山形県川西町の財政状況（2013年度）
山形県川西町の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
川西町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や長引く景気低迷による町税の減少や財政需要の増加から０．２３と類似団体の中では最低のレベルに位置している（対前年比同ポイント）。税収増に向けた人口増対策、企業誘致、基幹産業である１次産業の所得の向上等が大きな課題である。
経常収支比率の分析欄
歳出では人件費や冬期除雪費の減額、歳入では町税の増収等により８８．０％（対前年度比３．８ポイントの減）となった。さらなる第２次集中改革プランの推進、各種事業の見直しや普通建設事業の平準化や縮小による町債発行の抑制を継続し、経常的経費の削減及び経常収支比率の改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較して、本町は民間の幼児施設が少なく町立の幼稚園、保育所が４施設と多く保育士職員も多い。学校数も９校と多く、給食の自校調理方式をとる等、調理師職員の数も多い。また、平成２４年度より町単独消防が廃止となり広域事務組合となったことから、職員数が減ったことが平均値に近くなった要因である。物件費等についても、本町は豪雪地帯のため冬期間の除雪にかかる維持補修費が数値を上げている要因の一つであると考える。今後も人件費の抑制と合わせてコスト削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
本町の職員平均年齢も高く、若年層の人数が少ないことが数値が高い要因の一つと考える。平成２５年度については、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置にならい、本町においても給与カットを実施したため、１００．２ポイント（対前年度比６．７ポイントの減）となった。なお、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置給がなかった場合は、９８．７ポイントであった。今後とも定員適正化計画にそって適正な職員数や給与体系の構築を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本町には民間の幼児施設が少ないため町立の幼稚園、保育所が４施設と多い。学校数も９校と多く、小学校では給食の自校調理方式をとる等学校教育にも力を入れている。このようなことから平均値を上回る数値となっており、１０．９９人（対前年度比０．３ポイントの増）となった。今後は第２次集中改革プランの幼児・教育施設の統廃合などの見直しを進めていく。
実質公債費比率の分析欄
公債費償還のピークが過ぎたことや高い数字であった年度が３カ年平均年度から抜けた事等から類似団体平均値と近い数値になってきている。近年では起債発行の協議水準である１８％は上回っておらず、財政的には改善の方向に向かっている。今後も財政計画をもとに事業の見直しや起債発行の抑制を図り、比率の低減に努める。
将来負担比率の分析欄
大規模事業で建設されたフレンドリープラザ、浴浴センターまどか、統合中学校建設等の償還が残っているため平均値を上回っている。また耐震化事業による小学校の改築工事が始まったため地方債残高が増加しているが、標準財政規模の増や財政調整基金や特定目的基金の残高が増加したことにより対前年度比では３．３ポイントの減となった。今後は、実施計画等による事業の厳選や、起債発行の抑制により地方債残高の抑制を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
本町には民間の幼児施設が少ないため町立の幼稚園、保育所が４施設と多い。学校数も９校と多く、給食の自校調理方式をとる等学校教育にも力を入れている。以上のことから、保育士、調理師等の職員を確保していることから、類似団体でも平均より高い数値となっている。平成２４年度より町単独消防が廃止となり広域事務組合となったことから、職員数が減り数値も大きく減となった。平成２５年度については職員数の減等により２４．０％（前年度対比２．２ポイントの減）となった。今後は第２次集中改革プランの幼児・教育施設の見直し検討を進め、退職者不補充などと合わせて定員適正化計画を進めていく。
物件費の分析欄
平成２５年度においては、継続して緊急雇用対策事業の取り組みや、小学校の改築に伴う備品整備により１０．０％（対前年度対比０．４ポイントの増）となった。第２次集中改革プランの推進により事務事業の見直しを進め、経費削減を図っていることから類似団体平均値よりは低い数値で推移している。
扶助費の分析欄
障害者介護給付等事業の増加やみられるが、高齢者に対する扶助費の需要も高くなっているが、子ども手当支給の減等により３．４％（前年度対比０．４ポイント減）となった。今後は少子高齢化の影響により、高齢者に対する扶助費が増加していくことが予想される。健康教室や認知症予防等継続した事業の取り組みを行っていく。
その他の分析欄
経常収支比率については、歳出では人件費や冬期除雪費の減額、歳入では町税の増収等により８８．０％（対前年度比３．８ポイントの減）となった。さらなる第２次集中改革プランの推進、各種事業の見直しや普通建設事業の平準化や縮小による町債発行の抑制を継続し、経常的経費の削減及び経常収支比率の改善を図る。
補助費等の分析欄
公立置賜病院の交付税が本町に算入されているため類似団体平均を上回っている。平成２５年度は病院事業負担金の減により、２３．１％（対前年度比１．２ポイントの減）となった。大型医療機械の更新等も年次計画により行っており、大きな負担金の増減はないと見込んでいる。また、一般廃棄物等の処理負担金などは、ごみの減量化等を積極的に取り組み、負担金減について努めていく。
公債費の分析欄
大規模施設であるフレンドリープラザ、浴浴センターまどか、統合中学校建設等の償還が残っている事や、教育施設の耐震化事業による公債費の増額により１５．１％（対前年度比０．４ポイント増）となった。今後は起債発行の抑制により数値の改善を図っていく。
公債費以外の分析欄
対前年度比で４．２ポイントの減となっているが、類似団体平均値より高い数値となっている。これは、平成１９年度で水道事業会計に資金不足が発生したことにより、以後継続的に水道事業会計へ事業費の出資が数値をあげている要因の一つと考える。水道事業会計については、経営も安定方向に向かっていることから出資については減額傾向になっていくと考える。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
歳入面では地方交付税の減額が大きかったが、町税において町民税やたばこ税の増額また国の臨時交付金等ににより歳入増となった。このような中、歳出においては人件費の減額や冬期間の除雪経費の減や経費節減等により、実質収支額も増加傾向となった。さらに平成２５年度においても財政調整基金へ積立を行うことができ積立金残高も年々増額となっている。また、大規模な投資的事業の完了に伴い、地方債も減額となってきた。更なる財政健全化に向け、税収の増や事業の平準化による、地方債の抑制に取り組んでいく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
一般会計については、地方交付税の減額があったものの、町税の増額や地方債の発行額が減額したことなどにより、黒字率が前年度より１．４４ポイントの増となった。その他、特別会計についても赤字は生じていない状況である。水道事業会計については、平成１９年度に赤字比率が発生して以来、経営健全化計画により事業を行っているが、一般会計からの出資により大規模な事業を行っている状態である。事業の繰り延べや更なる健全化に向け取組、一般会計からの出資を減額していく。国民健康保険や介護保険事業については、高齢者人口の増加により高齢者に対する費用も増加傾向になっている。健康増進に向けた事業や認知症予防対策などにさらに力を入れ、負担軽減を図っていく。今後とも各会計で適正な財政運営、企業経営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
元利償還金については、平成２１年度の過疎対策事業債の償還が開始されたことにより増額となっている。実質公債費比率については、起債残高が増加しているが、標準財政規模等の増加により年々低下傾向にある。今後も財政計画等を考慮し健全な財政指数となるよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
地方債残高については、過疎対策事業債の発行増額等により現在高が増加した。公営企業債等繰入見込み額については、事業債償還終了により減額となっている。組合等負担等見込額については、公立置賜総合病院の償還残高の減少に伴い、組合等負担見込額が減少した。充当可能基金については、積極的に財政調整基金や町債管理基金に積立を行ってきたことにより、積立額が増額となった。今後においては、計画的な地方債発行による起債額の抑制と、継続して基金積立てを行うことにより、将来負担比率の抑制を図っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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