山形県川西町の財政状況（2015年度）

人口減少及び長引く景気低迷による町税の減収、財政需要の増加等から、類似団体の中では、最低のレベルに位置している。税収の増加に向けた人口増加対策や企業誘致、基幹産業である１次産業の所得向上等が大きな課題である。

前年度と比較し、０．６ポイント減少し９０．２％に改善したが、人件費及び公債費等が高止まりとなっている。さらなる行財政改革の推進、各種事業の見直しや普通建設事業の平準化、縮小による町債発行の抑制を継続し、経常的経費を削減し数値の改善を図る。

民間の幼児施設が少なく町立の幼稚園、保育所が４施設あり、保育士職員も多い。また、小中学校数も９校と多く、給食の自校調理方式をとるなど、調理師職員の数も多い。物件費等については、豪雪地帯であり冬期間の除排雪に係る維持補修費等が多大であることが、数値を上げている要因の一つである。今後も人件費の抑制にあわせコストの削減を図る。

数値の増加要因として、引き上げ率の高い若年層の割合が多いことがあげられるが、減少要因として高年齢層の退職及び階層変動があり、前年度と同じ数値となった。今後も定員適正化計画に基づく適正な職員数や給与体系の構築を図る。

民間の幼児施設が少ないため、町立の幼児施設を設置しており、それに係る保育士職員が多い。また、小中学校も多く、自校調理方式をとっており、調理師職員も多い。このことから、平均値を上回る数値であり、１１．２２人（対前年度比０．２１ポイントの増）となった。今後は経営改革アクションプランに基づき、学校及び幼児施設の運営の民間への委託を検討する。

単年度実質公債費率が高い年度が３か年平均から抜けたことや公債費の基準財政需要額の増等による普通交付税額の増、地方消費税交付金の増等による標準税収入額等の増などにより、前年度比では０．３ポイントの減となった。近年は起債発行の許可基準である１８ポイントを上回っておらず、改善の方向に向かっている。今後も財政計画を基に事業の見直しや町債発行の抑制を図り、比率の低減を図る。

大規模事業で建設されたフレンドリープラザ、浴浴センターまどか、統合中学校建設等の償還を行っているため、平均値より高い。また、小学校の耐震化に係る改築工事、６次産業化拠点施設、ふれあいの丘（パークゴルフ場）整備など大規模事業実施により地方債残高が増加しているが、置賜広域病院組合の負担等見込額の減、交付税措置のある町債の発行等による基準財政需要額見込額の増等により前年度比では８．４ポイントの減となった。今後も実施計画等による事業の厳選、町債発行の抑制等により地方債残高の抑制を図る。

民間の幼児施設が少ないため、町立の幼児施設を４施設設置しており、それに係る保育士職員が多い。また、小中学校が９校と多く、自校調理方式をとるなど学校教育に力を入れている。そのため、保育士、調理師等の職員の確保が、類似団体平均値より高くなっている要因の一つである。今後、幼児・教育施設の民間等への運営委託の検討を進め、退職者不補充などとあわせて定員適正化計画を進めていく。

賃金や備品購入費の増額があったが、１０．５％（前年度比０．４ポイントの減）となった。経営改革プランの推進により、事務事業の見直しを進めており、経費削減を行っていることから類似団体平均値より低く推移している。

臨時福祉給付金支給事業の終了による減や障害介護給付等事業の増があったが、前年度と比較し０．１ポイントの減となった。高齢者に対する扶助費の需要の高まりもあるが、類似団体と比較すると数値は低くなっている。

豪雪地帯のため、降雪量等により維持補修費の増減に大きな影響がある。前年度が大雪であり今年度が小雪であったため、対前年比０．８ポイントの減の１２．１％となっている。類似団体平均を下回ってはいるが、継続的な行財政改革の推進等により、経常的経費の削減及び経常収支比率の更なる改善を図る。

公立置賜総合病院に係る交付税が一括算入されているため、類似団体平均を上回っている。一部事務組合への負担金の増額等により２３．５％（前年度比０．５ポイントの増）となった。

大規模事業で建設されたフレンドリープラザ、浴浴センターまどか、統合中学校等に係る償還を継続していることや、教育施設耐震化事業及び平成２３年度過疎対策事業の償還開始などにより、１６．３％（前年度比１．０ポイントの増）となった。今後も財政計画等をもとに事業の見直しや町債発行の抑制を図り、数値の改善を図る。

対前年度比１．６ポイントの減となっている。これは、平成１９年度で水道事業会計に資金不足が発生したことにより、以後継続して水道事業会計へ事業費の出資が数値の悪化の要因の一つである。当該出資が前年度と比較し減額となったため、数値の改善となった。

地方消費税交付金や地方交付税の増額により、歳入決算総額が増額となった。今年度も継続して財政調整基金の積み立てを行うことができ、残高も年々増額となり、標準財政規模比は１２．４５％となっている。

将来負担比率、実質公債費比率とも類似団体と比較して高いものの、年々減少傾向にある。今後は、近年の普通建設事業費の増加により両比率は上昇していくことが想定されるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。