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地方財政ダッシュボード

宮城県涌谷町の財政状況(2010年度)

🏠涌谷町

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収録データの年度

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地方財政AI: RAGエンジン(試験中)※直近3年の文書で要約します。現在は質問文の変更はできません。

総括表

人口の推移

財政比較分析表(2010年度)

財政力指数の分析欄

・人口減少や長引く景気低迷等による税収入の減収傾向が続いており、類似団体平均を大きく下回っている。人口の増加や安定的な税収を確保するため、企業誘致等による雇用の場の確保を積極的に推進し、税収の増加につながる産業構造の確立を図り財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

・前年度に対して0.6ポイント減少しているが、依然として類似団体平均を上回っている。人件費の削減や地方債の償還ピークが過ぎたことにより、義務的経費の減少が見込まれたが、今後も収納率の向上や事務の効率化に努め安定した経常財源の確保を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・類似団体平均並みの水準となっているが、引き続き適正な水準を維持するよう努める。

ラスパイレス指数の分析欄

・類似団体平均を大きく下回っている。平成21年度まで行政職については初級のみの採用となっていたが、平成22年度から上級、初級を設けている。引き続き給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・類似団体平均並みの水準となっている。前年度に対して0.2ポイント減少している。町立病院及び老人保健施設を運営しているが、新規採用職員の抑制、退職者不補充等により、ほぼ類似団体平均水準まで改善されたが、今後も新規採用職員の計画的な補充や事務の効率化を推進し、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

・類似団体平均をやや下回っており、前年度に対して1.3ポイント減少している。引き続き減少傾向にあるが、今後も地方債の計画的な発行による抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

・類似団体平均を若干上回っている。新規採用職員の抑制や長期債の終了により、将来負担額は減少傾向にあるが、老朽化の進む学校施設等の改修、修繕が今後見込まれる。また病院事業など特別会計への繰出金が増加傾向にあるため、一般会計だけでなく特別会計を含めた町全体の経営に一体的に取り組み、新規事業の実施については、将来負担を軽減するよう考慮しながら地方債発行の抑制に努め、財政の健全化を図る。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2010年度)

人件費の分析欄

・類似団体と比較して職員数が多いため、人件費に係る経常収支比率は高くなっている。新規採用職員の抑制や退職者不補充等により、減少傾向にあるが、今後も新規採用職員の計画的な補充や事務の効率化を推進し、適正な定員管理に努める。

物件費の分析欄

・全庁にわたる経常経費の節減等により、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き経常経費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

・扶助費に係る経常集収支比率は類似団体を1.2ポイント上回っている。介護予防等の町単独事業や子ども医療費に係る上乗せ事業等が例年の増加要因として挙げられる。依然として高い割合を示しており、今後は財政を圧迫しないよう適正化を図る

その他の分析欄

・その他に係る経常収支比率が類似団体を上回っている要因として、特別会計への繰出金が大きいことが挙げられる。特に下水道事業及び農業集落排水事業についてはこれまでの施設整備に対する起債償還額が増加している。その他の項目については、類似団体平均を大きく上回っているため、公債費の平準化を図り繰出金を抑制し、普通会計の負担を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

・補助費に係る経常収支比率は類似団体を3.3ポイント上回っている。前年に対しても3.4ポイント増加している。補助費等については一部事務組合に対する負担金と各種団体への補助金が主なものである。今後においては負担金の削減に努めるとともに、各種団体の運営補助の見直しなども図りながら補助費等の削減を進め経常収支比率の改善を図る。

公債費の分析欄

・公債費に係る経常集収支比率は類似団体を2.7ポイントと大きく下回っている。前年に対しても2.4ポイント減少している。平成19年に公債費の償還ピークが過ぎ減少となったものだが、今後も厳しい財政運営が予想されるため、引き続き計画的な地方債の発行に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均よりも9.4ポイント上回っている。前年に対しても1.8ポイント上回っている。公債費の経常収支比率については、ここ数年下がっており、全体の経常収支比率についても、下降している。しかしながら、扶助費、補助費等年々経常収支比率が上昇していることから、今後財政構造に弾力性をもたせるように、更なる健全な財政運営に努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

平成22年度は、実質収支、単年度収支とも黒字であり、表面上は前年に引き続き財政健全化を推進したといえる。これについては、国の経済対策がらみの補助金で町有施設の維持補修費が賄えたことや、退職者の不補充、特別職及び一般職の人件費抑制など、経常経費の節減を継続していること等が大きいと思われる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

・国民健康保険事業勘定特別会計においては、歳入は震災の影響もあり、収納率も下がったことから対前年6.2%減となった。歳出では保険給付費の増に伴い、療養給付費等負担金、普通調整交付金等増となった。今後も医療費の伸びが予想されるが、保険税の伸びは期待できないことから、財政状況は今後ますます厳しくなることが予想される。・国民健康保険病院事業会計においては、入院・外来患者数ともに業務予定量を上回ったことにより、前年より収益の改善が見られた。・水道事業会計においては、総収益が前年比較で0.27%減少、総費用においても2.65%の減少となった。・一般会計においては、国の経済対策がらみの補助金で町有施設の維持補修費が賄えたことや、退職者の不補充、特別職及び一般職の人件費抑制など、経常経費の節減を継続していること等が大きいと思われる。・老人保健施設事業会計においては、業務予定量を若干下回ったものの、人件費の削減等により費用を抑えたことにより、収益の改善が見られた。・訪問看護ステーション事業会計においては、業務予定量を下回ったものの収益においては、前年より5,000千円の増となったが、その分今年度においては、給与費等の増により前年同様の利益となっている。・宅地造成事業特別会計においては、平成22年度決算において財産売払収入がなかったことから前年同様の数値となった。・介護保険事業勘定特別会計における歳入については対前年4.6%増となった。介護給付費の増加に伴い、国県負担金等は前年度比で増額となったものの、介護保険料は対前年0.7%減となり、介護給付基金繰入金を20,331千円繰入している。歳出においては、対前年5.9%の増となっている。内訳としては居宅サービス費や、地域密着型サービスが大幅な増となっている。・その他会計については、介護支援事業勘定特別会計、後期高齢者医療保険事業勘定特別会計であるが、介護支援事業においては、介護計画作成費が前年より3,837千円の増、後期高齢者医療保険事業勘定特別会計では後期高齢広域連合納付金が前年より2,779千円の増となっている。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

・平成14年度以降毎年10億円を超える償還が続いた時期から緊縮財政を敷き公債費のピークを乗り越えたこと、建設事業費を縮減し、借入を抑制したこと、償還終了による公債費充当一般財源の減によるものが大きい。・また、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等においても一部事務組合の公債費が減額したことに伴い、負担金も減額となっている。・公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、年々増加していることから、各会計への繰入についても見直しが必要である。

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

・一般会計等に係る地方債の現在高については、22年度前年より20百万円増となったものの、平成14年度以降毎年10億円を超える償還が続いた時期から緊縮財政を敷き公債費のピークを乗り越えたことにより年々減少している。・公営企業債等繰入見込額については前年より64百万円の減となっているが、これについては、年々増加する傾向にあることから、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努めなければならない。・充当可能基金については、前年より115百万円増となっている。・基準財政需要額算入見込額については、前年より231百万円の減となっている。大きなものとしては、公共下水道事業に係る地方債算入見込額で対前年78百万円の減、地域振興費の地方債算入見込額で対前年71百万円の減、公債費の地方債算入見込額で87百万円の減となっている。

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,