山形県川西町の財政状況（最新・2024年度）
山形県川西町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
川西町
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均を大幅に下回っており、順位も下位となっている。歳入では、固定資産税（償却資産）の増加により税収が昨年度より増加となった。今後、米価の高騰による影響で一時的な増加が見込まれるが、その後は大きな伸びが見込めない状況にある。税の徴収率向上対策等をさらに強化するとともに、ふるさと納税等の歳入増に向けて取組を強化する。歳出では、事務事業の見直しや投資的経費の圧縮、公共施設の統廃合等をはじめとした歳出改革により、財政の健全化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
地方税や地方交付税、地方特例交付金等が増加したことに加え、繰出金の減少により、昨年度と比較して2.4ポイントの改善となったものの、類似団体平均を上回っているため、事務事業の見直しや投資的経費の圧縮及び平準化による公債費の縮減に努め、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
小中学校6校での給食の自校調理や町立の幼児施設が4施設あることによる職員の配置が課題であり、今後も定員適正化計画等を踏まえながら、民間委託の検討を進め人件費の抑制に努める。物件費については、物価高騰による委託料の増加等により昨年度と比較して増加となった。
ラスパイレス指数の分析欄
経験年数階層における対象人員の変動や昇格により、昨年度と比較して0.6ポイント増となった。今後も定員適正化計画に基づき、将来を見据え計画的かつ合理的な定員管理を図るとともに、適正な給与体系の構築に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
小中学校数は合計6校あり、給食について自校調理方式の導入による調理師の配置や町立の幼児施設が4施設と保育士配置による職員数が類似団体と比較すると2.04人多い状況となっている。定員適正化計画等を踏まえながら、職員数の抑制等に努める。
実質公債費比率の分析欄
一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金0.3億円の増などにより分子は微増となったものの、標準財政規模が1.4億円増となるなど、分母が昨年と比して増となったことから、0.1ポイント減の12.6％となった。今後、新庁舎整備や中学校長寿命化整備等の大型事業の償還が本格化することにより比率は増加していく見込みであるため、繰上償還及び投資的経費の圧縮・平準化により償還額の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
公営企業債等繰入見込額3.5億円及び組合負担等見込額5.5億円の減少により将来負担額が前年比で6.9億円減少したものの、基準財政需要額算入見込額7.7億円の減少等により、充当可能財源が減少したため、分子が5.0億円増加し、将来負担比率は6.7ポイント増の137.5％となった。投資的経費の圧縮及び平準化による公債費の縮減に努め、将来負担の低減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
給与改定や会計年度任用職員の勤勉手当支給開始により、人件費にかかる経常収支比率は、昨年度と比較して0.1ポイントの増加となった。今後は、小学校統合や幼児施設等の民間への運営委託の検討を進めるとともに、定員適正化計画に基づき、将来を見据え計画的・合理的な定員管理を図る。
物件費の分析欄
昨年度と比較して比率は減少しているものの、物価高騰により物件費は増加している。経営改革プランや行政評価に基づいた行財政改革を推進し、経費節減及び効率的な事業執行に努める。
扶助費の分析欄
教育・保育施設給付事業にかかる公定価格単価の上昇等により、昨年度と比較して2.9ポイントの増加となった。高齢化の進展に伴う扶助費の増加が懸念されるが、適正な事務執行に努める。
その他の分析欄
下水道事業及び農業集落排水事業の公営企業会計移行による繰出金の減少が主な要因となり、昨年度と比較して大幅に減少した。引き続き行財政改革を推進し、経常的経費の削減及び経常収支比率の改善を図る。
補助費等の分析欄
下水道事業及び農業集落排水事業の公営企業会計移行により補助費が増加した。また、置賜広域病院企業団に係る負担金の一部（地方交付税分）が、本町を経由して支出されることが、類似団体平均と大きくかい離している要因であり、負担金額の増減より大きく左右される状況である。
公債費の分析欄
地方税や地方交付税等の増加により比率は昨年度と比較して減少しているが、類似団体平均を大幅に上回っている。今後、新庁舎整備や中学校長寿命化整等の大型事業にかかる償還が本格化することにより公債費は増加する予定であるため、繰上償還及び投資的経費の圧縮・平準化により財政健全化を図っていく。
公債費以外の分析欄
地方税や地方交付税、地方特例交付金等の増加により経常収支比率が減少したことにより類似団体平均を下回った。引き続き行財政改革を推進し、経常的経費の削減及び経常収支比率の改善を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については、川西まちなかテラスの建設工事開始により増額となった。民生費については、教育・保育施設給にかかる公定価格単価の上昇により増額となった。衛生費については、置賜広域病院企業団に係る負担金の一部が、本町を経由して支出されることから数値が突出している。労働費については、職員給与費の増により増額となった。土木費については、大雪による除排雪経費の増により増加となった。教育費については、中学校長寿命化整備事業により増額となった。災害復旧費については、令和４年８月豪雨災害復旧工事の完了により減額となった。公債費については、繰上償還及び金利上昇に伴う償還利子の増により増加した。今後も引き続き、実施事業の厳選や歳出の徹底した見直しと施策の重点化の両立に努め財政の健全化を図る。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については、給与改定や会計年度任用職員の勤勉手当支給開始、町立の幼児施設の保育士・教諭や教育施設の調理師等の配置により、高止まりの傾向にある。補助費等については、下水道事業及び農業集落排水事業の公営企業会計移行により増加したが、置賜広域病院企業団に係る負担金の一部が、本町を経由して支出されることが数値が突出している要因となっている。災害復旧事業費については、令和4年8月豪雨による災害復旧事業の完了により大幅な減額となった。維持補修費については、大雪により冬期除排雪経費が前年と比較して増加した。普通建設事業費（うち更新整備）については中学校長寿命化整備事業により増額となった。積立金については、財政調整基金及び減債基金への積み立てにより増額となった。今後も、引き続き実施事業の厳選や歳出の徹底した見直しと施策の重点化の両立に努め、財政の健全化を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
歳入では繰越金、国庫支出金が減少した。歳出では、積立金が増加したため、実質単年度収支は0.8ポイント減少した。今後も、診療所整備等の大型事業が控えているため、決算剰余金等を確実に積み立てながら健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
今年度においても、赤字額が発生した会計はなかった。一般会計については、引き続き実施事業の厳選や歳出の徹底した見直しと施策の重点化の両立に努め、財政の健全化を図る。水道事業会計については、給水人口の減少等により厳しい運営が見込まれるため、経営健全化計画に基づき経営改善に向け取組の強化を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金は、令和元年度に発行した市町村役場機能緊急保全事業債や開始令和4年度に発行した令和2年7月豪雨による災害復旧債などの元金償還開始により増加したが、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は減少した。元利償還金については、今後増加が見込まれることから、投資的経費の圧縮及び平準化により町債発行の縮減を図り財政の健全化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
公営企業債等繰入見込額及び組合負担等見込額の減少したものの、川西まちなかテラス整備にかかる町有施設整備事業債や中学校長寿命化整備かかる中学校施設整備事業債等による地方債残高の増加に加え、財政調整基金の繰替運用等による充当可能基金額及び基準財政需要額算入見込額の減少等により、充当可能財源が減少したため、将来負担比率の分子は昨年度と比較し増加した。今後も、投資的経費を抑制し町債発行の縮減を図り財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金については、財源調整として使用する場合が多いため、豪雪や災害等が起きると、基金残高が減少する。今年度の財政調整基金については、地方交付税の増や繰越金等の留保分の積立により前年度より142百万円増となった。減債基金については、積立による残高の増加、その他特定目的基金については、取崩の増による残高の減少となった。（今後の方針）財政調整基金については、標準財政規模の5％以上確保できるように、歳出抑制や計画的な積立を行っていく。減債基金については、今後も診療所整備等の大型事業を計画しているため、計画的な積立を行い増加する元利償還金に対応していきたい。その他基金については、適時積立と取崩を行い、健全財政の確立を目指す。
財政調整基金
（増減理由）地方交付税の増や繰越金等の留保分の積立により前年度より142百万円増となった。（今後の方針）標準財政規模の5％以上確保できるように、歳出抑制や計画的な積立を行っていく。
減債基金
（増減理由）臨財債償還基金費及び今後の元利償還に備え、131百万円の積立を行ったことなどから、前年度より88百万円増となった。（今後の方針）新庁舎建設や中学校長寿命化整備等の大型事業により、公債費が大幅に増加する見込みであることから、積極的に積立を行い増加する償還金に対応していきたい。
その他特定目的基金
（基金の使途）特定目的基金の使途については、基金ごと条例を定め適正に管理している。・人材育成交流基金：地域の活性化に向け、人材を育成し交流を促進する事業・起業支援基金：活力ある地域産業を育成し、地域課題への対応を促進する事業・子育て支援基金：子どもが健やかに生まれ育つ環境の向上を図る事業・本間喜一顕彰基金：本町出身で愛知大学を創設された本間喜一氏を顕彰するとともに、愛知大学への就学支援、同校との交流推進等を通じ人材育成を図る事業・ふるさとづくり基金：寄附金を財源として、寄附者の社会的投資を具現化する事業（増減理由）特定目的基金については、使途に合わせ適時積立と取崩を行っている。起業支援基金については、誘致企業支援補助金の交付、子育て支援基金については、子育て支援医療等の財源として活用しているため、過疎債ソフト分での積立を行いながら運用している。基金残高を見ながら積立を行っているものの、全体としては減少傾向が続いており、前年度と比較して24百万円の減少となった。（今後の方針）特定目的基金については、基金残高を見ながら積立と取崩を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体とほぼ同水準で推移しているが、令和５年度の状況は、前年と比較して４．４ポイント償却が進んだ。町立保育所（２施設：昭和５３年、平成５年建設）、幼稚園（２施設：昭和５７年・平成１１年建設）、公民館（６施設：大半が昭和５０年代建設）等の建設年度が古く償却が進んでいる。保有している多くの施設が大規模修繕時期を経過していることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合、定期的な修繕による長寿命化に努める。
債務償還比率の分析欄
役場新庁舎建設や令和４年８月豪雨災害に伴う災害復旧事業等により、平成３０年度以降地方債残高は年々増加している。前年の豪雨災害により大きく取り崩した財政調整基金については、令和５年度に積立を行ったものの、債務償還比率は、類似団体平均と比較して大きく上回っている。現在取り組んでいる地域振興拠点施設整備や中学校の長寿命化整備に係る地方債発行額も多額となることから、比率は高めに推移すると見込まれるが、財源確保はもとより、他事業の地方債発行額の抑制を図り、将来的な財政負担の軽減に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は近年の役場新庁舎整備等により類似団体内平均値と近い数値を維持しているが、前年と比較して４．４ポイント償却が進んだため有形固定資産減価償却率は類似団体平均を３．１ポイント上回った。また、将来負担比率については、地方債残高が増加したものの、公営企業債等繰入見込額及び組合等負担見込額の減少等により、前年比１２．６ポイント改善したが、類似団体内平均値大きく上回っている。今後も大型の投資的事業が継続する見込みではあるが、財源確保や地方債発行額の圧縮により、将来的な財政負担の軽減に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合、計画的な施設の維持管理を図る。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率とも類似団体内平均値と比較し、高い水準で推移している。近年の新庁舎建設をはじめとした大型投資的事業への取り組みや令和４年８月豪雨災害復旧への対応等による地方債残高及び元利償還金の増加、財政調整基金等の取り崩しによる充当可能基金の減少が要因となっている。今後も大型の投資的事業が継続する見込みではあるが、財源確保はもとより、地方債発行額の圧縮や平準化、有利な地方債の活用により、町債残高の縮減と将来的な財政負担の軽減に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
【道路】や【橋りょう・トンネル】、【公営住宅】、【学校施設】の減価償却率については、類似団体内平均値に比較的近い数値で推移している。類似団体内平均値と大きく差があるのは、【認定こども園・幼稚園・保育所】と【公民館】である。この施設については、町立保育所（２施設：昭和５３年度、平成５年度建設）、町立幼稚園（２施設：昭和５７年度・平成１１年度建設）、公民館（６施設：大半が昭和５０年代建設）と建設年度が古い施設が多く、類似団体内平均値と比較すると償却が進んでいる。保有している多くの施設が大規模修繕時期を経過していることから、公共施設等総合管理計画に基づき、資産の効率的な利用や施設総量の縮減、定期的な修繕による長寿命化に努める。また、学校施設については、類似団体と比較して一人当たり面積が大きく上回っているため、将来の児童数の推移を判断材料とし、小学校の統合について検討を進める。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
【一般廃棄物処理施設】、【消防施設】については、類似団体内平均値と比較し償却は進んでいない状況である。【庁舎】については、令和３年度に新庁舎が完成し、令和５年度に旧庁舎を解体したため、数値は大幅に改善している。【体育館・プール】については、体育館の耐震化工事及び大塚小学校プール更新工事により減価償却率が改善した。減価償却率が類似団体内平均値上回っているのは、【図書館】、【福祉施設】である。【福祉施設】については、建設年度が古く償却が進んでいるため、施設廃止の検討を行っている。【図書館】については、施設の一部改修を行ったことにより減価償却率が改善した。今後も公共施設総合管理計画に基づき、施設の統廃合の検討、定期的な修繕による長寿命化に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末と比較し358百万円減少(△1.30%)となった。金額の変動が大きいものは固定資産のインフラ資産(工作物)であり、461百万円減少した。負債総額については、379百万円増加(+2.39%)となった。金額の変動が大きいものは固定負債の地方債等であり、375百万円増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は10,420百万円となり、前年度比294百万円の減少(2.74%)となった。そのうち人件費等の業務費用は5,507百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,913百万円であり業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費の3,558百万円(前年度費△193百万円)であり、純行政コストの32.8%を占めている。今後も物価高騰などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、引き続き事業の見直し等により、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(10,100百万円)が純行政コスト(10,841百万円)を下回っており、本年度差額は△741百万円となり、純資産残高は738百万円の減少となった。地方税の滞納者への対応として引き続き訪問督促や差押え処分を行い、税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は80百万円であったが、投資活動収支については、財務活動収支については△619百万円となった。財務活動収支については371百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から167百万円減少し、530百万円となった。地方債発行額の95%以上が交付税措置がある地方債であるため、今後の業務収入の増加が見込まれる。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、これは、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。また、減価償却を既に終えている施設等もあるため低い数値となっている。歳入額対資産比率についても、類似団体平均を下回っているが、現在実施している大型プロジェクト事業が完了すれば地方債の発行額が減少するため、歳入額対資産比率は増加する見込みである。今後も、公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、これは、資産として計上されない基盤整備事業等の負債や臨時財政対策債の発行による負債が増加し、純資産を減少させたことが主な要因となっている。将来世代の負担軽減のため、事業の精査のほか、高利率の地方債の借り換えなどにより地方債残高の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年に比べても増加している。特に、令和4年8月豪雨による災害復旧事業費が主な要因となっていると考えられる。今後も行財政改革への取り組みを通じて行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っているが、負債の半数以上を占めている過疎対策事業債及び臨時財政対策債は償還時に有利な交付税措置があるため、実質的な住民一人当たりの負債額は類似団体平均と同程度の水準となる見込みである。投資活動収支が赤字となっているのは大規模な公共施設整備等の投資的事業を行っているためであり、今後は地方債の発行を抑制し赤字分の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後は公共施設の使用料など受益者負担の見直しの検討を行っていくとともに、行財政改革を推進し更なる経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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