末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄類似団体平均を大幅に下回っており、順位も下位となっている。歳入では、人口減少や米価の低迷等により町民税が減収となっている。税の徴収率向上対策等をさらに強化するとともに、ふるさと納税等の歳入増に向けて取り組みを強化する。歳出では、当面大型の投資的事業が継続するため、経費の圧縮や事業費の平準化に努めるとともに歳出の徹底的な見直しを行い、財政力の向上に努める。 | 経常収支比率の分析欄固定資産税、たばこ税、入湯税の増収により町税収入が増加したたことに加え、物件費、扶助費、補助費、公債費が減少したことにより、昨年度と比較し、１．１ポイントの改善となった。類似団体平均を大きく上回っているため、事業の見直しや投資的経費の平準化による公債費の縮減に努め、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均は下回ったものの、全国及び県平均を上回っている状況である。小中学校７校での給食の自校調理や町立の幼児施設が４施設あることによる職員の配置が課題であり、今後も定員適正化計画等を踏まえながら、民間委託の検討を進め人件費の抑制に努める。物件費については、物価高騰の影響はあるものの、節減に努めたことにより昨年度と比較して減少となった。 | ラスパイレス指数の分析欄経験年数７年以上の新規採用職員採用及び大学卒の管理職職員の退職等が減少要因となり、昨年度と比較して０．２ポイント減となった。今後も定員適正化計画に基づき、将来を見据え計画的・合理的な定員管理を図るとともに、適正な給与体系の構築に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄小中学校数は合計で７校あり、給食について自校調理方式の導入による調理師の配置や町立の幼児施設が４施設と保育士配置による職員数が類似団体と比較すると２．１人多い状況となっている。定員適正化計画等を踏まえながら、職員数の抑制等に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２２年度借入の過疎対策事業債５．０億円、平成２４年度借入の緊急防災・減債事業債３．７億円等の償還終了による元利償還金の減少及び公営企業の準元利償還金算入額の減少等により分子が０．８億円減少した。令和５年度単年度の実質公債費比率は、前年度単年度比では減となったものの、令和２年度単年度比では増となっているため、３カ年平均では０．１ポイント増の１２．７％となった。当面大型の投資的事業が継続するため、経費の抑制に努めつつ事業の平準化を図り償還額の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄体育施設整備事業債２．３億、まちなかテラス整備に係る町有施設整備事業債２．２億円等により、地方債現在高が増加となったものの、公営企業債等繰入見込額４．１億円及び組合等負担見込額４．９億円の減少により将来負担額は減少した。加えて財政調整基金等の充当可能財源等が１．２億円増加したことにより分子が減少し、将来負担比率は１２．６ポイント減の１３０．８％となった。投資的経費の平準化による公債費の縮減に努め、将来負担の低減に努める。 |
人件費の分析欄令和４年８月豪雨災害対応に係る特定財源の減により、人件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．７ポイントの増となった。今後は、小学校統合や幼児施設等の民間への運営委託の検討を進めるとともに、定員適正化計画に基づき、将来を見据え計画的・合理的な定員管理を図る。 | 物件費の分析欄令和４年８月豪雨災害に係る災害救助費、新型コロナワクチン接種事業等の減により、昨年度と比較して０．１ポイントの減となっている。経営改革プランや行政評価に基づいた行財政改革を推進し、経費節減及び効率的な事業執行に努める。 | 扶助費の分析欄令和４年８月豪雨災害に係る災害救助費や教育・保育施設給付事業等の減により、昨年度と比較すると、０．６ポイントの減となっている。高齢化の進展に伴う扶助費の増加が懸念されるが、適正な事務執行に努める。 | その他の分析欄特別会計等への繰出金や少雪による除雪委託料等の減により、昨年度と比較し０．９ポイントの減となっている。引き続き行財政改革を推進し、経常的経費の削減及び経常収支比率の改善を図る。 | 補助費等の分析欄置賜広域病院企業団に係る負担金の一部（地方交付税分）が、本町を経由して支出されることが、類似団体平均と大きくかい離している要因であり、負担金額の増減より大きく左右される状況である。 | 公債費の分析欄平成２２年度過疎対策事業債等の町債元金償還終了により、昨年度と比較すると、０．９ポイントの減となっている。今後は新庁舎整備等の償還増も見込まれることから、投資的経費を抑制し町債発行の縮減を図るとともに、投資的事業の繰り延べ等を検討し償還額の平準化に努める。 | 公債費以外の分析欄令和４年８月豪雨災害に係る災害救助費や少雪による除雪委託料等の減により、昨年度と比較し０．２ポイントの減となっている。引き続き行財政改革を推進し、経常的経費の削減及び経常収支比率の改善を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費については、災害救助費の減により減額となった。衛生費については、置賜広域病院企業団に係る負担金の一部が、本町を経由して支出されることから、数値が突出している。労働費については、職員給与費の減により減額となった。農林水産業費については、ため池総合整備事業等の減により減額となった。土木費については、虚空蔵山西線道路改良工事や菊田桧線道路改良工事、メディカルタウン１号線道路改良工事の終了により減額となっている。消防費については消防団員報酬の改定に伴い増額となった。教育費については、小学校プールの更新工事、町民総合体育館の耐震化工事等により増額となった。災害復旧費については、令和４年８月豪雨災害の影響により増額となった。公債費については、平成２２年度過疎対策事業債等の町債元金償還終了により減額となった。今後も引き続き、実施事業の厳選や歳出の徹底した見直しと施策の重点化の両立に努め、財政の健全化を図る。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については、町立の幼児施設の保育士・教諭や教育施設の調理師等の配置により、類似団体平均より高い水準で高止まりの傾向にある。補助費等については、置賜広域病院企業団に係る負担金の一部が、本町を経由して支出されることから、数値が突出している。維持補修費については、少雪により冬期除排雪経費が前年と比較して減少となった。普通建設事業費（うち新規整備）については、旧役場庁舎跡地に整備する地域振興拠点施設の造成工事の開始により令和４年度より増加傾向となっている。普通建設事業費（うち更新整備）については、小学校プールの更新工事、町民総合体育館耐震化工事等により増額となった。災害復旧事業費については、令和４年８月豪雨災害の影響により増加となった。投資及び出資金については、水道事業会計への出資を行わなかったことにより減少となった。今後も、引き続き実施事業の厳選や歳出の徹底した見直しと施策の重点化の両立に努め、財政の健全化を図る。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金については、財源調整として使用する場合が多いため、豪雪や災害等が起きると、基金残高が減少する。今年度の財政調整基金については、災害に伴う被災者支援事業等の減少により、前年度より８４百万円増となった。減債基金については、積立による残高の増加、その他特定目的基金については、取崩の増による残高の減少となった。（今後の方針）財政調整基金については、標準財政規模の５％以上を維持できるように、歳出抑制や計画的な積立を行っていく。減債基金については、現在も大型事業に取組んでいるため、計画的な積立を行い増加する元利償還金に対応していきたい。その他基金については、適時積立と取崩を行い、健全財政の確立を目指す。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金については、令和４年８月豪雨災害による被災者支援や災害復旧事業を実施するため、昨年度は多額の取崩を行ったことにより減少したが、今年度は災害対応経費が減少したことから前年度より８４百万円増となった。（今後の方針）標準財政規模の５％以上を維持できるように、歳出抑制や計画的な積立を行っていく。 | 減債基金（増減理由）減債基金については、臨財債償還基金費及び今後の元利償還に備え、５０百万円を積立てたことなどから、前年度より５２百万円増となった。（今後の方針）令和３年度に完了した役場新庁舎建設や現在取組んでいる大型事業により、公債費が増加する見込みであることから、積極的に積立を行い増加する償還金に対応していきたい。 | その他特定目的基金（基金の使途）特定目的基金の使途については、基金ごと条例を定め適正に管理している。・人材育成交流基金：地域の活性化に向け、人材を育成し交流を促進する事業・起業支援基金：活力ある地域産業を育成し、地域課題への対応を促進する事業・子育て支援基金：子どもが健やかに生まれ育つ環境の向上を図る事業・本間喜一顕彰基金：本町出身で愛知大学を創設された本間喜一氏を顕彰するとともに、愛知大学への就学支援、同校との交流推進等を通じ人材育成を図る事業・ふるさとづくり基金：寄附金を財源として、寄附者の社会的投資を具現化する事業（増減理由）特定目的基金については、使途に合わせ適時積立と取崩を行っている。企業支援基金については、誘致企業支援補助金の交付、子育て支援基金については、子育て支援医療等の財源として活用しているため、過疎債ソフト分での積立を行いながら運用している。基金残高を見ながら積立を行っているものの、全体としては減少傾向が続いており、前年度と比較して１３百万円の減少となった。（今後の方針）特定目的基金については、基金残高を見ながら積立と取崩を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体とほぼ同水準で推移しているが、令和５年度の状況は、前年と比較して４．４ポイント償却が進んだ。町立保育所（２施設：昭和５３年、平成５年建設）、幼稚園（２施設：昭和５７年・平成１１年建設）、公民館（６施設：大半が昭和５０年代建設）等の建設年度が古く償却が進んでいる。保有している多くの施設が大規模修繕時期を経過していることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合、定期的な修繕による長寿命化に努める。 | 債務償還比率の分析欄役場新庁舎建設や令和４年８月豪雨災害に伴う災害復旧事業等により、平成３０年度以降地方債残高は年々増加している。前年の豪雨災害により大きく取り崩した財政調整基金については、令和５年度に積立を行ったものの、債務償還比率は、類似団体平均と比較して大きく上回っている。現在取り組んでいる地域振興拠点施設整備や中学校の長寿命化整備に係る地方債発行額も多額となることから、比率は高めに推移すると見込まれるが、財源確保はもとより、他事業の地方債発行額の抑制を図り、将来的な財政負担の軽減に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は近年の役場新庁舎整備等により類似団体内平均値と近い数値を維持しているが、前年と比較して４．４ポイント償却が進んだため有形固定資産減価償却率は類似団体平均を３．１ポイント上回った。また、将来負担比率については、地方債残高が増加したものの、公営企業債等繰入見込額及び組合等負担見込額の減少等により、前年比１２．６ポイント改善したが、類似団体内平均値大きく上回っている。今後も大型の投資的事業が継続する見込みではあるが、財源確保や地方債発行額の圧縮により、将来的な財政負担の軽減に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合、計画的な施設の維持管理を図る。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率とも類似団体内平均値と比較し、高い水準で推移している。近年の新庁舎建設をはじめとした大型投資的事業への取り組みや令和４年８月豪雨災害復旧への対応等による地方債残高及び元利償還金の増加、財政調整基金等の取り崩しによる充当可能基金の減少が要因となっている。今後も大型の投資的事業が継続する見込みではあるが、財源確保はもとより、地方債発行額の圧縮や平準化、有利な地方債の活用により、町債残高の縮減と将来的な財政負担の軽減に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【道路】や【橋りょう・トンネル】、【公営住宅】、【学校施設】の減価償却率については、類似団体内平均値に比較的近い数値で推移している。類似団体内平均値と大きく差があるのは、【認定こども園・幼稚園・保育所】と【公民館】である。この施設については、町立保育所（２施設：昭和５３年度、平成５年度建設）、町立幼稚園（２施設：昭和５７年度・平成１１年度建設）、公民館（６施設：大半が昭和５０年代建設）と建設年度が古い施設が多く、類似団体内平均値と比較すると償却が進んでいる。保有している多くの施設が大規模修繕時期を経過していることから、公共施設等総合管理計画に基づき、資産の効率的な利用や施設総量の縮減、定期的な修繕による長寿命化に努める。また、学校施設については、類似団体と比較して一人当たり面積が大きく上回っているため、将来の児童数の推移を判断材料とし、小学校の統合について検討を進める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【一般廃棄物処理施設】、【消防施設】については、類似団体内平均値と比較し償却は進んでいない状況である。【庁舎】については、令和３年度に新庁舎が完成し、令和５年度に旧庁舎を解体したため、数値は大幅に改善している。【体育館・プール】については、体育館の耐震化工事及び大塚小学校プール更新工事により減価償却率が改善した。減価償却率が類似団体内平均値上回っているのは、【図書館】、【福祉施設】である。【福祉施設】については、建設年度が古く償却が進んでいるため、施設廃止の検討を行っている。【図書館】については、施設の一部改修を行ったことにより減価償却率が改善した。今後も公共施設総合管理計画に基づき、施設の統廃合の検討、定期的な修繕による長寿命化に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末と比較し358百万円減少(△1.30%)となった。金額の変動が大きいものは固定資産のインフラ資産(工作物)であり、461百万円減少した。負債総額については、379百万円増加(+2.39%)となった。金額の変動が大きいものは固定負債の地方債等であり、375百万円増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は10,420百万円となり、前年度比294百万円の減少(2.74%)となった。そのうち人件費等の業務費用は5,507百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,913百万円であり業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費の3,558百万円(前年度費△193百万円)であり、純行政コストの32.8%を占めている。今後も物価高騰などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、引き続き事業の見直し等により、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(10,100百万円)が純行政コスト(10,841百万円)を下回っており、本年度差額は△741百万円となり、純資産残高は738百万円の減少となった。地方税の滞納者への対応として引き続き訪問督促や差押え処分を行い、税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は80百万円であったが、投資活動収支については、財務活動収支については△619百万円となった。財務活動収支については371百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から167百万円減少し、530百万円となった。地方債発行額の95%以上が交付税措置がある地方債であるため、今後の業務収入の増加が見込まれる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、これは、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。また、減価償却を既に終えている施設等もあるため低い数値となっている。歳入額対資産比率についても、類似団体平均を下回っているが、現在実施している大型プロジェクト事業が完了すれば地方債の発行額が減少するため、歳入額対資産比率は増加する見込みである。今後も、公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、これは、資産として計上されない基盤整備事業等の負債や臨時財政対策債の発行による負債が増加し、純資産を減少させたことが主な要因となっている。将来世代の負担軽減のため、事業の精査のほか、高利率の地方債の借り換えなどにより地方債残高の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年に比べても増加している。特に、令和4年8月豪雨による災害復旧事業費が主な要因となっていると考えられる。今後も行財政改革への取り組みを通じて行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っているが、負債の半数以上を占めている過疎対策事業債及び臨時財政対策債は償還時に有利な交付税措置があるため、実質的な住民一人当たりの負債額は類似団体平均と同程度の水準となる見込みである。投資活動収支が赤字となっているのは大規模な公共施設整備等の投資的事業を行っているためであり、今後は地方債の発行を抑制し赤字分の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後は公共施設の使用料など受益者負担の見直しの検討を行っていくとともに、行財政改革を推進し更なる経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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