山形県川西町：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）
山形県川西町が所管する下水道事業「公共下水道」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
川西町
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率については、100%を上回っている状況である。これは、一般会計からの繰入金等の影響が大きい傾向にある。③流動比率については、企業債償還金は減少傾向にあるものの、今年度は不良債務が発生する結果となり、類似団体と比較し、大幅に下回る状況となっている。④企業債残高対事業規模比率については、施設整備時の企業債残高が多く、使用料は年々減少傾向にあるため、類似団体と比較し、大幅に上回る状況となっている。⑤経費回収率については、類似団体と比較し下回っており、また、⑥汚水処理原価については、類似団体と比較し、上回っている状況である。これは、有収率が70.29%であることから、不明水の処理費用が多大であるためと考えている。⑧水洗化率については、類似団体と比較し、やや下回っている状況である。補助金を新設し、水洗化率向上を図っているものの、さらなる取組が必要であると考えている。
老朽化の状況について
①有形固定資産原価償却率、②管渠老朽化率及び③管渠改善率については、いずれも低位であるものの、有収率については、70.29%となっている。管渠の状況調査は例年実施しているものの、有収率については、年々減少傾向にある。施設の老朽化対策を図るとともに、さらなる有収率の向上の取組が必要であると考えている。
全体総括
本町の下水道事業は、急速な人口減少により、使用料収入は年々減少し、今後も減少する見込みとなっている。また、物価高騰や有収率が減少傾向にあることから、営業費用の増加も見込まれるため、経営は非常に厳しい見込みとなっている。今後は、的確な経営分析のもと、施設の老朽化対策を行いながら、有収率向上等に取り組み営業費用を削減し、使用料の見直しを含め、持続可能な経営に努めていく必要がある。また、農業集落排水事業との統合を検討し、下水道事業全体で経営を行い、施設の維持管理や計画的な施設の更新及び財源の確保に努める必要があると考えている。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の川西町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。