宮城県涌谷町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

地方税においてはほぼ横ばいであったが、類似団体平均と比較して大きく下回っている。平成２２年度から低い数値で推移しており、財政力の脆弱化がうかがえる。財政力指数が低いということは、自主財源が低いということでもある。本町の人口は減少が続いており、平成３２年には１６，１５８人程度になると予想されている。高齢化率については３１．９％（平成２８年３月３１日現在）である。総合計画の実現に向けて、町有地への企業誘致を推進するとともに、若者定住対策を重点的に進め、税収の増加を図る。また、建設事業については、総合計画や事業費及び事業内容を考慮した優先順位による年次計画の策定を図る。

経常収支比率の分析欄

値が低いほど同時政策のために使える一般財源が多いことを示すが、当町においては平成２６年度と比較して０．２ポイントの増となり、財政の硬直化を表している。平成２７年度決算では人件費において減少したが、公営企業への負担金の増加により補助費等が上がったため数値が若干増加した。これまで退職者の補充抑制や特別職及び一般職の人件費抑制など、経常経費の節減対策を施してきたが経常収支の改善に向けて今後は税収を増やすための取り組みや事業見直しに努め財政の健全化を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２７年度決算においても人件費・物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を下回ったが、人口の減少や物件費が伸びたことにより人口１人当たりの決算額としては増加した。今後の推移としては第五次涌谷町行政改革大綱に基づき、業務の民間委託化を推進していることから委託料等（物件費）の上昇が見込まれる。これらも含め単なる性質のシフトにとどまることなく、経費を抑制していく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

・従来から、低い水準で推移しており、前回に引き続き若干上昇したものの、全国平均を下回っており類似団体の中でも低水準である。今後も、引き続き給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・類似団体平均並みの水準といえる。職員数は、公営企業会計部門も含めた総数で３２８人となり、前年に引き続き増となった。地方分権の推進や制度改正等による業務量増加、及び定年退職の増により職員一人ひとりの負担は大きくなっている。また、退職者不補充の期間の影響もあり、人材育成が伴わず、全体的に技能低下が危惧される。新規採用などを増やしてきたが、年金支給開始年齢の引き上げに伴う再任用職員の増も考えられ、今後も雇用のバランスを考慮した定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

平成２７年度は実質公債費率が１０．１ポイント増加し、類似団体平均と比較し、１．６ポイント上回った。歳入において標準税収や地方交付税等で１４２，４２９千円増となったが、元金償還金で対前年度１８，７９６千円の増、一部事務組合等の起こした地方債の償還財源に充てたと認められる補助金又は負担金で対前年度３，６０３千円の増、公営企業債の償還に充てたと認められる繰入金で対前年度８７，５０９千円の増となり、単年度で２．８ポイントの増となった。今後、地方債の計画的な発行等により抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を２８．９ポイント上回っている。平成２７年度の将来負担額は、地方債の借入が増加したことによる地方債現在高の増加、基金残高の減少、また、人口減少に伴う標準財政規模の減により、平成２６年度から１７．１ポイント増となった。今後はより一層計画的な地方債の発行等に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較して職員数が多いため、平成２３年度から若干改善してはいるものの、人件費に係る経常収支比率は高くなっている。これは当町の地理的要因で幼稚園３園と保育所の運営を行っているためであり、行政サービスの提供方法の差異によるものではあるが、新規採用職員の計画的な補充や事務の効率化を推進し、適正な定員管理に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均を１．２ポイント下回っているが、スクールバスの運行委託料等の増により年々増加している。今後においては、財政を圧迫しないよう適正化をは図ることが必要である。

扶助費の分析欄

平成２７年度において、老人保護措置費や児童福祉費の減少により総額が減少した。今後においては、財政を圧迫しないよう適正化を図ることが必要である。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。これまでに整備してきた下水施設の維持管理経費としての繰出金、国民健康保険事業、介護保険事業等特別会計への繰出金についても増加している。各会計ともに健全化を推進し、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を８．１ポイント上回っている。補助費等については一部事務組合に対する負担金、各種団体への補助金及び公営企業への負担金が主なものである。平成２５年度以降、一部事務組合負担金が大幅に増加した。また、平成２７年度には公営企業への負担金が増加したことから１．９ポイント増加した。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は１．５ポイント下回っているが、平成２７年度は借入額が多かったことから、今後も厳しい財政運営が予想されるため、引き続き計画的な地方債の発行に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均から１４．１ポイントと大きく上回っている。とりわけ補助費等の伸びが大きく、公営企業への負担金の増加が大きな要因となっている。年々経常収支比率が上昇していることから、今後は財政構造に弾力を持たせられるように、さらなる健全な財政運営に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については60%以下で推移していたが、平成２７年度において、工場立地基盤整備事業及び学校教育施設等整備事業に係る起債により急激に増加した。実質公債費比率については、平成２６年度までの期間は順調に減少していったが、平成２５年度以降、一部事務組合の起こした地方債に充てたと認められる負担金が増加したことと、平成２７年度において公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が増加したことから、平成２７年度における実質公債費比率の３か年平均の値が増加した。今後、計画的な地方債の活用により、財政の健全化に努める。