栃木県市貝町の財政状況（最新・2024年度）
栃木県市貝町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
新型コロナウイルスの影響により減収が続いていた法人町民税が回復傾向にあり、類似単体内平均、全国平均を上回った。今後もふるさと納税の推進等、安定的な自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
地方税、普通交付税の増により、前年度から2.6％減となり、類似団体内平均、全国平均、栃木県平均を下回った。今後も適正な定員管理による人件費の抑制や事務事業の見直し等を行い、経常的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
増加傾向にあるが類似団体内平均を下回っている。定員管理の徹底により、人件費の抑制は図られているため、増加の要因である維持補修費を含め、事務的経費の合理化を進め物件費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
当町のラスパレイス指数は、類似団体内平均、全国町村平均を上回っている。年功的な給与制度を見直し、職務、職責、勤務成績等を反映した給与制度の構築を検討、推進することにより、給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理は徹底しており、継続して類似団体内平均を下回っている。今後も引き続き、事業、事務内容の見直し、民間委託等の推進を図り、適正な人員管理の維持に努める。
実質公債費比率の分析欄
起債の元利償還金等の減少により前年度から0.2％減となった。今後は公共施設等の老朽化等により大規模な事業が見込まれるが、優先度、必要性を慎重に検討したうえで事業を選択、整理し、地方債発行の抑制に努め、実質公債費率を抑制していく。
将来負担比率の分析欄
財政調整金等の基金残高の増、地方債残高の減少により該当なしとなっている。引き続き将来の負担に備えて基金残高を確保し、事業の必要性等を慎重に検討することで、地方債の発行を抑制するなど、長期にわたって持続可能な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
類似団体内平均、全国平均、栃木県平均を上回っている。今後さらに職員の適正配置、事務配分、民間委託等を検討し、人件費の適正水準の確保に努める。
物件費の分析欄
類似団体内平均を上回っている。民生費に占める割合が高く、今後も社会保障関係費の増大が見込まれるため、財政を圧迫することのないよう物件費の適切な管理に努める。
扶助費の分析欄
類似団体内平均を下回っている。今後も高齢化による社会保障関係費の増大が見込まれるため、財政を圧迫することのないよう扶助費の適切な管理に努める。
その他の分析欄
類似団体内平均、全国平均、栃木県平均を下回っている。その他の内訳の大半は特別会計への繰出金となっている。繰出金については今後も引き続き、法定内繰出しや繰出基準を遵守し、適正化を図っていく。
補助費等の分析欄
類似団体内平均を上回っている。引き続き、各種団体等への補助金については、意義、目的、成果等を精査し、随時見直しを行い適正化に努める。
公債費の分析欄
類似団体内平均、全国平均、栃木県平均を下回っている。今後も後年度への公平負担の適正化、町にとって有利な地方債を適切に選択し、適正な公債費負担となるよう努める。
公債費以外の分析欄
類似団体内平均を上回っている。維持補修費の減により、2.0％減となった。引き続き経常的経費の抑制に努めるとともに、安定的な自主財源の確保に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出の住民一人当たりのコストは、議会費を除き類似団体内平均を下回っている。民生費が増となっているのは、物価高騰対策で実施した低所得世帯への給付と学童施設整備事業によるものである。土木費については、道路改良工事費の増などで増加傾向が続いていたが今年度は減となった。今後も緊急性、優先度を精査し、適正な財政運営に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
性質別歳出の住民一人当たりのコストは全ての項目で類似団体内平均を下回っている。扶助費の増については、物価高騰対策で実施した低所得世帯への給付事業によるものである。また、下水道事業会計が法非適から法適に変更したことにより繰出金が減少し補助費が増加している。今後、公共施設の老朽化に伴う事業費の増大も見込まれるため、事業の緊急性、優先度を精査し、適正な財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
標準財政規模に対する財政調整基金の割合が決算剰余金の増加による基金積立が増加したため、前年度から1.44％の増となった。町税等の歳入確保による基金取崩しの抑制及び歳出の適正化に努め、引き続き財政の健全化を図る。また、大規模災害などの突発的な財政需要に備えるためにも財政調整基金の標準財政規模比を20％確保するよう努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
連結赤字比率について、各会計とも赤字は発生していない。一般会計については、法人町民税、普通交付税の増により前年度から3.03％の増となった。今後も各会計において、安定した財政運営を行う。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
平成18年度から地方債発行を抑制することにより、元利償還金は徐々に減少する傾向にあるため、実質公債費比率の低下に繋がっている。地方債発行に際して、後年度の元利償還金が基準財政需要額に算入される地方債を選択することに努め、持続可能な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額(A)について、一般会計に係る地方債の現在高、公営企業債等繰入見込額の減などにより、前年度比較211百万円の減となった。充当可能財源等(B)は、基準財政需要額算入見込額の減により、前年度比較57百万円の減となり、将来負担比率の分子は前年度比較154百万円の減となっている。充当可能財源の主である基金については、引き続き、今後増大が予想される公共施設の老朽化に伴う大規模修繕等に対応するため、長期的な財政シミュレーションに基づき、残高を確保するよう努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）決算剰余金の1/2以上を毎年度財政調整基金に積み立てているが、今年度は、前年度決算剰余金が増加したため、基金全体の残高も増加している。（今後の方針）財政規模と基金残高のバランスを考慮しつつ、町税の減収などの不測の事態への対応に加え、公共施設の老朽化対策など、今後の財政需要の増大にも対応していけるように一定額を確保し、適正に活用できるよう計画的な運営を行う。
財政調整基金
（増減理由）財源不足を補うため、取り崩しを行っているが、前年度決算剰余金が増加したため増加している。（今後の方針）今後は、社会保障関係費の増加や老朽化が進んでいる公共施設の整備、改修に多額の費用を要することが想定されるため、基金残高を考慮し、財政需要が増大した際に適正に活用するため、計画的な運用をしていく。
減債基金
（増減理由）起債元金償還に充当したため減少した。（今後の方針）地方債の償還状況を考慮し、繰上償還の対応や地方債償還の負担軽減のため積み立てを行い、現状の残高を引き続き確保していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域福祉基金：高齢者の保健福祉の増進等地域福祉の向上に資する事業・教育文化振興基金：教育文化の振興に寄与する事業・教育施設整備基金：教育施設を整備充実する事業・奨学基金：奨学金事業・ふるさと応援基金：市貝町ふるさと応援寄附金を財源とした事業・森林環境譲与税基金：森林環境譲与税を財源とした事業・サシバの里づくり基金：サシバの里づくりに関する事業・一般旅券印紙等購買基金：一般旅券発給業務等に係る収入印紙及び栃木県収入証紙の売りさばきに関する事務（増減理由）市貝町ふるさと応援寄附金が増加したことにより、積立額が増加したため。（今後の方針）特に教育施設整備基金については、施設の老朽化に伴う大規模修繕費用が今後増大する見込みであるため、長寿命化計画に基づいた修繕、更新に対応できるよう残高を確保する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、施設の長寿命化や統合・廃合を推進することとしている。有形固定資産減価償却率については、全国平均、県平均を下回っており、今後も引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、適正な施設管理を行う。
債務償還比率の分析欄
全国平均、県平均を下回っており、引き続き地方債の新規発行を抑制し、地方債残高を減少させるなど適債管理に努め、債務償還能力の向上を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体内平均値を下回っている。今後も、公共施設の老朽化への対応が課題となるが、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画により、財政負担の軽減を念頭に置きながら適切な公共施設管理を実施していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費率ともに類似団体内平均値を下回っている。この結果は、地方債の新規発行を抑制してきたことによるが、今後、公共施設の老朽化に対する更新等が増えることが見込まれることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
保育所、学校施設、公営住宅、公民館の有形固定資産減価償却率が全国平均、県平均を上回っており、施設の老朽化が進んでいる状況である。今後も、公共施設等総合計画に基づき、効率的、効果的な施設の長寿命化や更新等を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
図書館、体育館、保健センター、町民会館の有形固定資産減価償却率が全国平均、県平均を上回っており、施設の老朽化が進んでいる状況にある。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、効率的、効果的な施設の長寿命化や更新等を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から31百万円の減小(▲0.2%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が80.2%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努め1る。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は5,358百万円となり、前年度比211百万円の増加(+4.1%)となった。業務費用が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費等を含む物件費等(2,146百万円、前年度比+149百万円)であり、純行政コストの41.3%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(3,974百万円)が純行政コスト(5,193百万円)を下回っており、本年度差額は126百万円(前年度比△209百万円)となり、純資産残高は126百万円の増加となった。今後も引き続き、税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は547百万円であったが、投資活動収支については、町道改良委事業を行ったことから、△324百万円となった。剤う活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入額を上回ったことから、△101百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が、類似団体内平均を大きく下回っているが、道路敷地のうち、取得価格が不明であり、備忘価額1円で評価しているものが多いためである。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と同程度であり、引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、適正な施設管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均をやや下回っている。純行政コストが財源を下回ったことから純資産が増加し、昨年度から1.1%増加している。今後も人件費などの行政コストの削減に努め、将来世代が利用可能な資源を残していけるように努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。純行政コストのうち、特に物件費等に占める割合が41.3%となっており、引き続き行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく下回っている。前年度と比べ0.9%減少しており、引き続き、地方債の発行について、有利な資金調達であるかを見極め、適正管理に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回ってる。経常費用が昨年度から211百万円増加しており、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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