山形県川西町の財政状況（2016年度）

衛生費については、水道事業会計への出資金、公立置賜総合病院への負担金の増加に伴い、昨年度と比較し増加となっている。農林水産業費については、農業生産法人への事業補助等により昨年度と比較し増加となっている。商工費については、６次産業化拠点施設整備の終了により大幅に減少している。教育費については、小学校の耐震化事業の終了により減少している。今後も、引き続き実施事業の厳選や歳出の徹底的な見直しと施策の重点化の両立に努め、財政の健全化を図る。

人件費については、教育施設の調理師等の確保により、類似団体平均より高い水準にあり高止まりの傾向にある。補助費等については、公立置賜総合病院に係る負担金の一部が、本町を経由して支出されることから、数値が突出している。投資及び出資金については、水道事業会計への出資金の増加に伴い大幅に増加している。貸付金については、地域総合整備資金貸付事業に伴い大幅な増加となっている。維持補修費については、冬期間の除雪経費の増減により例年変動している状況である。普通建設事業費については、小学校施設耐震化、６次産業化拠点施設整備等の大規模事業終了に伴い減少している。公債費については、大規模事業実施に伴い年々増加傾向にある。今後も、引き続き実施事業の厳選や歳出の徹底的な見直しと施策の重点化の両立に努め、財政の健全化を図る。

今年度においても、赤字額が生じた会計はなかった。水道事業会計については、一般会計より継続的に出資を行っている状況であるが、経営健全化計画に基づき、経営改善に向け取組の強化を図る。

大規模事業実施に係る起債の償還開始により、元利償還金が増加となっている。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、下水道事業会計の算入額が増加傾向となっている。元利償還金については、今後も増加が見込まれることから、投資的経費を抑制し町債発行の縮減を図り、財政の健全化に努める。

大規模事業実施により地方債残高は増加となっている。また、財政調整基金や町債管理基金の取崩しにより充当可能基金が減少しており、将来負担比率の分子は昨年度と比較し増加している。投資的経費を抑制し、町債発行の縮減を図り、財政の健全化に努める。

一般会計等においては、資産総額が期首から645百万円減少(△2.4%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産の工作物であり、道路や橋梁等の整備による取得額よりも減価償却による資産の減少が上回り478百万円減少した。負債総額については期首から478百万円増加(+3.4%)となった。変動が大きいものは固定負債の地方債等であり、過疎対策事業債321百万円、臨時財政対策債58百万円増加した。今後、地方債等の増加を抑制しつつ有利な地方債の活用を行う。全体・連結についても一般会計等の増減が影響した。

一般会計等においては、経常費用は10,144百万円となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用が5,008百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用が5,136百万円であり移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等の3,440百万円であり、純行政コストの34.7%を占めている。今後は補助金等に加え、高齢者の増加などにより社会保障給付の増加が見込まれるため、各事業の見直し等による経費の抑制に努める。全体・連結についても一般会計等の増減が影響した。

一般会計等においては税収等の財源(8,780百万円)が純行政コスト(9,902百万円)を下回り差額が△1,123百万円となった。(四捨五入の関係で不一致)地方税の滞納者への対応として引き続き訪問督促を実施し、税収等の増加に努める。全体・連結についても一般会計等の増減が影響した。

一般会計等においては、業務活動収支が△182百万円となり投資活動収支についてはパークゴルフ場の整備や地域総合整備資金貸付等により△258百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから383百万円となった。しかし、地方債発行額の半数以上が過疎対策事業債と臨時財政対策債であるため、今後の業務収入の増加が見込まれる。全体・連結についても一般会計等の増減が影響した。

住民一人当たりの資産額が類似団体平均を下回っているが、道路や河川敷地等について取得価格が不明のものを備忘1円で評価している。また、減価償却を終えている施設等もあるため低い数値となった。歳入額対資産比率についても類似団体平均を下回っているが、今後現在実施している大型プロジェクト事業が完了すれば、地方債の発行総額が減少するため歳入額対資産比率は増加する見込みである。

純資産比率は類似団体平均を下回っているが、資産として計上されない基盤整備事業等の負債や臨時財政対策債の発行による負債が増加し、純資産を減少させたことが要因となっている。

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っているが、負債の半数を過疎対策事業債と臨時財政対策債が占めており償還時には交付税措置があるため、実質的な住民一人当たりの負債額は類似団体平均と同程度となる。