進展に適切に対処することを目的とした基金（増減理由）町の創生事業の推進のため、ふるさと涌谷創生基金への積立を強化しており、増額となっている。震災復興基金については、事業費に対して交付金が交付されるものであるが、平成29年度については完了事業に係る充当残額を流用するよう復興庁より指示があったことから、取崩し及び利子の積立のみとなっている。（今後の方針）震災復興基金については、復興事業に係る充当のための取崩しとなっている。震災を教訓とし、次の災害に備えるための事業等に積極的に活用していく。ふるさと涌谷創生基金については、町の活性化に向けて、積極的な活用をしていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２８年度における有形固定資産の減価償却率は、類似団体平均と比較し、９．０ポイント高い数値となっている。涌谷町の有形固定資産については、昭和４０年代から平成初期の間に建築されたものが多く、老朽化が進行している。公共施設等総合管理計画にもとに、現在の町の状況に合わせた公共施設の適正な配置と、より一層計画的な更新・長寿命化を図る。 | 債務償還可能年数の分析欄地方債現在高の増加や公営企業、一部事務組合の負担見込額等の高止まりにより、将来負担額が高い数値となっている等の要因により、債務償還可能年数が類似団体と比較して高い数値となっている。今後より一層計画的な地方債の運用に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体平均と比較し、有形固定資産減価償却率・将来負担比率どちらの数値も高い水準となっている。これは将来に対し、負担を先延ばししていることを示しており、今後なお一層計画的な地方債の運用と公共施設の管理が求められている。公共施設等管理計画やその他個別の施設管理計画をもとに施設の更新、長寿命化、廃止等を行うとともに、公共施設の適正な管理と世代間の負担の平準化に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、公営企業に対する繰出金の増加等の要因により、平成２７年度以降高い数値となっている。将来負担比率については、公共施設の改修等に係る地方債の借入による一般会計の地方債現在高の増加や公営企業、一部事務組合等の負担見込額の増加により、平成２７年度大幅に増となり現在も高い数値となっている。類似団体と比較しても両数値とも高い数値となっていることから、今後より一層計画的な地方債の運用に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄涌谷町の有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化や施設の更新・長寿命化等に係る財源の不足等により、軒並み高い数値となっている。公民館については、涌谷公民館が東日本大震災に係る災害復旧事業に伴い、建て替えされたことによる。公共施設等総合管理計画等を活用し、公共施設の管理及び配置の適正化に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産に係る減価償却率については軒並み高い数値となっている。また、一人当たりの公共施設等の一人当たりの面積については施設ごとにばらつきが見えた。今後、公共施設等管理総合計画等に基づき、利用状況は必要性に応じて、施設の更新や廃止、公共施設配置の適正化に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況平成29年度の一般会計等について、平成29年度末の資産合計は、359億5,679万円となっています。固定資産は,有形固定資産のうち事業用資産が3億2,667万7千円の減少、インフラ資産が14億6,473万9千円減少しました。投資その他の資産は、投資損失引当金(1億2,126万3千円)の増と基金(△1億831万7千円)の減少等により1億6,623万6千円減少となりました。流動資産は、主に現金預金の減少等により3億6,219万1千円減少しました。地方債など将来世代の負担となる「負債」は、退職手当引当金が増加したものの、地方債等の減少により、1億3,363万5千円減少しました。資産と負債の差額である純資産は22億5,234万8千円減少となりました。全体会計については、固定資産は,有形固定資産のうち事業用資産が8億8,626万9千円の増加、インフラ資産が27億4,888万5千円減少しました。流動資産は、基金が増額しているものの、現金預金の減少等により3億7,548万3千円減少しました。地方債など将来世代の負担となる「負債」は、その他固定負債が増加したものの、地方債等の減少により、2億3,287万7千円減少しました。資産と負債の差額である純資産は22億1,467万9千円減少となりました。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況平成29年度について、一般会計の純行政コストは76億261万3千円となりました。前年度と比較し、資産除売却損7,015万6千円増加していることなどから、純行政コストが1億1,351万3千円増加しました。全体会計については、純行政コストは113億1,889万円となりました。一般会計等と比べると、37億1,627万7千円増加していますが、これは主に国民健康保険事業会計が24億5,200万4千円を計上しているためです。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況平成29年度の一般会計等について、純資産変動額は△22億5,234万8千円となり、年度末純資産残高は291億8,291万8千円となりました。前年度と比較して、純資産の減少要因である行政コストが1億1,351万3千円増加し、純資産の増加要因である税収等が5,846万1千円減少、その他(国県等補助金・その他)が1,767万9千円減少していることから、結果と本年度純資産変動額は前年度と比較し8億5,946万円減少しました。全体会計については、純資産変動額は△22億3,055万円となり、本年度末純資産残高は318億1,497万1千円となりました。一般会計等と比べると、26億3,205万3千円増加しています。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況平成29年度の一般会計等について、基礎的財政収支(プライマリー・バランス)は、3億1,776万5千円の赤字でした。基礎的財政収支と財務活動収支を合わせた今期の資金収支額は、4億8,995万1千円の赤字となり、本年度末資金残高は1億3,767万3千円となりました。また、歳計外現金を合わせた年度末現金預金残高は1億5,076万8千円となりました。前年度と比較し、資金収支額は4億8,995万1千円の減少となり、歳計外現金を合わせた本年度末現金預金残高は4億8,697万6千円の減少となっています。業務活動収支と投資活動収支を合わせた結果である、基礎的財政収支(プライマリーバランス)は、2億1,417万9千円の赤字でした。この結果、基礎的全体会計については、財政収支と財務活動収支を合わせた今期の資金収支額は、6億301万7千円の赤字となり、期末資金残高は、歳計外現金残高を合わせて、7億9,571万8千円となりました。一般会計等と比べると、6億4,495万円の増となります。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況インフラ資産の工作物が145億5,278万2千円(構成比40.5%)、事業用資産の土地が89億7,437万2千円(構成比25%)、事業資産の建物が71億3,802万2千円(構成比19.9%)、となっています。固定資産は,有形固定資産のうち事業用資産が3億2,667万7千円の減少、インフラ資産が14億6,473万9千円減少しました。投資その他の資産は、投資損失引当金(1億2,126万3千円)の増と基金(△1億831万7千円)の減少等により1億6,623万6千円減少となりました。流動資産は、主に現金預金の減少等により3億6,219万1千円減少しました。現金預金・基金の減少、有形固定資産の減価償却に伴う資産価値の減少に伴い、1人当たりの資産額は類似団体の平均値を下回る数値となっています。今後の施設更新等のための財源の確保が課題となっています。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体と比較して、高い数値となっており、将来世代への負担が少なくありますが、有形固定資産の減価償却率が高い数値となっており、施設の老朽化の影響が強いといえます。施設の更新、長寿命化をいかに計画的に行うかが重要となっています。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況平成29年度の経常費用は、76億5,648万5千円となっています。一方、経常収益は、2億4,943万2千円となっています。また、臨時損失は、1億9,644万9千円、臨時利益は、89万円となっています。経常費用と臨時損失の合計から経常収益と臨時利益の合計を差し引いた結果、純行政コストは76億261万3千円となりました。類似団体と比較し、低い数値となっています。今後も適切なコスト配分に努めていきます。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債は67億7,387万2千円となっています。内訳は、固定負債が59億2,528万1千円(構成比87.5%)、流動負債が8億4,859万1千円(構成比12.5%)となっています。地方債など将来世代の負担となる「負債」は、退職手当引当金が増加したものの、地方債等の減少により、1億3,363万5千円減少しました。負債については、類似団体平均値より低い数値となっていますが、財源不足に伴い、建設事業を縮小していることが原因と考えられます。公共施設等の老朽化も進んでいることから、計画的な地方債の活用と公共施設のマネジメントが課題となっています。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値と比較して低い比率にありますが、当町は現在財源の不足が問題となっていることから、今後、適正な負担の徴収が課題となっています。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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