末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄人口の減少や景気低迷による町税等の減収により、類似団体平均を大幅に下回っている。税収の徴収率向上対策等をさらに強化するとともに、ふるさと納税等の歳入額も増額となるよう取り組みを進める。歳出では投資的事業の抑制や歳出の徹底的な見直しを行い財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄昨年度と比較すると、町税や普通交付税の増額により経常一般財源が増額となったが、豪雪による冬期間の道路等の除排雪経費が増額となったことや、会計年度任用職員制度の導入に伴い人件費が増額となり、１．７ポイントの増となった。類似団体の平均を上回っているので、事務事業の見直しや投資的経費を抑制し公債費の縮減に努め、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄小中学校数は合計で７校あり、給食について自校調理方式の導入等や町立の幼児施設が４施設と職員数が類似団体と比較すると多い状況となっている。今後も定員適正化計画等を踏まえながら、人件費の抑制等に努める。物件費については、小・中学校の空調設備整備やＧＩＧＡスクール構想により１人１台パソコンを整備したことにより増額となった。 | ラスパイレス指数の分析欄昇格等に伴う階層変動はあったものの、退職等により数値の減少要因となり、昨年度と比較すると０．８％ポイント減となった。今後も定員適正化計画に基づき、将来を見据え計画的・合理的な定員管理を図るとともに、適正な給与体系の構築に努める。※数値については、前年度数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄小中学校数は合計で７校あり、給食について自校調理方式の導入による調理師の配置や町立の幼児施設が４施設と保育士配置による職員数が類似団体と比較すると多い状況となっている。また、今後も定員適正化計画等を踏まえながら、人件費の抑制等に努める。 | 実質公債費比率の分析欄比率を算出する数値として、分子中の元利償還金で平成１６年度借入の地域総合整備事業債１０．４億円、平成１９年度借入の過疎対策事業債３．１億円、平成１０年度の一般公共事業債の償還が完了したことや分母の普通交付税が増加したことにより、実質公債費比率が０．２ポイント減少し１２．９％となった。投資的経費の抑制を図りながら、公債費負担の中長期的な観点から、事業の平準化を図り償還額の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄分子の将来負担額については、新庁舎建設に伴い地方債の現在高は１１．８億円増加となり、組合負担等見込み額４．４億円の減少はあったものの増額となった。基準財政需要額算入見込額は平成１９年度借入の過疎対策事業債の償還終了により減少した。これにより、将来負担比率が１１ポイント増加し１４５．５％となった。投資的経費を抑制し、町債発行の縮減を図り財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄町立の幼児施設については４施設あることや全小中学校７施設において、自校調理方式の給食を導入していること等による職員の確保が類似団体平均を上回っている要因の一つである。今後は小学校統合や幼児施設等の民間への運営委託の検討を進めるとともに、定員適正化計画に基づき、将来を見据え計画的・合理的な定員管理を図る。 | 物件費の分析欄前年度と比較すると、０．１ポイントの増となっている。数値は平均値以下となっているが、統廃合などで閉校となった学校施設の維持管理経費が継続して発生している。売却や譲渡等検討を進め維持管理経費の削減に努める。さらに行政評価による事業の見直しや経営改革プランに基づいた行財政改革を、より一層推進する。 | 扶助費の分析欄教育・保育施設給付事業や高校生までの医療費無料化等の事業を展開していることや、子育て世帯応援金事業の増により、昨年度と比較すると、０．８ポイントの増となった。 | その他の分析欄昨年度と比較すると、豪雪による冬期間の除排雪経費の増やふるさと納税の増額に伴う基金積み立て等の増等で１．６ポイントの増となった。引き続き行財政改革を推進することにより、経常的経費の削減及び経常収支比率の改善を図る。 | 補助費等の分析欄置賜広域病院企業団に係る負担金の一部が、本町を経由して支出されることが、類似団体平均と大きくかい離している要因である。 | 公債費の分析欄近年大規模事業実施に係る起債の償還に伴い、年々増加傾向にあるが、今年度については平成１６年度借入の地域総合整備事業債１０．４億円、平成１９年度借入の過疎対策事業債３．１億円、平成１０年度の一般公共事業債の償還が完了したことにより、減額となった。今後は新庁舎整備等の償還増が見込まれることから、投資的経費を抑制し町債発行の縮減を図るとともに、投資的事業の繰り延べ等を検討し償還額の平準化に努める。 | 公債費以外の分析欄昨年度と比較すると、３．１ポイントの増となっている。平均値より高くなっているのは、特別会計への繰出金が一つの要因である。下水道施設の維持管理経費として、公営企業会計への繰出金が必要となっているためである。経費を節減するとともに公営企業会計の健全化を目指す。また、引き続き行財政改革を推進することにより、経常的経費の削減及び経常収支比率の改善を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、新庁舎整備事業の開始により増加している。民生費については、子育て世帯応援金事業の増や、置賜総合病院企業団への負担金の増等により、昨年度と比較すると増加となっている。農林水産業費については、持続的生産強化対策事業の減により、昨年度と比較すると減少となっている。教育費については、小・中学校の空調設備整備事業やＧＩＧＡスクール構想による１人１台のパソコン整備の増に伴い、増加となっている。公債費については、平成１６年度借入の地域総合整備事業債１０．４億円、平成１９年度借入の過疎対策事業債３．１億円、平成１０年度の一般公共事業債の償還が完了したことにより、減額となった。今後も引き続き、実施事業の厳選や歳出の徹底した見直しと施策の重点化の両立に努め、財政の健全化を図る。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については、会計年度任用職員制度の開始に伴うことや教育施設の調理師等の確保により、類似団体平均より高い水準で高止まりの傾向にある。補助費等については、置賜広域病院企業団に係る負担金の一部が、本町を経由して支出されることから、数値が突出している。維持補修費については、豪雪に伴う冬期間の除排雪経費の増に伴い増額となった。普通建設事業費については、新庁舎建設開始に伴い増額となった。積立金については、ふるさと納税の寄附増額に伴い、ふるさとづくり基金積立金が増となり増額となった。公債費については、平成１６年度借入の地域総合整備事業債１０．４億円、平成１９年度借入の過疎対策事業債３．１億円、平成１０年度の一般公共事業債の償還が完了したことにより、減額となった。今後も、引き続き実施事業の厳選や歳出の徹底した見直しと施策の重点化の両立に努め、財政の健全化を図る。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金については、財源調整として使用する場合が多いため、突発的な豪雪のための除雪や災害等が起きると、基金残高が減少する。その他特定目的基金の庁舎建設基金では、本格的工事が始まるまでは積立が大きくなるが、工事が始まれば取り崩しが大きくなり、基金残高は減少していく。ふるさとづくり基金については、ふるさと納税を原資としているため、返礼品や事業への充当を積極的に行っており、年間の増減はそれほど大きくない。今年度の財政調整基金については、地方交付税の増や繰越金等の留保分について積極的に積み立てを行ったため前年度より１８３百万円増となった。特定目的基金については、庁舎建設が本格的に開始されたことにより、前年度より２８３百万円減となった。（今後の方針）財政調整基金については、標準財政規模の５％を確保できるように、歳出抑制や計画的な積み立てを行っていく。減債基金については、大型プロジェクトである庁舎建設も始まってくるので、計画的な積み立てを行い増加する元利償還金に対応していきたい。庁舎建設基金については、庁舎建設後は廃止していく考えである。その他基金については、適時積立と取り崩しを行っていき、健全財政の確立を目指す。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金については、財源調整として使用する場合が多いため、突発的な豪雪のための除雪や災害等が起きると、基金残高が減少する。令和２年度は豪雪により冬期間の除排雪経費が増額となったが、地方交付税や前年度繰越金等の留保財源が確保できたことに伴い、前年度より１８３百万円増額となった。（今後の方針）標準財政規模の５％以上を確保できるように、歳出抑制や計画的な積み立てを行っていく。 | 減債基金（増減理由）大規模な投資的事業の実施により元利償還金が増加することが見込まれるため、減債基金に積み立てを行ったことにより基金残高が増加した。（今後の方針）今後は、大型プロジェクトである庁舎建設も始まってくるので、地方債の償還計画を踏まえ、令和７年度までに１億円程度の積み立てを行い増加傾向にある償還金に対応していきたい。 | その他特定目的基金（基金の使途）特定目的基金の使途については、基金ごと条例を定め適正に管理している。庁舎建設基金：新庁舎建設事業。人材育成交流基金：地域の活性化に向け、人材を育成し交流を促進する事業。起業支援基金：活力ある地域産業を育成し、地域課題への対応を促進する事業。本間喜一顕彰基金：本町出身で愛知大学を創設された本間喜一氏を顕彰するとともに、愛知大学への就学支援、同校との交流推進等を通じ人材育成を図る事業。ふるさとづくり基金：寄附金を財源として、寄附者の社会的投資を具現化する事業。（増減理由）庁舎建設基金については、令和元年度より工事を開始したため取り崩しが増加した。その他の基金については、使途に合わせ適時積立と取り崩しを行っている。（今後の方針）庁舎建設基金については、庁舎建設後は廃止していく考えである。その他基金については、適時積立と取り崩しを行っていき、健全財政の確立を目指す。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体とほぼ同水準で推移しているが、役場庁舎（昭和３４年建設）や町立保育所（２施設昭和５３年建設）、幼稚園（２施設昭和５７年建設）、公民館（７施設昭和５０年代建設）等の建設年度が古く償却が進んでいるためである。役場庁舎は令和３年度に新庁舎が完成するが、保有している多くの施設が大規模修繕時期を経過していることから、公共施設総合管理計画に基づき資産の効率的な利用や施設総量の縮減、定期的な修繕による長寿命化に努める。 | 債務償還比率の分析欄類似団体内の平均値を上回っている。近年、大規模な投資的事業を継続したことにより借入残高は年々増加傾向であり、財源の大半を地方債に依存している状況である。また、財政調整基金をはじめ充当可能基金を毎年取り崩してきたことにより基金残高は減少傾向にある。庁舎建設による地方債も多額となることから、比率は高めに推移すると見込まれるが、事業の選択や年度間の平準化を図り、町債残高の縮減、将来的な財政負担の軽減に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、新庁舎整備事業を開始したことにより、地方債残高は増加傾向となっている。また、財政調整基金や特定目的基金の取り崩しにより充当可能基金が減少しており、比率が増加している要因の一つとなっている。今後は、事業の選択や年度間の平準化を図り、町債残高の縮減、将来的な財政負担の軽減に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析元利償還金については、前年比で減少したが、近年の大規模事業実施により増加が見込まれることから、投資的事業を抑制し町債発行の縮減を図る。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、水道事業会計の算入額が減少し減額となっている。新庁舎整備事業を開始したことにより、地方債残高は増加傾向となっている。また、財政調整基金や特定目的基金の取り崩しにより充当可能基金が減少しており、将来負担比率の分子は昨年度と比較し増加している。今後は投資的事業の選択や年度間の平準化を図り、町債残高の縮減、将来的な財政負担の軽減に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【道路】や【橋りょう】、【公営住宅】、【学校施設】については、全国平均値に比較的近い数値であった。平均値と大きく差があるのは、【認定こども園・幼稚園・保育所】と【公民館】である。この施設については、町立保育所（２施設昭和５３年建設）、町立幼稚園（２施設昭和５７年建設）、公民館（７施設昭和５０年代建設）と建設年度が古い施設が多く償却が進んでいることから類似団体内平均値よりも高い水準となっている。保有している多くの施設が大規模修繕時期を経過していることから、公共施設総合管理計画に基づき、資産の効率的な利用や施設総量の縮減、定期的な修繕による長寿命化に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【市民会館】については、ほぼ全国平均値に近い数値となった。平均値を大きく下回ったのは、【体育館・プール】と【福祉施設】、【庁舎】である。この施設については、建設年度が昭和３４年～昭和５６年と古い施設が多く償却が進んでいるためである。【庁舎】については、令和３年度に新庁舎建設が完了するため数値は減少する見込みである。【体育館・プール】については、大規模修繕の検討を進めていることから年次計画を立てながら対応していきたい。【福祉施設】については、施設の統廃合や廃止等の検討を進めていることや、定期的な修繕を行うことにより今後の維持更新にかかる費用削減に努める。保有している多くの施設が大規模修繕時期を経過していることから、公共施設総合管理計画に基づき資産の効率的な利用や施設総量の縮減、定期的な修繕による長寿命化に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度と比較し726百万円増加(+2.6%)となった。金額の変動が大きいものは固定資産の事業用資産(建物)の有償取得分であり、2,323百万円増加した。負債総額については1,273百万円増加(+8.2%)となった。金額の変動が大きいものは固定負債の地方債等であり、1,119百万円増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は10,050百万円となり、前年度比1,069百万円の増加(+10.6%)となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用が5,232百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用が4,818百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等の3,259百万円(前年度比+191百万円)であり、純行政コストの33.0%を占めている。また、2年度については会計年度任用職員制度により、人件費の割合が増加した。今後は引き続き各事業の見直し等による経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては税収等の財源(9,626百万円)が純行政コスト(9,896百万円)を下回ったことから、本年度差額が△270百万円(前年度比△210百万円)となり、純資産残高は546百万円の減少となった。地方税の滞納者への対応として引き続き訪問督促や差押え処分を行い、税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は359百万円であったが、投資的活動収支については△1,611百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行額を下回ったことから1,185百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から66百万円減少し、201百万円となった。地方債発行額の95%以上が交付税措置がある地方債であるため、今後の業務収入の増加が見込まれる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が類似団体平均を下回っているが、道路や河川敷地等について取得価格が不明であるため、備忘1円で評価しているものが多いためである。また、減価償却を既に終えている施設等もあるため低い数値となった。歳入額対資産比率についても類似団体平均を下回っているが、今後現在実施している大型プロジェクト事業が完了すれば、地方債の発行総額が減少するため歳入額対資産比率は増加する見込みである。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な整備を進めながら公共施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っているが、資産として計上されない基盤整備事業等の負債や臨時財政対策債の発行による負債が増加し、純資産を減少させたことが要因となっている。高利率の地方債の借り換えを行うなど地方債残高を圧縮していき、将来世代の負担の軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストについては類似団体平均を上回っているが、これは新型コロナウイルス感染症対策や会計年度任用職員制度の運用開始等が要因となっている。今後も行財政改革への取り組みを通じて行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っているが、負債の半数以上を過疎対策事業債と臨時財政対策債が占めており、償還時には交付税措置があるため、実質的な住民一人当たりの負債額は類似団体平均と同程度の水準となる見込みである。投資活動収支が赤字となっているのは近年大型の投資的事業を行い、公共施設等の必要な整備を行ったためである。地方債の発行を抑制し、赤字分の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後は、公共施設の使用料など受益者負担の見直しの検討を行っていくとともに、行財政改革を推進しさらなる経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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