末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄人口の減少や景気低迷による町税等の減収により、類似団体平均を大幅に下回っている。税収の徴収率向上対策等をさらに強化するとともに、ふるさと納税等の歳入額も増額となるよう取り組みを進める。歳出では投資的事業の抑制や歳出の徹底的な見直しを行い財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄昨年度と比較すると、町税が減額となったものの、普通交付税・特別交付税とも増額となり経常一般財源が増額となったため、２．７ポイントの減となった。類似団体の平均を上回っているので、事務事業の見直しや投資的経費を抑制し公債費の縮減に努め、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄小中学校７校での給食の自校調理や町立の幼児施設が４施設あることによる職員の配置が課題となっている。今後も定員適正化計画等を踏まえながら、民間委託の検討を進め人件費の抑制等に努める。物件費については、新庁舎整備に伴う備品や新型コロナウイルス対策のための備品等を整備したことにより増額となった。 | ラスパイレス指数の分析欄昇格等に伴う階層変動はあったものの、退職等により数値の減少要因となり、昨年度と同ポイントとなった。今後も定員適正化計画に基づき、将来を見据え計画的・合理的な定員管理を図るとともに、適正な給与体系の構築に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄小中学校数は合計で７校あり、給食について自校調理方式の導入による調理師の配置や町立の幼児施設が４施設と保育士配置による職員数が類似団体と比較すると多い状況となっている。また、今後も定員適正化計画等を踏まえながら、人件費の抑制等に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２８年度借入の過疎対策事業債５．５億円や平成２９年度借入の過疎対策事業債１．４億円の償還が開始したことにより分子中の元利償還金は増えたが、一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金が減少したことと分母の普通交付税額が増加したことにより、実質公債費比率が０．９ポイント減少し１２．０％となった。投資的経費の抑制を図りながら、公債費負担の中長期的な観点から、事業の平準化を図り償還額の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄分子の将来負担額については、平成２０下水道事業債１．６億円等の償還終了に伴う公営企業債等繰入見込額の減少により減額となった。基準財政需要額算入見込額は１１年度以前許可債に係るものの残高減や平成１３補正予算債の償還終了により減少したが標準財政規模は大幅に増額した。これにより、将来負担費比率が１２．９ポイント減少し１３２．６％となった。投資的経費を抑制し、町債発行の縮減を図り財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄職員数の減及び時間外勤務の縮減により、前年度と比較して１．２ポイントの減となった。今後は、小学校統合や幼児施設等の民間への運営委託の検討を進めるとともに、定員適正化計画に基づき、将来を見据え計画的・合理的な定員管理を図る。 | 物件費の分析欄前年度比較で１．４ポイントの増となっている。平均値以下となっているものの、各地区交流センター指定管理料や、ふるさと納税の申し込みサイトの増設による委託料等が増額となっている。経営改革プランや行政評価に基づいた行財政改革を推進し、経費節減及び効率的な事業執行に努める。 | 扶助費の分析欄教育・保育施設給付事業や高校生までの医療費無料化等の事業を展開しているものの、児童手当の減などにより、昨年度と比較すると、０．４ポイントの減となっている。 | その他の分析欄新庁舎が完成したことによる旧庁舎の維持管理経費の減等により昨年度と比較し１．０ポイントの減となっている。引き続き行財政改革を推進し、経常的経費の削減及び経常収支比率の改善を図る。 | 補助費等の分析欄置賜広域病院企業団に係る負担金の一部が、本町を経由して支出されることが、類似団体平均と大きくかい離している要因である。 | 公債費の分析欄前年度と同ポイントではあるが、近年の大規模事業実施に係る起債の償還に伴い、年々増加傾向であり、今後は新庁舎整備等の償還増も見込まれることから、投資的経費を抑制し町債発行の縮減を図るとともに、投資的事業の繰り延べ等を検討し償還額の平準化に努める。 | 公債費以外の分析欄下水道事業会計への繰出金等の増はあるものの、国保・介護保険・後期高齢者医療等の特別会計への繰出金等の減により昨年度と比較し２．７ポイントの減となっている。経費を節減するとともに公営企業会計の健全化を目指すとともに、引き続き行財政改革を推進し、経常的経費の削減及び経常収支比率の改善を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、新庁舎整備事業の完了により大幅に減少している。民生費については、南陽やすらぎ荘の施設整備負担金の増により増額となっている。商工費については、新型コロナウイルス緊急経済対策事業や観光施設の感染対策施設整備事業の増により増額となっている。土木費については、除雪作業委託料費や河川改修に係る測量設計業務、メディカルタウン関連町道整備の増により増額となっている。公債費については、平成２８・２９年度に借入した過疎対策事業債の償還開始により増額となった。今後も引き続き、実施事業の厳選や歳出の徹底した見直しと施策の重点化の両立に努め、財政の健全化を図る。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については、町立の幼児施設の保育士・教諭や教育施設の調理師等の配置により、類似団体平均より高い水準で高止まりの傾向にある。補助費等については、置賜広域病院企業団に係る負担金の一部が、本町を経由して支出されることから、数値が突出している。維持補修費については、豪雪に伴う冬期間の除排雪経費の増に伴い増額となった。普通建設事業費については、新庁舎建設終了に伴い減額となった。積立金については、ふるさと納税の寄附増額に伴い、ふるさとづくり基金積立金が増となり増額となった。公債費については、平成２８・２９年度に借入した過疎対策事業債の償還開始により増額となった。今後も、引き続き実施事業の厳選や歳出の徹底した見直しと施策の重点化の両立に努め、財政の健全化を図る。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金については、財源調整として使用する場合が多いため、突発的な豪雪のための除雪や災害等が起きると、基金残高が減少する。その他特定目的基金については庁舎建設基金の廃止により減少となった。ふるさとづくり基金については、ふるさと納税を原資としているため、返礼品や事業への充当を積極的に行っており、年間の増減はそれほど大きくない。今年度の財政調整基金については、地方交付税の増や繰越金等の留保分について積極的に積み立てを行ったため前年度より１９６百万円増となった。（今後の方針）財政調整基金については、標準財政規模の５％を確保できるように、歳出抑制や計画的な積み立てを行っていく。減債基金については、大型プロジェクトである庁舎建設も始まってくるので、計画的な積み立てを行い増加する元利償還金に対応していきたい。その他基金については、適時積立と取り崩しを行っていき、健全財政の確立を目指す。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金については、地方交付税の増加や庁舎建設基金廃止による積立終了に伴い、積立額を確保できたため前年度より１９６百万円増額となった。（今後の方針）標準財政規模の５％以上を確保できるように、歳出抑制や計画的な積み立てを行っていく。 | 減債基金（増減理由）庁舎建設に伴う元利償還金が増加することが見込まれるため、庁舎建設基金を廃止し、減債基金に積み立てを行ったことにより基金残高が増加した。（今後の方針）今後は大型事業も計画しているため、地方債の償還計画を踏まえ、積極的に積み立てを行い増加傾向にある償還金に対応していきたい。 | その他特定目的基金（基金の使途）特定目的基金の使途については、基金ごと条例を定め適正に管理している。人材育成交流基金：地域の活性化に向け、人材を育成し交流を促進する事業。起業支援基金：活力ある地域産業を育成し、地域課題への対応を促進する事業。本間喜一顕彰基金：本町出身で愛知大学を創設された本間喜一氏を顕彰するとともに、愛知大学への就学支援、同校との交流推進等を通じ人材育成を図る事業。ふるさとづくり基金：寄附金を財源として、寄附者の社会的投資を具現化する事業。（増減理由）特定目的基金については、使途に合わせ適時積立と取り崩しを行っている。（今後の方針）特定目的基金については、基金残高を見ながら積立と取り崩しを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体とほぼ同水準で推移しているが、町立保育所（２施設：昭和５３年、平成５年建設）、幼稚園（２施設：昭和５７年・平成１１年建設）、公民館（６施設：大半が昭和５０年代建設）等の建設年度が古く償却が進んでいる。令和３年に役場新庁舎が完成したことにより０．６ポイント改善したが、保有している多くの施設が大規模修繕時期を経過していることから、公共施設等総合管理計画に基づき資産の効率的な利用や施設総量の縮減、定期的な修繕による長寿命化に努める。 | 債務償還比率の分析欄類似団体内の平均値を大きく上回っている。近年、大規模な投資的事業が継続し、財源の大半を地方債に依存してきたため、町債残高は年々増加傾向にある。また、財政調整基金をはじめ特定目的基金を毎年取り崩してきたことにより充当可能な基金残高は減少傾向にある。今後計画している旧役場庁舎跡地整備等の大規模な投資的事業による地方債も多額となることから、比率は高めに推移すると見込まれるが、事業の選択や年度間の平準化を図り、町債残高の縮減、将来的な財政負担の軽減に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産償却率は類似団体平均に近い数値であるが、将来負担比率は類似団体平均を大きく上回っている。新庁舎建設により、有形固定資産減価償却率は0.6ポイント改善した。一方で、地方債残高は増加傾向にあり、また、財政調整基金や特定目的基金の取り崩しにより充当可能基金が減少していることから、将来負担比率が高止まりしている。今後は、事業の選択や年度間の平準化を図り、町債残高の縮減、将来的な財政負担の軽減に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき計画的な施設の維持管理に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率、将来負担比率とも、令和３年度は前年比でそれぞれ0.9ポイント、12.9ポイント改善したものの、類似団体平均を大きく上回っている。新庁舎建設をはじめ、大規模な投資的事業が続いたことによる地方債発行額の増加、財政調整基金や特定目的基金の取り崩しにより充当可能基金が減少していることが要因となっている。今後は投資的事業の選択や年度間の平準化を図り、町債残高の縮減、将来的な財政負担の軽減に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【道路】や【橋りょう】、【公営住宅】、【学校施設】については、全国平均値に比較的近い数値であった。平均値と大きく差があるのは、【認定こども園・幼稚園・保育所】と【公民館】である。この施設については、町立保育所（２施設：昭和５３年度、平成５年度建設）、町立幼稚園（２施設：昭和５７年度・平成１１年度建設）、公民館（６施設：大半が昭和５０年代建設）と建設年度が古い施設が多く、償却が進んでいることから類似団体内平均値よりも高い水準となっている。保有している多くの施設が大規模修繕時期を経過していることから、公共施設等総合管理計画に基づき、資産の効率的な利用や施設総量の縮減、定期的な修繕による長寿命化に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【市民会館】については、ほぼ全国平均値に近い数値となった。【庁舎】については、令和３年度に新庁舎建設が完了したため数値は大きく改善した。【図書館】については、平成６年度に建設後、全体的な大規模修繕等を実施していないため償却が進んでいる。平均値を大きく下回ったのは、【体育館・プール】、【福祉施設】である。この施設については、建設年度が昭和３４～５６年度と古い施設が多く償却が進んでいるためである。【体育館・プール】については、大規模修繕を計画していることから、今後数値は改善される見込みである。【福祉施設】については、施設の統廃合や廃止等の検討を進めていることや、定期的な修繕を行うことにより今後の維持更新にかかる費用削減に努める。保有している多くの施設が大規模修繕時期を経過していることから、公共施設総合管理計画に基づき資産の効率的な利用や施設総量の縮減、定期的な修繕による長寿命化に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度と比較し124百万円増加(+0.4%)となった。金額の変動が大きいものは固定資産のインフラ資産(工作物)分であり、332百万円減少した。負債総額については41百万円減少(▲0.2%)となった。金額の変動が大きいものは固定負債の地方債等であり、87百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は10,524百万円となり、前年度比474百万円の増加(+4.5%)となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用が5,326百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用が5,198百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等の3,349百万円(前年度比+89百万円)であり、純行政コストの32.7%を占めている。また、3年度については社会保障給付の支出増加により、移転費用の割合が増加した。今後は引き続き各事業の見直し等による経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては税収等の財源(10,190百万円)が純行政コスト(10,257百万円)を下回ったことから、本年度差額が△67百万円(前年度比+203百万円)となり、純資産残高は165百万円の増加となった。地方税の滞納者への対応として引き続き訪問督促や差押え処分を行い、税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は602百万円であったが、投資活動収支については△313百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから△27百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から262百万円増加し、463百万円となった。地方債発行額の95%以上が交付税措置がある地方債であるため、今後の業務収入の増加が見込まれる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が類似団体平均を下回っているが、道路や河川敷地等について取得価格が不明のものが多数あり、備忘価額1円で評価しているものが多いためである。また、減価償却を既に終えている施設等もあるため低い数値となった。歳入額対資産比率についても類似団体平均を下回っているが、今後現在実施している大型プロジェクト事業が完了すれば、地方債の発行総額が減少するため歳入額対資産比率は増加する見込みである。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な整備を進めながら公共施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っているが、資産として計上されない基盤整備事業等の負債や臨時財政対策債の発行による負債が増加し、純資産を減少させたことが要因となっている。高利率の地方債の借り換えを行うなど地方債残高を圧縮していき、将来世代の負担の軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストについては類似団体平均を上回っているが、これは各種臨時特別交付金事業や新型コロナウイルス感染症対策等が主な要因となっている今後も行財政改革への取り組みを通じて行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っているが、負債の半数以上を過疎対策事業債と臨時財政対策債が占めており、償還時には有利な交付税措置があるため、実質的な住民一人当たりの負債額は類似団体平均と同程度の水準となる見込みである。投資活動収支が赤字となっているのは近年大型の投資的事業を行い、公共施設等の必要な整備を行ったためである。今後は地方債の発行を抑制し、赤字分の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後は物価高騰の影響等を十分に考慮し、公共施設の使用料など受益者負担の見直しの検討を行っていくとともに、行財政改革を推進しさらなる経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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