山形県川西町の財政状況（2016年度）
山形県川西町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
川西町
末端給水事業
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や長引く景気低迷による町税等の減収等により、類似団体平均を大幅に下回っている。税収の徴収率向上対策等をさらに強化し、歳入の確保を図り、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
昨年度と比較し、扶助費や公債費などの増加により１．０ポイントの増となっており、類似団体平均を下回っている。事務事業の見直しをさらに強化するとともに、投資的経費の抑制し公債費の縮減に努め、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
小中学校数は合計で９校となっており、給食について自校調理方式の導入等、職員数が多い状況となっている。また、冬期間の除排雪に係る費用が多大であることも数値の増加要因となっている。今後も定員適正化計画等を踏まえながら、人件費の抑制等に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
退職等により数値の減少要因はあったものの、昇格等に伴う階層変動があり、昨年度と比較し１．１ポイントの増となっている。今後も定員適正化計画に基づき、将来を見据え計画的・合理的な定員管理を図るとともに、適正な給与体系の構築に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
小中学校数は合計で９校となっており、給食について自校調理方式の導入等、類似団体平均より高い水準となっている。今後も定員適正化計画等により、将来を見据え計画的・合理的な定員管理を図る。
実質公債費比率の分析欄
大規模事業実施に係る起債の償還等に伴い、昨年度と比較し０．７ポイントの増となっている。投資的経費の抑制を図りながら、公債費負担の中長期的な観点から、借入条件の見直しを検討し償還額の平準化に努める。
将来負担比率の分析欄
昨年度と比較し、９．２ポイントの増となっており、主な要因としては、大規模事業実施により、地方債残高が増加していることと、財政調整基金や町債管理基金の取崩しによる充当可能基金の減があげられる。投資的経費を抑制し、町債発行の縮減を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
町立の幼児施設については４施設、全小中学校において、自校調理方式の給食を導入していること等による職員の確保が、類似団体平均を下回っている要因のひとつである。今後、幼児施設等の民間への運営委託の検討を進めるとともに、定員適正化計画に基づき、将来を見据え計画的・合理的な定員管理を図る。
物件費の分析欄
過去５ヶ年ほぼ横ばいとなっているが、前年度と比較すると１．０ポイントの減となっている。今後も行政評価による事業の見直しや経営改革プランに基づいた行財政改革を、より一層推進する。
扶助費の分析欄
昨年度と比較し、教育・保育施設給付事業などにより０．６ポイントの増となっている。中学生までの医療費無料化等の事業を展開しており、前年度と比較し０．６ポイントの増となっている。
その他の分析欄
前年度と比較し、除排雪経費の増、介護保険特別会計及び下水道事業特別会計への繰出金の増により、１．４ポイントの増となっている。各会計への繰出しについては、会計毎に徹底した経費節減を行うとともに、使用料や保険料等の徴収向上に努める。
補助費等の分析欄
公立置賜総合病院に係る負担金の一部が、本町を経由して支出されることから、類似団体平均と大きく乖離している。過去５年間を比較すると、行財政改革の効果もあり減少傾向となっている。
公債費の分析欄
大規模事業実施に係る起債の償還に伴い、年々増加傾向にある。今後も増加が見込まれることから、投資的経費を抑制し町債発行の縮減を図るとともに、借入条件の見直しを検討し償還額の平準化に努める。
公債費以外の分析欄
昨年度と比較し０．３ポイントの増となっている。引き続き行財政改革を推進することにより、経常的経費の削減及び経常収支比率の改善を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費については、水道事業会計への出資金、公立置賜総合病院への負担金の増加に伴い、昨年度と比較し増加となっている。農林水産業費については、農業生産法人への事業補助等により昨年度と比較し増加となっている。商工費については、６次産業化拠点施設整備の終了により大幅に減少している。教育費については、小学校の耐震化事業の終了により減少している。今後も、引き続き実施事業の厳選や歳出の徹底的な見直しと施策の重点化の両立に努め、財政の健全化を図る。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については、教育施設の調理師等の確保により、類似団体平均より高い水準にあり高止まりの傾向にある。補助費等については、公立置賜総合病院に係る負担金の一部が、本町を経由して支出されることから、数値が突出している。投資及び出資金については、水道事業会計への出資金の増加に伴い大幅に増加している。貸付金については、地域総合整備資金貸付事業に伴い大幅な増加となっている。維持補修費については、冬期間の除雪経費の増減により例年変動している状況である。普通建設事業費については、小学校施設耐震化、６次産業化拠点施設整備等の大規模事業終了に伴い減少している。公債費については、大規模事業実施に伴い年々増加傾向にある。今後も、引き続き実施事業の厳選や歳出の徹底的な見直しと施策の重点化の両立に努め、財政の健全化を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
昨年度と比較し町税等が増加しているものの、歳出決算総額の増加に伴い、財政調整基金からの取崩しを行ったことにより、標準財政規模比は、実質単年度収支で３．２４ポイントの減、財政調整基金残高で２．６ポイントの減となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
今年度においても、赤字額が生じた会計はなかった。水道事業会計については、一般会計より継続的に出資を行っている状況であるが、経営健全化計画に基づき、経営改善に向け取組の強化を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
大規模事業実施に係る起債の償還開始により、元利償還金が増加となっている。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、下水道事業会計の算入額が増加傾向となっている。元利償還金については、今後も増加が見込まれることから、投資的経費を抑制し町債発行の縮減を図り、財政の健全化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
大規模事業実施により地方債残高は増加となっている。また、財政調整基金や町債管理基金の取崩しにより充当可能基金が減少しており、将来負担比率の分子は昨年度と比較し増加している。投資的経費を抑制し、町債発行の縮減を図り、財政の健全化に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
大規模事業実施により地方債残高は増加となり実質公債費比率も０．７ポイントの増となっている。また、財政調整基金や町債管理基金の取崩しにより充当可能基金が減少しており、将来負担比率の分子が増加し９．２ポイントの増となっている。投資的経費を抑制し、事業の平準化を図りながら町債発行の縮減に努め財政健全化を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が期首から645百万円減少(△2.4%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産の工作物であり、道路や橋梁等の整備による取得額よりも減価償却による資産の減少が上回り478百万円減少した。負債総額については期首から478百万円増加(+3.4%)となった。変動が大きいものは固定負債の地方債等であり、過疎対策事業債321百万円、臨時財政対策債58百万円増加した。今後、地方債等の増加を抑制しつつ有利な地方債の活用を行う。全体・連結についても一般会計等の増減が影響した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は10,144百万円となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用が5,008百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用が5,136百万円であり移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等の3,440百万円であり、純行政コストの34.7%を占めている。今後は補助金等に加え、高齢者の増加などにより社会保障給付の増加が見込まれるため、各事業の見直し等による経費の抑制に努める。全体・連結についても一般会計等の増減が影響した。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては税収等の財源(8,780百万円)が純行政コスト(9,902百万円)を下回り差額が△1,123百万円となった。(四捨五入の関係で不一致)地方税の滞納者への対応として引き続き訪問督促を実施し、税収等の増加に努める。全体・連結についても一般会計等の増減が影響した。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が△182百万円となり投資活動収支についてはパークゴルフ場の整備や地域総合整備資金貸付等により△258百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから383百万円となった。しかし、地方債発行額の半数以上が過疎対策事業債と臨時財政対策債であるため、今後の業務収入の増加が見込まれる。全体・連結についても一般会計等の増減が影響した。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体平均を下回っているが、道路や河川敷地等について取得価格が不明のものを備忘1円で評価している。また、減価償却を終えている施設等もあるため低い数値となった。歳入額対資産比率についても類似団体平均を下回っているが、今後現在実施している大型プロジェクト事業が完了すれば、地方債の発行総額が減少するため歳入額対資産比率は増加する見込みである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているが、資産として計上されない基盤整備事業等の負債や臨時財政対策債の発行による負債が増加し、純資産を減少させたことが要因となっている。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストについては、類似団体平均を上回っているが、これは、除排雪に要した経費等の地域特有の費用があるためである。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っているが、負債の半数を過疎対策事業債と臨時財政対策債が占めており償還時には交付税措置があるため、実質的な住民一人当たりの負債額は類似団体平均と同程度となる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後は、消費税の増加に伴い、公共施設の使用料等受益者負担の見直しの検討を行っていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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