山形県川西町の財政状況（2017年度）
山形県川西町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
川西町
末端給水事業
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や景気低迷による町税等の減収により、類似団体平均を大幅に下回っている。税収の徴収率向上対策等をさらに強化するとともに、ふるさと納税等の歳入額も増額となるよう取り組みを進め歳入確保を図り財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
昨年度と比較すると、普通交付税の減額により経常一般財源が減額となり、公債費等の経常経費が増額となり、１．８ポイントの増となった。類似団体の平均を下回っているので、事務事業の見直しや投資的経費を抑制し公債費の縮減に努め、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
小中学校数は合計で９校となっており、給食について自校調理方式の導入等や町立の幼児施設が４つあり職員数が類似団体と比較すると多い状況となっている。また、冬期間の除雪にかかる費用が多大であることも数値の増加要因となっている。今後も定員適正化計画等を踏まえながら、人件費の抑制等に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
退職等により数値の減少要因はあったものの、昇格等に伴う階層変動により、昨年度と比較すると増減なしとなった。今後も定員適正化計画に基づき、将来を見据え計画的・合理的な定員管理を図るとともに、適正な給与体系の構築に努める。※数値については、前年度数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
小中学校数は合計で９校となっており、給食について自校調理方式の導入等や町立の幼児施設が４つあり職員数が類似団体と比較すると多い状況となっている。また、今後も定員適正化計画等を踏まえながら、人件費の抑制等に努める。
実質公債費比率の分析欄
大規模事業実施に係る起債の償還等に伴い、昨年度と比較すると１．３ポイントの増となっている。投資的経費の抑制を図りながら、公債費負担の中長期的な観点から、事業の平準化を図り償還額の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
昨年度と比較すると、３．４ポイントの増となっており、主な要因としては大規模事業の実施により、地方債残高が増加していることと、財政調整基金や町債管理基金の取り崩しによる充当可能基金の減があげられる。投資的経費を抑制し、町債発行の縮減を図り財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
町立の幼児施設については４施設あることや全小中学校９施設において、自校調理方式の給食を導入していること等による職員の確保が類似団体平均を下回っている要因の一つである。今後は幼児施設等の民間への運営委託の検討を進めるとともに、定員適正化計画に基づき、将来を見据え計画的・合理的な定員管理を図る。
物件費の分析欄
前年度と比較すると、０．４ポイントの減となっている。今後も行政評価による事業の見直しや経営改革プランに基づいた行財政改革を、より一層推進する。
扶助費の分析欄
昨年度と比較すると、教育・保育施設給付事業や中学生までの医療費無料化等の事業を展開していることで０．１ポイントの増となっている。
その他の分析欄
昨年度と比較すると、除雪費等の増はあったものの水道事業会計に対する出資金や下水道事業特別会計繰出金の減等で０．１ポイントの減となった。引き続き行財政改革を推進することにより、経常的経費の削減及び経常収支比率の改善を図る。
補助費等の分析欄
置賜広域病院企業団に係る負担金の一部が、本町を経由して支出されることから、類似団体平均と大きくかい離している要因である。
公債費の分析欄
大規模事業実施に係る起債の償還に伴い、年々増加傾向にある。今後も増加が見込まれることから、投資的経費を抑制し町債発行の縮減を図るとともに、投資的事業の繰り延べ等を検討し償還額の平準化に努める。
公債費以外の分析欄
昨年度と比較すると、０．４ポイントの増となっている。引き続き行財政改革を推進することにより、経常的経費の削減及び経常収支比率の改善を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費については、水道事業会計への出資金の減や置賜広域病院企業団への負担金の減等により、昨年度と比較すると減少となっている。農林水産事業費については、農業生産法人等への事業補助等が減となったため、昨年度と比較すると減少となっている。教育費については、小学校のプール整備工事の実施やパークゴルフ場整備に伴い、増加となっている。公債費については、大規模事業実施に伴い年々増加傾向にある。今後も引き続き、実施事業の厳選や歳出の徹底した見直しと施策の重点化の両立に努め、財政の健全化を図る。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については、教育施設の調理師等の確保により、類似団体平均より高い水準で高止まりの傾向にある。補助費等については、置賜広域病院企業団に係る負担金の一部が、本町を経由して支出されることから、数値が突出している。投資及び出資金については、水道事業会計への出資金の減少に伴い大幅に減少している。貸付金については、地域総合整備資金貸付事業が終了したことにより、大幅に減少している。維持補修費については、例年にない豪雪により冬期間の除雪費が増加した状況である。普通建設事業費については、パークゴルフ場整備が完了したことに伴い減少している。公債費については、大規模事業実施に伴い、年々増加している状況にある。今後も、引き続き実施事業の厳選や歳出の徹底した見直しと施策の重点化の両立に努め、財政の健全化を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
昨年度と比較すると町税等が増加しているものの、例年にない豪雪により、除雪費の増加に伴い歳出決算総額が増加し、財政調整基金からの取り崩しを行ったことにより、標準財政規模比は、財政調整基金残高で２．４１ポイントの減となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
今年度においても、赤字額が発生した会計はなかった。水道事業会計については、一般会計より持続的に出資を行っている状況であるが、経営健全化計画に基づき経営改善に向け取り組みの強化を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
大規模事業実施に係る起債の償還開始により、元利償還金が増加となっている。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、下水道事業会計の算入額が減少し減額となっている。元利償還金については、今後も増加が見込まれることから、投資的経費を抑制し町債発行の縮減を図り、財政の健全化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
大規模事業実施により地方債残高は増加傾向となっている。また、財政調整基金や町債管理基金の取り崩しにより充当可能基金が減少しており、将来負担比率の分子は昨年度と比較し増加している。投資的経費を抑制し、町債発行の縮減を図り、財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金については、財源調整として使用する場合が多いため、突発的な豪雪のための除雪や災害等が起きると、基金残高が減少する。その他特定目的基金の庁舎建設基金では、本格的工事が始まるまでは積立が大きくなるが、工事が始まれば取り崩しが大きくなり、基金残高は減少していく。ふるさとづくり基金については、ふるさと納税を原資としているため、返礼品や事業への充当を積極的に行うため、年間の増減はそれほど大きくない。（今後の方針）財政調整基金については、標準財政規模の５％を確保できるように、歳出抑制や計画的な積み立てを行っていく。減債基金については、大型プロジェクトである庁舎建設も始まってくるので、計画的な積み立てを行い増加する元利償還金に対応していきたい。庁舎建設基金については、庁舎建設後は廃止していく考えである。その他基金については、適時積立と取り崩しを行っていき、健全財政の確立を目指す。
財政調整基金
（増減理由）今年度は、例年にない豪雪の年となり除排雪経費が増大し歳出決算額が大きく増加したため、財政調整基金からの取り崩しを行ったため基金残高が減少した。（今後の方針）標準財政規模の５％を確保できるように、歳出抑制や計画的な積み立てを行っていく。
減債基金
（増減理由）昨年までの、大規模な投資的事業の実施により元利償還金が増加したため減債基金を取り崩し対応したため、基金残高が減少した。（今後の方針）今後は、大型プロジェクトである庁舎建設も始まってくるので、地方債の償還計画を踏まえ、平成３７年度までに１億円程度の積み立てを行い増加傾向にある償還金に対応していきたい。
その他特定目的基金
（基金の使途）特定目的基金の使途については、基金ごと条例を定め適正に管理している。庁舎建設基金：新庁舎建設事業。人材育成交流基金：地域の活性化に向け、人材を育成し交流を促進する事業。起業支援基金：活力ある地域産業を育成し、地域課題への対応を促進する事業。子育て支援基金：子供が健やかに生まれ育つ環境の向上を図る事業。ふるさとづくり基金：寄附金を財源として、寄附者の社会的投資を具現化する事業。（増減理由）庁舎建設基金については、平成３２年度完成に向け事業を開始しているが、まだ本格的な工事に入っていないため取り崩しより積立額が大きく、基金残高が増加している状況である。その他の基金については、使途に併せ適時積立と取り崩しを行っている。（今後の方針）庁舎建設基金については、庁舎建設後は廃止していく考えである。その他基金については、適時積立と取り崩しを行っていき、健全財政の確立を目指す。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体と同水準にあるが公共施設の建物・工作物等において耐用年数に対する使用期間の経過が進んでいる状況から、有形固定資産減価償却率が上昇していくことが考えられる。引き続き、資産の効率的な利用や総量の縮減、長寿命化に努めていきます。
債務償還可能年数の分析欄
償還可能年数は類似団体内平均値を上回っている。近年大規模な投資的事業を継続したことにより借入残高は年々増加傾向であり、財源についてはその大半を町債に依存している状況である。今後は、事業の選択や平準化を図り町債残高の縮減に努め将来的な財政負担の軽減を図る。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、類似団体と比較すると高い水準となっている地方債の残高が高いことや充当可能財源の基金残高が低いためである。引き続き、経営改革プランに基づき、建設事業債の発行や債務負担行為の新規設定の抑制等や、資産の効率的な利用や総量の縮減、長寿命化を務めていきます。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに、類似団体と比較すると高い水準です。これは近年大規模な投資的事業を継続したことにより借入残高は年々増加傾向であり、財源についてはその大半を町債に依存してきたためです。今後は、事業の選択や平準化を図り町債残高の縮減に努め将来的な財政負担の軽減を図る。また経営改革プランに基づき、建設事業債の発行や債務負担行為の新規設定の抑制等や、両比率の軽減に務めていきます。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、昭和４０年代に建設した幼稚園・保育所・公民館が耐用年数を迎えつつあることから、類似団体内平均値より高い数値となっている。公営住宅については、耐用年数を超えたものは、除却をし新規建設を行っているため、類似団体内平均値と同等となっている。今後も公共施設総合管理計画や経営改革プランに基づき、公共施設については計画的に再編・集約化や維持保全に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、昭和４０年代に建設した庁舎・福祉施設（サテライト診療所）・消防施設が耐用年数を迎えつつあることから、類似団体内平均値より高い数値となっている。図書館や市民会館については、耐用年数を超えていないため類似団体内平均値と同等となっている。今後も公共施設総合管理計画や経営改革プランに基づき、公共施設については計画的に再編・集約化や維持保全に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度と比較し1,070百万円減少(▲3.7%)となった。金額が大きいものは流動資産の基金であり、財政調整基金が積立額よりも取崩額が上回り158百万円減少した。負債総額については101百万円増加(+0.7%)となった。変動が大きいものは流動負債の1年以内償還予定地方債等であり、97百万円増加した。全体・連結についても一般会計等の増減が影響した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は9,944百万円(▲2.0%)となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用が5,316百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用が4,628百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等の3,087百万円であり、純行政コストの32.0%を占めている。また、29年度については大雪の影響等で除排雪や燃料費、光熱水費が増加した。今後は引き続き各事業の見直し等による経費の抑制に努める。全体・連結についても一般会計等の増減が影響した。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては税収等の財源(8,448百万円)が純行政コスト(9,652百万円)を下回り差額が△1,204百万円となった。地方税の滞納者への対応として引き続き訪問督促を実施し、税収等の増加に努める。全体・連結についても一般会計等の増減が影響した。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が△324百万円となり投資的活動収支については基金取崩収入により120百万円となった。財務活動収支については、地方債発行額が地方債の償還額を上回ったことから132百万円となった。しかし、地方債発行額の86.6%が過疎対策事業債と臨時財政対策債であるため、今後の業務収入の増加が見込まれる。全体・連結についても一般会計等の増減が影響した。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているが、資産として計上されない基盤整備事業等の負債や臨時財政対策債の発行による負債が増加し、純資産を減少させたことが要因となっている。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストについては、類似団体平均を上回っているが、これは除排雪に要した経費等の地域特有の費用があるためである。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っているが、負債の半数以上を過疎対策事業債と臨時財政対策債が占めており、償還時には交付税措置があるため、実質的な住民一人当たりの負債額は類似団体平均と同程度となる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後は、公共施設の使用料等受益者負担の見直しの検討を行っていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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