山形県川西町の財政状況（2018年度）

人口の減少や景気低迷による町税等の減収により、類似団体平均を大幅に下回っている。税収の徴収率向上対策等をさらに強化するとともに、ふるさと納税等の歳入額も増額となるよう取り組みを進め歳入確保を図り財政基盤の強化に努める。

昨年度と比較すると、普通交付税の減額により経常一般財源が減額となり、公債費等の経常経費が増額となり、１．１ポイントの増となった。類似団体の平均を上回っているので、事務事業の見直しや投資的経費を抑制し公債費の縮減に努め、経常経費の削減を図る。

小中学校数は合計で７校となっており、給食について自校調理方式の導入等や町立の幼児施設が４つあり職員数が類似団体と比較すると多い状況となっている。また、冬期間の除雪にかかる費用も数値の増加要因となっている。今後も定員適正化計画等を踏まえながら、人件費の抑制等に努める。

退職等により数値の減少要因はあったものの、昇格等に伴う階層変動により、昨年度と比較すると０．２ポイント増となった。今後も定員適正化計画に基づき、将来を見据え計画的・合理的な定員管理を図るとともに、適正な給与体系の構築に努める。※数値については、前年度数値を引用している。

小中学校数は合計で７校となっており、給食について自校調理方式の導入等や町立の幼児施設が４つあり職員数が類似団体と比較すると多い状況となっている。また、今後も定員適正化計画等を踏まえながら、人件費の抑制等に努める。

比率を算出する数値として、分子中の元利償還金が平成２６年度借入の過疎対策事業債５．２億円の元利償還が始まったことと、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が０．５億円増額になったことにより分子が増額となった。これに伴い、昨年度と比較すると１．４ポイントの増となっている。投資的経費の抑制を図りながら、公債費負担の中長期的な観点から、事業の平準化を図り償還額の抑制に努める。

昨年度と比較すると、３．３ポイントの減となっているが類似団体平均より高い数値となっている。主な要因としては大規模事業の実施により、地方債残高が増加していることと、財政調整基金や町債管理基金の取り崩しによる充当可能基金の減があげられる。投資的経費を抑制し、町債発行の縮減を図り財政の健全化に努める。

町立の幼児施設については４施設あることや全小中学校７施設において、自校調理方式の給食を導入していること等による職員の確保が類似団体平均を下回っている要因の一つである。今後は幼児施設等の民間への運営委託の検討を進めるとともに、定員適正化計画に基づき、将来を見据え計画的・合理的な定員管理を図る。

前年度と比較すると、０．３ポイントの減となっている。今後も行政評価による事業の見直しや経営改革プランに基づいた行財政改革を、より一層推進する。

教育・保育施設給付事業や中学生までの医療費無料化等の事業を展開しているものの、障がい介護給付費や児童手当の減などにより、昨年度と比較すると、０．１ポイントの減となっている。

昨年度と比較すると、水道事業会計に対する出資金、下水道事業特別会計繰出金の増等はあったものの、除雪費等の減等で０．１ポイントの減となった。引き続き行財政改革を推進することにより、経常的経費の削減及び経常収支比率の改善を図る。

置賜広域病院企業団に係る負担金の一部が、本町を経由して支出されることから、類似団体平均と大きくかい離している要因である。

大規模事業実施に係る起債の償還に伴い、年々増加傾向にある。今後も増加が見込まれることから、投資的経費を抑制し町債発行の縮減を図るとともに、投資的事業の繰り延べ等を検討し償還額の平準化に努める。

昨年度と比較すると、０．１ポイントの減となっている。引き続き行財政改革を推進することにより、経常的経費の削減及び経常収支比率の改善を図る。

昨年度と比較すると町税等が増加しているものの、地方交付税の減少が大きくなっている。例年にない暖冬により、除雪費の減少に伴い歳出決算総額が減少した。庁舎建設のための基金積立金が大きく、財源調整のための財政調整基金からの取り崩しを行った。標準財政規模比は、財政調整基金残高で１．８３ポイントの減となっている。

（増減理由）財政調整基金については、財源調整として使用する場合が多いため、突発的な豪雪のための除雪や災害等が起きると、基金残高が減少する。その他特定目的基金の庁舎建設基金では、本格的工事が始まるまでは積立が大きくなるが、工事が始まれば取り崩しが大きくなり、基金残高は減少していく。ふるさとづくり基金については、ふるさと納税を原資としているため、返礼品や事業への充当を積極的に行うため、年間の増減はそれほど大きくない。（今後の方針）財政調整基金については、標準財政規模の５％を確保できるように、歳出抑制や計画的な積み立てを行っていく。減債基金については、大型プロジェクトである庁舎建設も始まってくるので、計画的な積み立てを行い増加する元利償還金に対応していきたい。庁舎建設基金については、庁舎建設後は廃止していく考えである。その他基金については、適時積立と取り崩しを行っていき、健全財政の確立を目指す。

（増減理由）今年度は、例年にない暖冬の年となり除排雪経費が減少し歳出決算額は減額となったが、地方交付税の減額などにより一般財源が減少したことにより財政調整基金からの取り崩しを行ったため基金残高が減少した。（今後の方針）標準財政規模の５％を確保できるように、歳出抑制や計画的な積み立てを行っていく。

（増減理由）昨年までの、大規模な投資的事業の実施により元利償還金が増加し、減債基金を取り崩し対応したため基金残高が減少した。（今後の方針）今後は、大型プロジェクトである庁舎建設も始まってくるので、地方債の償還計画を踏まえ、令和７年度までに１億円程度の積み立てを行い増加傾向にある償還金に対応していきたい。

（基金の使途）特定目的基金の使途については、基金ごと条例を定め適正に管理している。庁舎建設基金：新庁舎建設事業。人材育成交流基金：地域の活性化に向け、人材を育成し交流を促進する事業。起業支援基金：活力ある地域産業を育成し、地域課題への対応を促進する事業。子育て支援基金：子供が健やかに生まれ育つ環境の向上を図る事業。ふるさとづくり基金：寄附金を財源として、寄附者の社会的投資を具現化する事業。（増減理由）庁舎建設基金については、令和２年度完成に向け事業を開始しているが、まだ本格的な工事に入っていないため取り崩しより積立額が大きく、基金残高が増加している状況である。その他の基金については、使途に併せ適時積立と取り崩しを行っている。（今後の方針）庁舎建設基金については、庁舎建設後は廃止していく考えである。その他基金については、適時積立と取り崩しを行っていき、健全財政の確立を目指す。

全国平均値より高くなっているのは、役場庁舎や保育所、幼稚園、公民館の建設年度が古く償却が進んでいるためである。多くの施設が大規模修繕時期を経過していることから、施設の統合や廃止等の検討を進めることや定期的な維持修繕を行い、今後の維持更新にかかる費用削減に努める。

近年大規模な投資的事業を実施してきたことにより、地方債残高が増加傾向にある。また、充当可能基金を毎年取り崩してきたことにより基金残高は減少傾向にある。新庁舎建設のための地方債が多額であるため、比率は高めで推移すると見込む。事業の厳選を行い、地方債の平準化や投資的経費の抑制等、財政の健全化に努める。

有形固定資産減価償却率を上げている要因の一つである、新庁舎整備事業が開始した事により地方債残高は増加傾向となっている。また、財政調整基金や町債管理基金の取り崩しにより充当可能基金が減少しており、将来負担比率の分子は昨年度と比較し減少している。投資的経費を抑制し、町債発行の縮減を図り、財政の健全化に努める。

近年大規模事業実施に係る起債の償還開始により、元利償還金が増加となっている。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、水道事業会計と下水道事業会計の算入額が増加し増額となっている。元利償還金については、今後も増加が見込まれることから、投資的経費を抑制し町債発行の縮減を図る。新庁舎整備事業が開始した事により地方債残高は増加傾向となっている。また、財政調整基金や町債管理基金の取り崩しにより充当可能基金が減少しており、将来負担比率の分子は昨年度と比較し増加している。投資的経費の抑制や平準化を行い、町債発行の縮減を図り財政の健全化に努める。

住民一人当たりの行政コストについては、類似団体平均を上回っているが、これは除排雪に要した経費等の地域特有の費用があるためである。

受益者負担比率は類似団体を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている今後は、公共施設の使用料等受益者負担の見直しの検討を行っていく。