末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄人口の減少や景気低迷による町税等の減収により、類似団体平均を大幅に下回っている。税収の徴収率向上対策等をさらに強化するとともに、ふるさと納税等の歳入額も増額となるよう取り組みを進める。歳出では投資的事業の抑制や歳出の徹底的な見直しを行い財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄昨年度と比較すると、町税や普通交付税の増額により経常一般財源が増額となったことや暖冬により道路等の除排雪経費が減額となり、１．６ポイントの減となった。類似団体の平均を上回っているので、事務事業の見直しや投資的経費を抑制し公債費の縮減に努め、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄小中学校数は合計で７校あり、給食について自校調理方式の導入等や町立の幼児施設が４施設と職員数が類似団体と比較すると多い状況となっている。今後も定員適正化計画等を踏まえながら、人件費の抑制等に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄昇格等に伴う階層変動はあったものの、退職等により数値の減少要因となり、昨年度と比較すると０．７ポイント減となった。今後も定員適正化計画に基づき、将来を見据え計画的・合理的な定員管理を図るとともに、適正な給与体系の構築に努める。※数値については、前年度数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄小中学校数は合計で７校あり、給食について自校調理方式の導入等や町立の幼児施設が４施設と職員数が類似団体と比較すると多い状況となっている。また、今後も定員適正化計画等を踏まえながら、人件費の抑制等に努める。 | 実質公債費比率の分析欄比率を算出する数値として、分子中の元利償還金が平成２７年度借入の過疎対策事業債１０．９億円の元金償還が始まったことによる増額はあるものの、一括償還分の特定財源の増額が大きく分子が減額となった。これにより、実質公債費比率が０．２ポイント減少し１３．１％となった。投資的経費の抑制を図りながら、公債費負担の中長期的な観点から、事業の平準化を図り償還額の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄昨年度と比較すると、９．３ポイントの増となっており類似団体平均より高い数値となっている。主な要因としては大規模事業の実施により、地方債残高が増加していることと、財政調整基金や町債管理基金の取り崩しによる充当可能基金の減があげられる。投資的経費を抑制し、町債発行の縮減を図り財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄町立の幼児施設については４施設あることや全小中学校７施設において、自校調理方式の給食を導入していること等による職員の確保が類似団体平均を上回っている要因の一つである。今後は幼児施設等の民間への運営委託の検討を進めるとともに、定員適正化計画に基づき、将来を見据え計画的・合理的な定員管理を図る。 | 物件費の分析欄前年度と比較すると、０．３ポイントの減となっている。数値は平均値以下となっているが、統廃合などで閉校となった学校施設の維持管理経費が継続して発生している。売却や譲渡等検討を進め維持管理経費の削減に努める。さらに行政評価による事業の見直しや経営改革プランに基づいた行財政改革を、より一層推進する。 | 扶助費の分析欄教育・保育施設給付事業や高校生までの医療費無料化等の事業を展開しているものの、子育て支援医療費や児童手当の減などにより、昨年度と比較すると、０．９ポイントの減となっている。 | その他の分析欄昨年度と比較すると、水道事業会計に対する出資金、暖冬による除排雪経費等の減等で０．９ポイントの減となった。引き続き行財政改革を推進することにより、経常的経費の削減及び経常収支比率の改善を図る。 | 補助費等の分析欄置賜広域病院企業団に係る負担金の一部が、本町を経由して支出されることが、類似団体平均と大きくかい離している要因である。 | 公債費の分析欄大規模事業実施に係る起債の償還に伴い、年々増加傾向にある。今後も増加が見込まれることから、投資的経費を抑制し町債発行の縮減を図るとともに、投資的事業の繰り延べ等を検討し償還額の平準化に努める。 | 公債費以外の分析欄昨年度と比較すると、２．０ポイントの減となっている。平均値より高くなっているのは、特別会計への繰出金が一つの要因である。下水道施設の維持管理経費として、公営企業会計への繰出金が必要となっているためである。経費を節減するとともに公営企業会計の健全化を目指す。また、引き続き行財政改革を推進することにより、経常的経費の削減及び経常収支比率の改善を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、新庁舎整備事業の開始により増加している。民生費については、教育・保育施設事業費の伸びと、置賜広域病院企業団への負担金の増等により、昨年度と比較すると増加となっている。農林水産業費については、担い手確保・経営強化支援事業や中山間地域所得向上支援対策事業の減により、昨年度と比較すると減少となっている。教育費については、小・中学校の空調設備整備事業の増に伴い、増加となっている。公債費については、大規模事業実施に伴い年々増加傾向にある。今後も引き続き、実施事業の厳選や歳出の徹底した見直しと施策の重点化の両立に努め、財政の健全化を図る。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については、教育施設の調理師等の確保により、類似団体平均より高い水準で高止まりの傾向にある。補助費等については、置賜広域病院企業団に係る負担金の一部が、本町を経由して支出されることから、数値が突出している。投資及び出資金については、水道事業会計への出資金の減少に伴い減少している。貸付金については産業立地促進資金貸付事業が減少したことにより、減少している。維持補修費については、例年にない暖冬により冬期間の除排雪経費が減少した。普通建設事業費については、新庁舎整備事業の開始により大きく増加した。公債費については、平成２７年度借入の過疎対策事業債１０．９億円の元金償還が始まったことや、近年の大規模事業実施に伴い年々増加している状況にある。今後も、引き続き実施事業の厳選や歳出の徹底した見直しと施策の重点化の両立に努め、財政の健全化を図る。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金については、財源調整として使用する場合が多いため、突発的な豪雪のための除雪や災害等が起きると、基金残高が減少する。その他特定目的基金の庁舎建設基金では、本格的工事が始まるまでは積立が大きくなるが、工事が始まれば取り崩しが大きくなり、基金残高は減少していく。ふるさとづくり基金については、ふるさと納税を原資としているため、返礼品や事業への充当を積極的に行っており、年間の増減はそれほど大きくない。（今後の方針）財政調整基金については、標準財政規模の５％を確保できるように、歳出抑制や計画的な積み立てを行っていく。減債基金については、大型プロジェクトである庁舎建設も始まってくるので、計画的な積み立てを行い増加する元利償還金に対応していきたい。庁舎建設基金については、庁舎建設後は廃止していく考えである。その他基金については、適時積立と取り崩しを行っていき、健全財政の確立を目指す。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金については、財源調整として使用する場合が多いため、突発的な豪雪のための除雪や災害等が起きると、基金残高が減少する。令和元年度は暖冬により除排雪経費は例年より少なくて済んだが、庁舎建設基金への積立て財源として財政調整基金残高は減額となった。（今後の方針）標準財政規模の５％を確保できるように、歳出抑制や計画的な積み立てを行っていく。 | 減債基金（増減理由）大規模な投資的事業の実施により元利償還金が増加することが見込まれるため、減債基金に積み立てを行ったことにより基金残高が増加した。（今後の方針）今後は、大型プロジェクトである庁舎建設も始まってくるので、地方債の償還計画を踏まえ、令和７年度までに１億円程度の積み立てを行い増加傾向にある償還金に対応していきたい。 | その他特定目的基金（基金の使途）特定目的基金の使途については、基金ごと条例を定め適正に管理している。庁舎建設基金：新庁舎建設事業。人材育成交流基金：地域の活性化に向け、人材を育成し交流を促進する事業。起業支援基金：活力ある地域産業を育成し、地域課題への対応を促進する事業。本間喜一顕彰基金：本町出身で愛知大学を創設された本間喜一氏を顕彰するとともに、愛知大学への就学支援、同校との交流推進等を通じ人材育成を図る事業。ふるさとづくり基金：寄附金を財源として、寄附者の社会的投資を具現化する事業。（増減理由）庁舎建設基金については、令和元年度より工事を開始したため取り崩し額が増加した。その他の基金については、使途に併せ適時積立と取り崩しを行っている。（今後の方針）庁舎建設基金については、庁舎建設後は廃止していく考えである。その他基金については、適時積立と取り崩しを行っていき、健全財政の確立を目指す。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体と同水準で推移しているが、役場庁舎（昭和３４年建設）や町立保育所（２施設昭和５３年建設）、幼稚園（２施設昭和５７年建設）、公民館（７施設昭和５０年代建設）等の建設年度が古く償却が進んでいるためである。保有している多くの施設が大規模修繕時期を経過していることから、公共施設総合管理計画に基づき引き続き、資産の効率的な利用や施設総量の縮減、定期的な修繕による長寿命化に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体内の平均値を上回っている。近年、大規模な投資的事業を継続したことにより借入残高は年々増加傾向であり、財源についてはその大半を地方債に依存している状況である。また、財政調整基金をはじめ充当可能基金を毎年取り崩してきたことにより基金残高は減少傾向にある。庁舎建設による地方債も多額となることから、比率は高めに推移すると見込む。今後は、事業の選択や年度間の平準化を図り町債残高の縮減に努め将来的な財政負担の軽減に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、新庁舎整備事業が開始したことにより、地方債残高は増加傾向となっている。また、財政調整基金や特定目的基金の取り崩しにより充当可能基金が減少しており、比率が増加している要因の一つとなっている。今後は、事業の選択や年度間の平準化を図り町債残高の縮減に努め将来的な財政負担の軽減に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析近年大規模事業実施に係る起債の償還開始により、元利償還金が増加となっている。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、水道事業会計と下水道事業会計の算入額が減少し減額となっている。元利償還金については、今後も増加傾向が見込まれることから、投資的事業を抑制し町債発行の縮減を図る。新庁舎整備事業が開始した事により地方債残高は増加傾向となっている。また、財政調整基金や特定目的基金の取り崩しにより充当可能基金が減少しており、将来負担比率の分子は昨年度と比較し増加している。今後は投資的事業の選択や年度間の平準化を図り町債残高の縮減に努め将来的な財政負担の軽減に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【道路】や【橋りょう】、【公営住宅】、【学校施設】については、全国平均値に近い数値であったり、平均値を下回っている数値であった。平均値と大きく差があるのは、【認定こども園・幼稚園・保育所】と【公民館】である。この施設については、町立保育所（２施設昭和５３年建設）、町立幼稚園（２施設昭和５７年建設）、公民館（７施設昭和５０年代建設）と建設年度が古い施設が多く償却が進んでいるためである。保有している多くの施設が大規模修繕時期を経過していることから、公共施設総合管理計画に基づき引き続き、資産の効率的な利用や施設総量の縮減、定期的な修繕による長寿命化に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【市民会館】については、ほぼ全国平均値に近い数値となった。平均値と差があるのは、【体育館・プール】と【福祉施設】、【消防施設】、【庁舎】である。この施設については、建設年度が昭和３４年～昭和５６年と古い施設が多く償却が進んでいるためである。【庁舎】については、新庁舎建設を行っていることから建設完了時には数値は下がってくる。【体育館・プール】については、大規模修繕の検討を進めていることから年次計画を立てながら対応していきたい。【福祉施設】については、施設の統廃合や廃止等の検討を進めていることや、定期的な修繕を行うことにより今後の維持更新にかかる費用削減に努める。保有している多くの施設が大規模修繕時期を経過していることから、公共施設総合管理計画に基づき引き続き、資産の効率的な利用や施設総量の縮減、定期的な修繕による長寿命化に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度と比較し485百万円減少(△1.8%)となった。金額が大きいものは固定資産のインフラ資産(工作物)の減価償却分であった。負債総額については104百万円増加(+0.7%)となった。変動が大きいものは固定負債の地方債等であり、364百万円増加した。全体についても一般会計等の増減が影響した。連結については、固定資産の増により資産が増加し、流動負債の減少により負債が減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は8,981百万円(△4.1%)となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用が4,429百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用が4,552百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等の3,068百万円であり、純行政コストの35.6%を占めている。また、元年度については暖冬の影響等で除排雪や燃料費、光熱水費が減少した。今後は引き続き各事業の見直し等による経費の抑制に努める。全体・連結についても一般会計等の増減が影響した。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては税収等の財源(8,567百万円)が純行政コスト(8,627百万円)を下回り差額が△60百万円となった。地方税の滞納者への対応として引き続き訪問督促を実施し、税収等の増加に努める。全体・連結についても一般会計等の増減が影響した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が704百万円となり投資的活動収支については△751百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行額を下回ったことから179百万円となった。地方債発行額の95%以上が交付税措置がある地方債であるため、今後の業務収入の増加が見込まれる。全体・連結についても一般会計等の増減が影響した。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が類似団体平均を下回っているが、道路や河川敷地等について取得価格が不明のものを備忘1円で評価している。また、減価償却を終えている施設等もあるため低い数値となった。歳入額対資産比率についても類似団体平均を下回っているが、今後現在実施している大型プロジェクト事業が完了すれば、地方債の発行総額が減少するため歳入額対資産比率は増加する見込みである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っているが、資産として計上されない基盤整備事業等の負債や臨時財政対策債の発行による負債が増加し、純資産を減少させたことが要因となっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストについては、類似団体平均を上回っているが、これは除排雪に要した経費等の地域特有の費用があるためである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っているが、負債の半数以上を過疎対策事業債と臨時財政対策債が占めており、償還時には交付税措置があるため、実質的な住民一人当たりの負債額は類似団体平均と同程度となる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている今後は、公共施設の使用料等受益者負担の見直しの検討を行っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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