山形県川西町の財政状況（2022年度）
山形県川西町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
川西町
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均を大幅に下回っており、順位も下位となっている。歳入では、人口減少や新型コロナウイルス感染症等の影響により、町民税が減収となっている。税の徴収率向上対策等をさらに強化するとともに、ふるさと納税等の歳入増に向けて取り組みを強化する。歳出では、当面大型の投資的事業が継続するため、経費の圧縮や事業費の平準化に努めるとともに歳出の徹底的な見直しを行い、財政力の向上に努める。
経常収支比率の分析欄
固定資産税やたばこ税の増収により町税収入が増加したものの、燃料をはじめとする物価の高騰による物件費の増加や償還元金の増加等により、昨年度と比較し、３．１ポイントの増となった。類似団体平均を大きく上回っているため、事業の見直しや投資的経費の平準化による公債費の縮減に努め、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
小中学校７校での給食の自校調理や町立の幼児施設が４施設あることによる職員の配置が課題となっている。今後も定員適正化計画等を踏まえながら、民間委託の検討を進め人件費の抑制に努める。物件費については、燃料をはじめとする物価高騰の影響により増額となった。
ラスパイレス指数の分析欄
昇格等に伴う階層変動が数値の増加要因となり、昨年度と比較して０．５ポイント増となった。今後も定員適正化計画に基づき、将来を見据え計画的・合理的な定員管理を図るとともに、適正な給与体系の構築に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
小中学校数は合計で７校あり、給食について自校調理方式の導入による調理師の配置や町立の幼児施設が４施設と保育士配置による職員数が類似団体と比較すると多い状況となっている。今後も定員適正化計画等を踏まえながら、人件費の抑制等に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成２９年度借入の過疎対策事業債６．５億円や平成３０年度借入の過疎対策事業債１．１億円の元金償還が開始したことによる元利償還金の増加及び一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金が増加したことにより分子が増加した。加えて分母の普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額が大幅に減少したことにより実質公債費比率が０．６ポイント増加し１２．６％となった。投資的経費の抑制を図りながら、公債費負担の中長期的な観点から、事業の平準化を図り償還額の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
令和４年８月豪雨に係る災害復旧事業債３．１億円、大型事業実施に係る町有施設整備事業債３．７億円等による地方債現在高の増及び組合負担等見込額の増により将来負担額が増加した。また充当可能財源は、基準財政需要額算入見込額が増となったものの、充当可能基金が２．５億円減少したことにより将来負担比率が１０．８ポイント増加し１４３．４％となった。投資的経費の平準化による公債費の縮減に努め、将来負担の低減を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
職員数の減及び時間外勤務の縮減により、前年度と比較して０．１ポイントの減となった。今後は、小学校統合や幼児施設等の民間への運営委託の検討を進めるとともに、定員適正化計画に基づき、将来を見据え計画的・合理的な定員管理を図る。
物件費の分析欄
類似団体平均値以下となっているものの、デジタル化の推進に要する費用や燃料をはじめとする物価高騰の影響により、前年度比較で１．１ポイントの増となっている。経営改革プランや行政評価に基づいた行財政改革を推進し、経費節減及び効率的な事業執行に努める。
扶助費の分析欄
教育・保育施設給付事業や電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業等の増により、昨年度と比較すると、０．５ポイントの増となっている。
その他の分析欄
除雪委託料や水道事業会計への出資金、積立金の減により昨年度と比較し０．７ポイントの減となっている。引き続き行財政改革を推進し、経常的経費の削減及び経常収支比率の改善を図る。
補助費等の分析欄
置賜広域病院企業団に係る負担金の一部が、本町を経由して支出されることが、類似団体平均と大きくかい離している要因であり、負担金額の増減より大きく左右される。
公債費の分析欄
平成２９年度及び平成３０年度過疎対策事業債償還開始等により、１．６ポイントの増となっている。近年の大規模事業実施に係る起債の償還に伴い、年々増加傾向であり、今後は新庁舎整備等の償還増も見込まれることから、投資的経費を抑制し町債発行の縮減を図るとともに、投資的事業の繰り延べ等を検討し償還額の平準化に努める。
公債費以外の分析欄
下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計への繰出金等の増により、昨年度と比較し１．５ポイントの増となっている。公営企業会計の健全化を目指すとともに、引き続き行財政改革を推進し、経常的経費の削減及び経常収支比率の改善を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
民生費については、南陽やすらぎ荘の施設整備負担金の減により減額となっている。衛生費については、置賜広域病院企業団に係る負担金の一部が、本町を経由して支出されることから、数値が突出している。農林水産業費については、産地生産基盤パワーアップ事業返還金、生産資材高騰対策支援事業や配合飼料高騰対策支援事業等の物価高騰対策事業の実施により増額となった。土木費については、虚空蔵山西線道路改良工事や駅東萩野線道路改良工事、橋梁長寿命化修繕整備事業の増により増額となっている。災害復旧費については、令和４年８月豪雨災害の影響により大幅に増加となった。公債費については、平成２９年度及び平成３０年度に借入した過疎対策事業債の償還開始により増額となった。今後も引き続き、実施事業の厳選や歳出の徹底した見直しと施策の重点化の両立に努め、財政の健全化を図る。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については、町立の幼児施設の保育士・教諭や教育施設の調理師等の配置により、類似団体平均より高い水準で高止まりの傾向にある。補助費等については、置賜広域病院企業団に係る負担金の一部が、本町を経由して支出されることから、数値が突出している。維持補修費については、冬期除排雪経費が豪雪だった前年と比較して減少となった。普通建設事業費（うち新規整備）については、旧役場庁舎跡地に整備する地域振興拠点施設の造成工事の開始により増加となった。災害復旧事業費については、令和４年８月豪雨災害の影響により大幅に増加となった。積立金については、災害復旧事業への支出増により、財政調整基金への積み立てができなかったことにより減額となった。公債費については、平成２９年度及び平成３０年度に借入した過疎対策事業債の償還開始により増額となった。今後も、引き続き実施事業の厳選や歳出の徹底した見直しと施策の重点化の両立に努め、財政の健全化を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
昨年度と比較すると歳入では地方税、地方交付税等で増加した。歳出では、令和４年８月豪雨災害に係る災害復旧事業費が大幅に増加したことなどにより、実質単年度収支は２．３８ポイント減少した。公債費は、平成２９年度及び平成３０年度に借入した過疎対策事業債の償還開始により増額となった。今後も増加が見込まれることから、町債発行の縮減を図るとともに、投資的事業の繰り延べ等を検討し償還額の平準化に努める。財政調整基金については、災害復旧事業への対応により、財政調整基金残高で１．１ポイントの減となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
今年度においても、赤字額が発生した会計はなかった。一般会計については、引き続き実施事業の厳選や歳出の徹底した見直しと施策の重点化の両立に努め、財政の健全化を図る。水道事業会計については、一般会計より持続的に出資を行っている状況であるが、経営健全化計画に基づき経営改善に向け取り組みの強化を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金については、平成２９年度及び平成３０年度に借入した過疎対策事業債の償還開始に伴う元利償還金、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が増額となっている。元利償還金については、今後も増加が見込まれることから、投資的経費を抑制し町債発行の縮減を図り、財政の健全化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
新庁舎整備事業を実施したことによる地方債残高、組合等負担見込額の増加に加え、充当可能基金の減少により、将来負担比率の分子は昨年度と比較し増加している。今後も大型事業を計画しているが、極力投資的経費を抑制し、事業の平準化や厳選を行い、町債発行の縮減を図り、財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金については、財源調整として使用する場合が多いため、豪雪や災害等が起きると、基金残高が減少する。今年度の財政調整基金については、令和４年８月豪雨災害により、被災者支援や災害復旧事業を実施するため多額の取り崩しを行ったことにより、前年度より９１百万円減となった。その他特定目的基金については、ふるさとづくり基金の取り崩し額の増により基金残高が減少した。（今後の方針）財政調整基金については、標準財政規模の５％以上確保できるように、歳出抑制や計画的な積み立てを行っていく。減債基金については、今後も大型事業を計画しているため、計画的な積み立てを行い増加する元利償還金に対応していきたい。その他基金については、適時積立と取り崩しを行い、健全財政の確立を目指す。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金については、令和４年８月豪雨災害により、被災者支援や災害復旧事業を実施するため多額の取り崩しを行ったことにより、前年度より９１百万円減となった。（今後の方針）標準財政規模の５％以上確保できるように、歳出抑制や計画的な積み立てを行っていく。
減債基金
（増減理由）減債基金については、前年度に積み立てを行った臨時財政対策債償還基金費６７百万円分を取り崩し、臨時財政対策債の償還に充てたことから減少した。（今後の方針）令和３年度に完了した役場新庁舎建設や今後計画している大型事業により、地方債残高は増加する見込みであることから、積極的に積み立てを行い増加する償還金に対応していきたい。
その他特定目的基金
（基金の使途）特定目的基金の使途については、基金ごと条例を定め適正に管理している。人材育成交流基金：地域の活性化に向け、人材を育成し交流を促進する事業。起業支援基金：活力ある地域産業を育成し、地域課題への対応を促進する事業。本間喜一顕彰基金：本町出身で愛知大学を創設された本間喜一氏を顕彰するとともに、愛知大学への就学支援、同校との交流推進等を通じ人材育成を図る事業。ふるさとづくり基金：寄附金を財源として、寄附者の社会的投資を具現化する事業。（増減理由）特定目的基金については、使途に合わせ適時積立と取り崩しを行っている。（今後の方針）特定目的基金については、基金残高を見ながら積立と取り崩しを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体とほぼ同水準で推移しているが、町立保育所（２施設：昭和５３年、平成５年建設）、幼稚園（２施設：昭和５７年・平成１１年建設）、公民館（６施設：大半が昭和５０年代建設）等の建設年度が古く償却が進んでいる。令和４年に町道整備や小学校屋根の大規模改修等を実施したことにより0.6ポイント改善したが、保有している多くの施設が大規模修繕時期を経過していることから、公共施設等総合管理計画に基づき資産の効率的な利用や施設総量の縮減、定期的な修繕による長寿命化に努める。
債務償還比率の分析欄
近年、役場新庁舎建設など大規模な投資的事業に取り組んだことにより、地方債残高は年々増加している。また、令和4年8月豪雨災害により財政調整基金を大きく取り崩したことで充当可能な基金残高は減少した。今後予定している地域振興拠点施設整備や中学校の長寿命化改修等に係る地方債も多額となることから、比率は高めに推移すると見込まれるが、財源の確保や有利な地方債の活用を図り、町債残高の縮減、将来的な財政負担の軽減に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は近年の役場新庁舎整備や小学校の大規模改修、町道整備等により類似団体内平均値と近い数値を維持している。一方で、近年の大型投資的事業等への取り組みにより、地方債残高が増加していることに加え、財政調整基金や特定目的基金の取り崩しにより充当可能基金が減少していることから、将来負担比率は類似団体内平均値と比較し、高い水準で推移しており、令和４年度は前年比で10.8ポイント増加した。今後も大型の投資的事業が継続する見込みではあるが、地方債発行額の圧縮や平準化、有利な地方債の活用により、町債残高の縮減と将来的な財政負担の軽減に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき計画的な施設の維持管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率、将来負担比率とも、令和４年度は前年比でそれぞれ0.6ポイント、10.8ポイント増加し、類似団体内平均値と比較し、高い水準で推移している。近年の新庁舎建設をはじめとした大型投資的事業への取り組みや令和4年8月豪雨災害復旧への対応等による地方債残高及び元利償還金の増加、財政調整基金等の取り崩しによる充当可能基金の減少が要因となっている。今後も大型の投資的事業が継続する見込みではあるが、地方債発行額の圧縮や平準化、有利な地方債の活用により、町債残高の縮減と将来的な財政負担の軽減に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
【道路】や【橋りょう・トンネル】、【公営住宅】、【学校施設】の減価償却率については、類似団体内平均値に比較的近い数値で推移している。類似団体内平均値と大きく差があるのは、【認定こども園・幼稚園・保育所】と【公民館】である。この施設については、町立保育所（２施設：昭和５３年度、平成５年度建設）、町立幼稚園（２施設：昭和５７年度・平成１１年度建設）、公民館（６施設：大半が昭和５０年代建設）と建設年度が古い施設が多く、類似団体内平均値と比較すると償却が進んでいる。保有している多くの施設が大規模修繕時期を経過していることから、公共施設等総合管理計画に基づき、資産の効率的な利用や施設総量の縮減、定期的な修繕による長寿命化に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
【市民会館】、【一般廃棄物処理施設】、【消防施設】については、類似団体内平均値と比較し償却は進んでいない状況である。【庁舎】については、令和３年度に新庁舎建設が完了したため数値は大幅に改善している。類似団体内平均値と大きく差があるのは、【図書館】、【体育館・プール】、【福祉施設】である。【体育館・プール】、【福祉施設】については、建設年度が昭和３４～５６年度と施設が古く償却が進んでいるためである。【図書館】、【体育館・プール】については、大規模修繕を計画していることから、今後数値は改善される見込みである。【福祉施設】については、施設の統廃合や廃止等の検討を進めていることや、定期的な修繕を行うことにより、今後の維持更新に係る費用削減に努める。今後も公共施設総合管理計画に基づき、資産の効率的な利用や施設総量の縮減、定期的な修繕による長寿命化に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度と比較し324百万円減少(△1.17%)となった。金額の変動が大きいものは固定資産の事業用資産(建物)であり、211百万円減少した。負債総額については310百万円増加(+1.9%)となった。金額の変動が大きいものは固定負債の地方債等であり、412百万円増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は10,714百万円となり、前年度比190百万円の増加(+1.8%)となった。人件費や物件費等の業務費用が5,745百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用が4,969百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。そのうち、最も金額が大きいのは物件費の3,751百万円(前年度比+365百万円)であり、純行政コストの34.5%を占めている。一方、4年度については社会保障給付の支出減少により、移転費用の割合が減少した。引き続き事業の見直し等による経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては税収等の財源(10,210百万円)が純行政コスト(10,870百万円)を下回ったことから、本年度差額が△660百万円(前年度比△593百万円)となり、純資産残高は635百万円の減少となった。地方税の滞納者への対応として引き続き訪問督促や差押え処分を行い、税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は48百万円であったが、投資活動収支については△161百万円となった。財務活動収支については、令和4年8月豪雨による災害復旧にかかる地方債発行額の増加により償還額を上回ったことから346百万円となり、本年度末資金残高は前年度から234百万円増加し697百万円となった。地方債発行額の95%以上が交付税措置がある地方債であるため、今後の業務収入の増加が見込まれる。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
一人当たりの資産額について、道路や河川敷地等の取得価格が不明なもので、備忘価額1円で評価しているものが多数あることが類似団体平均を下回る一因となっている。また、減価償却を既に終えている施設等もあるため低い数値となっている。歳入額対資産比率についても類似団体平均を下回っているが、現在実施している大型プロジェクト事業が完了すれば地方債の発行総額が減少するため、歳入額対資産比率は増加する見込みである。今後も、公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているが、資産として計上されない基盤整備事業等の負債や臨時財政対策債の発行による負債が増加し、純資産を減少させたことが主な要因となっている。将来世代の負担軽減のため、事業の精査のほか、高利率の地方債の借り換えなどにより地方債残高の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストが類似団体平均を上回っているのは、令和4年8月豪雨による災害復旧が主な要因となっている。今後も行財政改革の取り組みを通じて行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額が類似団体平均を上回っているが、負債の半数以上を占めている過疎対策事業債及び臨時財政対策債は償還時に有利な交付税措置があるため、実質的な住民一人当たりの負債額は類似団体平均と同程度の水準となる見込みである。投資活動収支が赤字となっているのは大規模な公共施設整備等の投資的事業を行っているためであり、今後は地方債の発行を抑制し赤字分の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合が比較的低くなっている。今後は公共施設の使用料など受益者負担の見直しの検討を行っていくとともに、行財政改革を推進し更なる経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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