事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 川西町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 15,727人 | 現在処理区域内人口 | 4,560人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,850人 | 現在処理区域面積 | 196ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 35km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.7億円
総額1.3億円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 川西町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 15,727人 | 現在処理区域内人口 | 4,560人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,850人 | 現在処理区域面積 | 196ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 35km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.7億円
総額1.3億円
接続率は年々増加してはいるが、人口減により料金収入にはなかなか反映しない現状である。業務については、必要最小限の職員数2名で行っている。起債残高の減少、汚水処理費の抑制により、収益的収支比率は改善傾向にあるが、老朽化施設修繕等による汚水処理費の増加等も見込まれることから、慎重に収益的収支比率の改善に取り組む。未収金(下水道料金・受益者分担金)については、税務会計課と連携を密にし、滞納額の減少に努めている。平成21年6月分より平均12.9%の料金改定を行い、料金水準は平均値を上回っているが、料金収入だけでは費用を賄うことができず、一般会計に頼らざるを得ない状況である。
管渠については、建設から30年を経過したものもあるため、更新を検討する時期に来ている。今後、老朽管延長がますます増加するため、更新を効果的・計画的に進めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の川西町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。