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地方財政ダッシュボード

宮城県涌谷町の財政状況(2011年度)

🏠涌谷町

地方公営企業の一覧

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収録データの年度

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地方財政AI: RAGエンジン(試験中)※直近3年の文書で要約します。現在は質問文の変更はできません。

総括表

人口の推移

財政比較分析表(2011年度)

財政力指数の分析欄

・人口減少や長引く景気低迷等による税収入の減収などにより、財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。財政力指数が低いということは、自主財源の割合が低いということでもあり、人口の増加や安定的な税収を確保するため、企業誘致等による雇用の場の確保を積極的に推進し、税収の増加につながる産業構造の確立を図り財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

・値が低いほど、独自の政策のために使えるお金が多いことを示すが、当町においては前年度に対して、0.7ポイント増加しており、類似団体平均を上回っていることから、財政構造の硬直化がうかがえる。これまでは退職者の補充抑制や特別職及び一般職の人件費抑制など、経常経費の節減対策を施してきたため経常収支比率の改善が見られたが、当年度においては人件費、維持補修費以外の全てにおいて伸びている状況である。今後においては収納率の向上や事務の効率化に努め安定した経常財源の確保を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均を上回っている要因としては、物件費・維持補修費の増加が挙げられる。震災に伴う廃棄物処理委託や倒壊家屋解体撤去で大きく増額となった。・公営企業会計等への繰出金においても震災に伴い農集排・公共下水道ともに大幅に増加した。・今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

・国家公務員の給与減額措置後のラスパイレスでは多くの団体が100を越えているなか、当町では下回っており、類似団体平均と比較しても大きく下回っている。引き続き給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・類似団体平均並みの水準となっている。今後も新規採用職員の計画的な補充や事務の効率化を推進し、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

・類似団体平均をやや下回っており、前年度に対して0.9ポイント減少している。今後も地方債の計画的な発行による抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

・類似団体平均を若干下回っている。大きな要因としては、病院事業会計において当年度利益を計上したため、一般会計の病院会計に対する将来負担額が大きく減少したことが挙げられる。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費の分析欄

・類似団体と比較して職員数が多いため、人件費に係る経常収支比率は高くなっている。これは当町の地理的要因で幼稚園5園と保育所の運営を行っているためであり、行政サービスの提供方法の差異によるものではあるが、新規採用職員の抑制や退職者不補充等今後も新規採用職員の計画的な補充や事務の効率化を推進し、適正な定員管理に努める。

物件費の分析欄

・全庁にわたる経常経費の節減等により、類似団体平均を1.4ポイント下回っている。今後も引き続き経常経費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

・扶助費においては、障害者医療費助成や子ども手当で減となったが、老人保護措置費や障害者自立支援費の増に加え、災害弔慰金の影響で増となっている。災害弔慰金については、次年度削減が見込まれるが、今後においても財政を圧迫しないよう適正化を図る。

その他の分析欄

・その他に係る経常収支比率が類似団体を上回っている要因として、特別会計への繰出し金が大きいことが挙げられる。特に下水道事業及び農業集落排水事業についてはこれまでの施設整備に対する起債償還額が増加している。その他の項目については、類似団体平均を大きく上回っているため、公債費の平準化を図り繰出金を抑制し、普通会計の負担を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

・補助費に係る経常収支比率は類似団体を3.3ポイント上回っている。補助費等については一部事務組合に対する負担金と各種団体への補助金が主なものである。今後においても負担金の削減に努めるとともに、各種団体の運営補助の見直しなども図りながら補助費等の削減を進め経常収支比率の改善を図る。

公債費の分析欄

・公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を2.6ポイントと大きく下回っている。平成19年に公債費の償還ピークが過ぎ減少となったものだが、今後も厳しい財政運営が予想されるため、引き続き計画的な地方債の発行に努める。

公債費以外の分析欄

・類似団体平均よりも8.4ポイント上回っている。前年に対しても0.3ポイント上回っている。扶助費、補助費等において年々経常収支比率が上昇していることから、今後は財政構造に弾力性をもたせられるように、更なる健全な財政運営に努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

平成23年度は、実質収支、単年度収支とも黒字であり、前年に引き続き財政健全化を推進したといえる。震災に伴う繰越事業が増え、それに伴い翌年度に繰り越すべき財源も増額となった。当年度においては、新たな震災復興基金の設置や財政調整基金への積立により大きく基金を積み増しすることができた。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

・国民健康保険病院事業会計においては、東日本大震災の影響により、施設基準の規制が緩和されたことから、入院患者数において業務予定量を上回り86,953千円の純利益を計上した。・水道事業会計においては、総収益が前年比で0.8%減少、総費用において前年比1.7%の増となり今年度においても12,441千円の純利益を計上した。・一般会計においては、実質収支、単年度収支ともに黒字であり、前年度に引き続き財政健全化を推進したといえる。また震災復興基金の設置や財政調整基金への積立が大きく影響したものと思われる。・老人保健施設事業会計においては、総収益が前年比で8.3%増、総費用において前年比で3.4%減となり、41,293千円の純利益を計上した。・訪問看護ステーション事業会計においては、1日平均利用者数35人を業務予定量としていたが、実績は30.9人と下回り純損失3,361千円の計上となった。・国民健康保険事業勘定特別会計においては、歳入全体では3.8%の増となった。歳出においては、医療費の伸びと被災者に対する一部負担金免除等で保険給付費が対前年比6.7%増となった。今後も医療費の大幅な伸びが予想されるが、保険税の伸びはあまり期待できず、基金残高は減少する一方で、財政状況は今後ますます厳しくなることが予想される。・公共下水道事業特別会計においては、震災の影響により総収益、総費用ともに大幅な増となった。実質収支においては、16,699千円の黒字となった。・農業集落排水事業特別会計においては、災害復旧事業によるものが収益、費用の大幅な増の要因となった。・その他会計については、介護保険事業勘定特別会計、介護支援事業勘定特別会計、後期高齢者医療保険事業勘定特別会計、宅地造成事業特別会計となっている。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

・平成14年度以降毎年10億円を超える償還が続いた時期から緊縮財政を敷き公債費のピークを乗り越えたこと、建設事業費を縮減し、借入を抑制したこと、償還終了による公債費充当一般財源の減によるものが大きい。・また、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等においても一部事務組合の公債費が減額したことに伴い、負担金も減額となっている。・公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、今年度においては減少したが、今後においても各会計への繰入については見直しが必要である。

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

・一般会計等に係る地方債の現在高については、23年度前年より172百万円の減となった。平成14年度以降毎年10億円を超える償還が続いた時期から緊縮財政を敷き公債費のピークを乗り越えたことにより年々減少している。・公営企業債等繰入見込額については前年より757百万円の減となっているが、これについては、病院会計が本年度黒字決算となったことが大きい要因となっている。繰入については年々増加する傾向にあることから、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努めなければならない。・充当可能基金については、前年より514百万円増となっている。震災復興基金の設置や財政調整基金への積立が大きく影響したものと考えられる。・基準財政需要額算入見込額については、前年より183百万円の減となっている。大きなものとしては、公共下水道事業に係る地方債算入見込額で対前年92百万円の減、地域振興費の地方債算入見込額で対前年73百万円の減、保健衛生費の地方債算入見込額で13百万円の減となっている。

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,