末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
涌谷町国民健康保険病院
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財政力指数の分析欄平成３０年度からほぼ横ばいの数値になっており、令和４年度においては、前年同数値で推移している。令和４年度の基準財政需要額を見ると、過疎地域の指定や、スクールバスの増便等により、前年度より約８，１００万円増加した。基準財政収入額も前年度より約１億１，０００万円増加しており、人口減少による住民税の減収がみられるものの、設備投資などによる固定資産税の増収による影響が大きい。類似団体平均値より低い数値で推移しているため、自主財源確保のために、子育て支援政策等人口減少対策を推進していく。 | 経常収支比率の分析欄平成３０年度から令和３年度までは、減少傾向にあったが、令和４年度においては、３．３ポイント上昇した。令和４年度について、歳入においては、地方税が前年度より約１億１，７００万円増となったが、地方譲与税、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金、臨時財政対策債等の減により、総額で約１億２００万円減となった。歳出においては、財政再建計画中により、前年度に続き歳出の抑制に取組んだものの、新型コロナウイルス感染症の影響で中止されていた事業等が徐々に再開されたことや、物価高騰に伴う電気料の増加等が経常経費の上昇につながった。今後は、財政再建計画が令和５年度で計画終了となることから、新型コロナウイルス感染症による影響や、経常経費の増加に注視し、財政運営に取り組む必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均値と比較すると、低い額で推移しているが、令和４年度においては、前年度より約１万８，１００円増加している。令和４年度決算において、人件費については、任期の定めのない職員の基本給が増加したことに加え、令和３年度に退職手当組合積立額の平準化のため減となっていた退職手当負担金が通常通りとなったことによって、人件費全体で１．３％増額となった。物件費については、指定管理料、物価高騰対策商品券事業、汚染稲わら処理業務委託料、新型コロナウイルスワクチン接種委託料が主な要因となり、物件費全体で１９％増額となった。当町の財政状況を踏まえ、今後も必要経費の見極めを徹底し経費の縮減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄従来から類似団体と比較して３ポイント程度低い数値で推移している。今後も人事院勧告に準拠し、指数の変動要因を分析しながら引き続き給与水準の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均並みの水準といえる。職員数は、公営企業会計部門も含めた総数で前年同数の３２２人となった。普通会計部門では昨年度より１名増の１５６人であるが、地方分権の推進や制度改正等による業務量の増加、班長クラスの退職、断続的に発生する病休職員により、職員一人ひとりの負担が大きくなっている。今後は定員管理の見直しを行い、多様な雇人材の活用や職員の柔軟な活用を図るなど、バランスを考慮した定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄平成３０年度より改善傾向となっている。令和４年度においては、前年度と比較し、０．８ポイント改善している。３ヵ年の入替年度である令和元年度と比較すると、分子においては、元利償還金の額、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の減額等により、分子総額が減少。分母においては、標準税収入額等、普通交付税の増額により、分母総額が増加した。結果、単年度の実質公債費比率は前年度比約０．２ポイント上昇し、約５．５％となったが、入替年度である令和元年度の実質公債費比率が約７．７％であり、比較すると約２．２ポイント減少したため、３ヵ年平均値は０．８ポイント減の６．６％となった。今後も計画的な地方債の発行、償還に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄財政再建計画が始まった令和元年度から毎年度１０ポイント以上の改善が続いており、令和４年度においては、前年度と比較し１８．１ポイント改善している。要因としては、病院事業会計及び下水道事業会計の企業債残高が減少したことに加えて、財政調整基金や、ふるさと涌谷創生基金等の充当可能基金の増額が挙げられる。財政再建計画は令和５年度で満了するが、引続き収支のバランスに注視した財政運営に取り組む必要がある。 |
人件費の分析欄令和４年度の人件費については、任期の定めのない職員分について基本給が増額となったが、その他手当等では減額となっており、再任用職員、会計年度任用職員等については大きな増減は見られなかった。一方で、令和３年度に退職手当組合積立額の平準化のため減額となっていた退職手当負担金が通常通りとなったことにより増額した。結果、人件費全体では０．６ポイント増加した。 | 物件費の分析欄令和４年度においては、前年度比０．４ポイント上昇している。指定管理料や物価高騰による学校給食の賄材料費、公共施設等の光熱水費の上昇が主な要因となっている。国の動向等に注視しながら、物価上昇等に伴う経費の増加に備えた財政運営に取り組む。 | 扶助費の分析欄令和４年度の扶助費については４．８％と、前年度と比較し０．５ポイント減となっている。児童手当や、老人保護措置費の委託料減額によるものが主な要因となっており、決算額は前年度比２，４６７千円減額となった | その他の分析欄令和２年度決算から数値は上昇しており、令和４年度は前年度比０．７ポイント上昇している。介護保険会計、国民健康保険会計、後期高齢医療保険会計の各特別会計への繰出金が増加していることに加え、県後期高齢者医療広域連合への負担金も増加している。今後も引き続き各会計とも健全化を推進し、一般財源の負担減に努める。 | 補助費等の分析欄令和４年度においては、前年度比１．７ポイント上昇している。大崎広域行政事務組合への負担金、町国保病院のダウンサイジングによる追加繰出の増額により上昇したものと考えられる。類似団体と比較しても依然として高い数値となっているため、更なる公営企業の経営改善等による健全化を図る。 | 公債費の分析欄令和４年度については、前年度より０．４ポイント上昇した。臨時財政対策債、臨時地方道整備事業債、地域活性化事業債の償還が終了したが、平成３０年度防災対策債及び臨時財政対策債、令和元年度学校教育施設等整備事業債、辺地対策事業債等の償還が開始となったことが主な要因となっている。 | 公債費以外の分析欄平成３０年度から改善傾向となっていて、令和３年度、４年度においては類似団体平均とほぼ同数値となっている。令和４年度決算においては、ウクライナ侵攻等による全国的な原油や物価高騰の影響による物件費上昇や、公共施設や道路等の老朽化による維持補修費上昇により、前年度より２．９ポイント上昇している。今後、さらなる維持補修費の上昇が見込まれるため、公共施設の管理方法の見直し等が必要になってくる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄金額が増額となった主な項目は、教育費、災害復旧費、土木費となっている。教育費については、再任用職員及び会計年度任用職員等に係る人件費、給食センター及び箟岳地区町民体育館改修事業等により増となった。災害復旧費については、令和４年度３月発生地震及び、７月発生豪雨に係る災害復旧事業を実施したことによるもの。土木費については、過疎対策事業債が新たに活用可能となったことによる事業量の増に加えて、維持補修費の増、公共下水道事業会計への出資金の増等によるもの。金額が減額となった主な項目は、商工費、衛生費、総務費となっている。商工費については、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金給付事業を始めとした感染症対策関連補助金を財源として実施していた事業が縮小したことにより減額となった。衛生費については、大崎広域行政事務組合への負担金（震災復興特別交付税分）の減、放射能汚染稲わら前処理施設建設事業の完了等によるもの。総務費については、積立金減額による影響が大きく、財政調整基金積立金の増はあるものの、減債基金積立金及びふるさと涌谷創生基金等が大幅に減額となっている。新型コロナウイルス感染症により、中止や縮小となっていた事業やイベントが再開する見込みが立ってきており、必要経費の増加が見込まれるため、経費の見直しに一層力を入れ財政運営に取組んでいく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄金額が増加した主な項目は、物件費、普通建設事業費、災害復旧費となっている。物件費については、指定管理料や新型コロナウイルス感染症予防接種委託料等が増加したことによるもの。普通建設事業費については、認定こども園建設に係る補助金、町道改修事業の増等によるもの。災害復旧費については、令和４年度３月発生地震及び、７月発生豪雨に係る災害復旧事業を実施したことによるもの。金額が減少した主な項目は、扶助費、積立金となっている。扶助費については、非課税世帯等臨時特別給付金事業及び子育て世帯生活支援特別給付金給付事業の減等によるもの。積立金については、財政調整基金積立金の増はあるものの、減債基金積立金及びふるさと涌谷創生基金等の減額幅が大きかったため。財政再建計画に基づき、経費を抑えた財政運営に取組んでいるが、世界的な情勢による物価高騰や光熱費の上昇が影響している面も見受けられる。 |
基金全体（増減理由）令和元年度から令和５年度にかけ、涌谷町財政再建計画を推進している。計画に基づき、財政調整基金を取り崩さず、必要最低限の経費で財政運営を行うこととしているため、令和２年度から令和４年度にかけて基金残高の増加が続いている。令和４年度に関しても、財政調整基金を第一として、今後償還が増加すると見込まれる地方債の元利償還金による負担を軽減するための減債基金や、ふるさと創生事業に充てるための財源として設置しているふるさと涌谷創生基金を中心に積み立てている。計画推進中のために実施事業を絞っていることに加えて税収等の当初予算に対する上振れ分を積立てたほか、過疎対策事業債等新たな財源の確保により増額となっている。（今後の方針）引続き、基金の計画的な積立てを行い、自然災害や公共施設の老朽化等による突発的な経費に対応するための財源確保に取組んでいく。 | 財政調整基金（増減理由）令和４年度も前年度に引続き、財政再建計画に基づき、財政調整基金を取り崩さず、財源確保と歳出の抑制に取り組んだ。加えて、固定資産税の償却資産が大幅増となったため、当初予算に対する税収の上振れ分が発生した。また、令和４年度より過疎地域として指定されたことにより、過疎対策事業債の発行も可能となったことから、新たな財源の確保も基金残高増額の要因となった。（今後の方針）一般的な財調基金残高の目安とされる標準財政規模比の10～20％に加え、病院会計へ一時貸付している4億円を加算した金額を目標金額と設定している。今後は減債基金や特目基金とのバランスに考慮した積立てを行っていく。 | 減債基金（増減理由）誘致企業の周辺環境整備に充てた地方債の後年度償還金と、後年度負担の増加に備え増額した。（今後の方針）企業誘致に係るインフラ整備事業等が見込まれることに加え、災害復旧に係る地方債や新たに活用可能となった過疎対策事業債の発行も見込み、計画的な積立てを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと涌谷創生基金：地域創生事業に充当震災復興基金：東日本大震災復興事業に充当公営住宅用地取得基金：公営住宅建設用地取得及び建設事業に充当新型コロナウイルス感染症対策中小企業等支援基金：新型コロナウイルス感染症対策に係る中小企業等支援経費に充当ふるさと水と土保全基金：集落共同活動事業に充当（増減理由）その他特定目的基金のうち、積立額が最も多い基金はふるさと涌谷創生基金である。当該基金は充当する事業が多いことに加えて、今後予定される圃場整備の非適債事業や誘致企業の周辺整備などの歳出に備え、約7,800万円増額した。震災復興基金については、中小企業振興資金利子助成事業、内水ハザードマップ作成事業等へ充当するため約1,100万円取崩したことにより減額した。新型コロナウイルス感染症対策中小企業等支援基金については、中小企業振興資金利子補給事業等に充当するため、約430万円を取崩した。（今後の方針）積立金総額は増額となったが、今後の事業経費と各基金残高や使途を十分に精査し、財政調整基金や減債基金とのバランスも考慮しながら、計画的な積立て、取崩しを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町の有形固定資産減価償却率は、年々上昇しており、前年度比１．５ポイント上昇している。類似団体平均値と比較すると、差が１６．８ポイントと大幅に上回っている状況である。庁舎をはじめ、小中学校校舎等、公共施設の老朽化が進んでいるため、公共施設管理計画に基づき、更新や大規模改修等、早急な対応が必要であるが、財源確保が大きな課題となっている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、前年度比１９．３ポイント減少し、類似団体平均値と比較しても２６．１ポイント低値となった。将来負担額へ充当可能な基金が増加したことに加えて、公営企業債等に対する繰入見込額や地方債現在高が減少したことが、比率減少の要因となった。今後も継続して財源確保に取組み、地方債残高等の将来負担額の抑制に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析当町では、将来負担比率は年々減少しているものの、有形固定資産減価償却率は1.5ポイント上昇した。どちらも類似団体平均値より高値である。財政再建計画を推進していることから、財政調整基金等の積立てを行ったことで、将来負担額に充当可能な基金が増加したことが主な要因となり将来負担比率の改善に繋がっている。対して、同計画達成のために、必要最低限の経費で財政運営に取組んでいることから、資産の更新や改修に充てる財源が少なく、有形固定資産減価償却率が改善するような大規模改修等を実施できていない現状である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに年々減少しており、比率の改善が見られる。将来負担比率においては、財政調整基金等の積立てを行ったことで、将来負担額に充当可能な基金が増加したことが主な要因となり改善した。実質公債費比率においては、普通交付税額が増加したことで、標準財政規模が増加したことが主な要因となり改善した。引続き、財源の確保と将来負担額の縮減に取り組み、健全な財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄当町の有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較すると全体的に高い数値となっている。要因としては、庁舎・学校・保育所等の事業用資産や、道路・橋りょう等のインフラ資産の老朽化によるもので、築５０年程度経過している施設が多くなっている。加えて、財政再建計画中であるため、公共施設の更新や大規模改修を見送っている現状である。上記の項目のうち、「道路」、「橋りょう・トンネル」、「認定こども園・幼稚園・保育所」、「学校施設」、「体育館・プール」、「消防施設」、「庁舎」が類似団体平均値を大きく上回る数値となっている。いずれも国庫補助金、地方債、基金等を活用しながら基本的に現状を維持しているため、公共施設等総合管理計画に基づいた個別施設計画を推進し、改善を図っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄前ページ記載のとおり。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況当町の資産・負債の状況は、令和元年度から資産は減少傾向にあり、負債においても、令和3年度に一般会計等で増加したものの、令和元年度と比較すると減少している。令和4年度一般会計等において、資産については、資金や基金等の増加により、流動資産が5億3,600万円増加したが、土地の売却や建物の減価償却等により事業用資産が減少、加えて、道路等工作物の減価償却によりインフラ資産が減少したことで「有形固定資産」全体で14億7,400万円減少した。これらにより、資産合計は前年度比8億5,800万円減少の281億8,600万円となった。負債については、1年内償還予定地方債等や賞与等引当金の増加により、流動資産が3,800万円増加したが、地方債等や長期未払金の減少により、固定負債が1億1,900万円減少した。負債合計としては、前年度比8,100万円減少の72億100万円となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況行政コストについては、令和2年度に大幅増となったものの、他年度おいてはほぼ同額で推移している。令和4年度一般会計等について前年度と比較すると、経常費用においては、各種委託料増加による物件費の増加が主な要因となり、業務費用が3億2,100万円増加したが、扶助費減少による社会保障給付の減少や一部事務組合負担金の減少による補助金等の減少が要因となり、移転費用が3億2,900万円減少したため、前年度とほぼ同額の81億5,000万円となった。経常収益においても、前年度比900万円減少の1億8,200万円となり、ほぼ同額となっている。結果として、経常費用から経常収益を差引いた純経常行政コストは、前年度同額となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況純資産の状況としては、令和2年度以降の差額、純資産変動額は緩やかになっているものの、減少している状況である。一般会計等について前年度と比較すると、財源である税収等、国県等補助金ともに減少しており、全体で1億5,800万円減少している。加えて、下水道会計へ一部資産の所管換えを行ったことで、無償所管換等で1億9,600万円減少している。結果として、令和4年度末残高は、前年度比7億7,600万円減少し、209億8,600万円となっした。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務活動収支においては、移転費用支出は減少したものの、業務費用支出の増加により、業務支出総額は1億1000万円増加した。加えて、業務収入総額が3億9,400万円減少したことや、臨時支出7,100万円増加したため、収支として前年度比5億7,400万円減少し、7億8,100万円となった。投資活動収支においては、基金積立支出や公共施設等整備費支出の減少により、投資活動支出が3億4,800万円減少したほか、国県等補助金収入や資産売却収入増加により、投資活動収入が3億9,400万円増加したため、前年度比7億4,200万円増加し、△5億8,100万円となった。財務活動収支においては、支出・収入ともに地方債に係る経費となっており、財務活動支出は1,600万円増加の5億3,500万円、財務活動収入は7,300万円増加の4億9,600万円と前年度比5,700万円増の、△3,900万円となった。これらにより、令和4年度一般会計等について、本年度末資金残高は前年度比1億6,200万円増加の、2億8,600万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況当町の資産の構成割合は事業用資産が58.5%、インフラ資産が40.9%、物品が0.6%となっている。一般会計等の資産の状況を見ると、資産合計は前年度から8億5,743万円減少した。資産減少の大きな要因は、インフラ資産である道路等の工作物減価償却累計額が前年度比10億3,600万円増加したことによるもの。資産、人口ともに減少しているが、資産の減少幅が前年度より大きくなったため、住民一人当たりの資産額は2.5万円減少し、類似団体平均と比較しても低値となっている。また、歳入額対資産比率においては、類似団体平均と比較しても、低い水準となっており、前年度より0.11年減少し、3.32年分の歳入に相当する資産を蓄えている状況である。加えて、有形固定資産減価償却率は82.9%と、法定耐用年数に近づいているため、資産の老朽化が年々進んでいる状況である。人口減少が進んでいく中で、公共施設の改修・更新や統廃合に係る財源の確保等、公共施設マネジメントに計画的に取り組む必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率所管替え等により資産合計は減少したが、純資産比率は類似団体平均とほぼ同数値で推移している。将来世代負担比率は類似団体平均と比較して低値となっているが、前年度から1.5ポイント上昇している。要因としては、事業用資産及びインフラ資産が減少し、分母である有形・無形固定資産が、前年度比14億6,100万円減少したこと、分子である地方債残高が前年度比約1億6,200万円増加したことによるもの。資産の老朽化が進行しており、将来的に負債が増加していくと考えられるため、資産と負債のバランスに注視していく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況経常費用、経常収益ともに前年度との差額が少額であったため、純経常行政コストは79億6,841万円となり、前年度ほぼ同額となった。加えて、臨時損失総額と臨時利益総額もほぼ同額であったことから、純行政コストについても79億6,679万円となり、前年度とほぼ同額となった。比率については分母である純行政コストが前年度とほぼ同額で推移したたが、分子である人口が前年度より252人減少したため0.9ポイント上昇した。住民一人当たりの行政コストは類似団体平均とほぼ同値となった。人件費や物件費の全国的な上昇に伴う経常費用の増加が懸念されるため、経済状況を注視し、適切な財政運営に取組んでいく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況1年内償還予定地方債等からなる流動負債が3,807万円増加したが、地方債等からなる固定負債が1億1,970万円減少したことにより、負債合計は8,162万円減少し、72億71万円となった。人口も前年度より252人減少したことにより、住民一人当たりの負債額は前年度とほぼ同値で推移している。業務活動収支は、国県等補助金収入減少による業務収入の減少に加えて、物件費増加による業務支出の増加や災害復旧事業からなる臨時支出も増加したことで、前年度より約5億7,600万円減少し、約8億300万円となった。対して、投資活動収支は、公共施設等整備費支出等の減少や、国県補助金収入等の増加により、△6,800万円となった。業務活動収支と投資活動収支の合算である基礎的財政収支は、前年度より減少したが、類似団体平均値より高値で推移している。今後、働き世代の人口減少などによる税の減収や、資産の老朽化による維持整備に係る経費の更なる増加が懸念されるため、人口減少対策や、計画的な地方債の活用と公共施設マネジメントが課題となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況令和4年度を前年度と比較すると、経常収益、経常費用ともに減少しているが、その減少額がほぼ同額であるため、受益者負担比率も前年度とほぼ同値となっている。人件費や物件費の全国的な上昇により、経常費用の増加が懸念されることから、経常収益の確保にも取り組んでいく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,